こんにちは、行政書士の石井くるみですニコニコ
この週末は春の訪れを感じる暖かい日が続きましたねブーケ2ハチ

 

「上場企業に学ぶ民泊参入戦略」シリーズ、第4回では、シノケングループ(以下「シノケン」)の民泊参入戦略から学んでいきます!!

 

総合的な不動産・建設ビジネスを展開するシノケングループは、民泊対応型マンションの開発、自社物件の民泊転用、民泊活用による不動産物件のバリューアップ、民泊対応型サービス(運営代行)等、総合的な民泊事業を展開していく戦略を表明しています。また、旅行会社イー・旅ネットグループと提携し、旅行サイト「ウェブトラベル」で宿泊予約を受け付けることで、今後増加が見込まれるインバウンド宿泊需要に対応していく方針です。以下、同社のプレスリリースとなります。

 

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2016年2月17日 / プレスリリース

当社は、訪日外国人(インバウンド)マーケットを意識した「民泊」の活用に向けてイー・旅ネット・ドット・コム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:福田 隆明)とのプロジェクトを発足いたしますのでお知らせします。

 

当社グループは、急増するインバウンド(訪日外国人旅行者)や今後の東京オリンピック開催に向けた、ホテル不足の有力な解決手段として期待される民泊について、法令遵守を前提とした以下の取組みを推進しております。

 

民泊対応型マンションの開発

既に、東京都大田区に総戸数46戸のマンション開発用地の確保を完了。今後も民泊による運用も視野に入れた投資用マンションの企画・開発の推進。

 

社有物件(マンション)の民泊による運用

当社グループは港区などの都心部に概ね200戸程度の社有マンション物件(開発中を含む)を保有しており、それらの民泊物件として活用・運用。

 

株式会社プロパストと連携したバリューアップ事業の推進

当社グループの持分法適用関連会社であり、これまで数多くの都心部の収益物件のバリューアップ事業を成功させてきた株式会社プロパスト(証券コード3236)との民泊を想定したバリューアップ事業共同プロジェクトの発足。

 

民泊対応型サービスの提供

当社グループ会社による、クリンリネスサービスの提供、民泊対応型少額短期保険の開発、集金代行サービスの提供のほか、当社グループが受託する全国主要都市およそ20,000件の賃貸管理物件において、近隣住民の皆様、ご入居者様に十分に配慮し、オーナー様のご同意を得た物件の空室を用いた民泊の活用。

 

一方、イー・旅ネットグループの子会社ウェブトラベルでは、日本人の海外旅行を主に扱っておりますが、昨年から2000万人とも言われるインバウンドへも参入を開始し、英語と中国語の専用サイトを作成し、現在はサイト経由で訪日旅行のお客様を取り扱っております。特に同社の特徴でもあるコンシェルジュによる対応と一般の旅行会社には無い「こだわり」を収益資源とし、インバウンド事業強化に取り組んでおります。その中で既にホテルの予約が困難な状況や長期滞在者に対する宿泊施設の不足などが指摘され、「民泊」の必要性が望まれております。

 

こうした状況から、法令整備に伴う、当社グループの保有する物件の予約・販売の代行を目的とし、両社で業務提携に向けた検討を開始するため、先だって両社でプロジェクトを発足させ、来る販売開始に備える予定です。

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プレスリリースでまず注目すべきが、シノケンは早くも東京都大田区での民泊対応型マンションの開発に着手している点ですビックリマーク

 

シノケンは首都圏に基盤を置く明治42年(1909年)創業の老舗ゼネコン(株)小川建設を2014年2月に完全子会社化し、グループで販売する投資用不動産の建設を内製化しました。同社が開発する東京都大田区での民泊対応型マンションには複数のメリットがあります。それは・・・

 

(1)共同住宅の容積率緩和を利用した最大効率の土地活用

特区民泊マンションは旅館業法の適用除外となるため、建築基準法上の「ホテル・旅館」に該当せず、共同住宅として、容積率の算定にあたり、共用廊下等の部分の不算入が可能。ホテルよりも効率的に土地面積を活用できますホテル音譜

 

(2)豊富な転用/売却オプション

特区民泊マンションは1室単位での特定認定できるため、市場需給の状況次第で通常の居住用マンションに転用可能。また、ホテルと違って各部屋に居住用マンションとしての水回り設備(キッチン、洗濯機置き場等)も備わっているため、投資用又は居住用として1室単位での売却も可能。複数の転用/売却オプションの存在により、中長期での保有が想定される投資不動産の価値向上が期待できますビルアップ

 

(3)新たな相続税対策商品となる可能性

特区民泊マンションは、相続税法における小規模宅地等の特例上「特定事業用宅地」に該当する可能性があり、その場合は特定居住用宅地及び特定貸付用宅地とは別に、400㎡まで土地の相続税評価額の8割減が可能。既に特定居住用宅地及び特定貸付宅地の面積枠を使い切っている富裕層に対して、新たな節税提案が可能となるかもしれませんウインク流れ星

 

(4)「合法民泊」商品のとしてのブランディング(希少性&話題性)

特区民泊マンションは民泊条例の施行地域(現時点では東京都大田区、大阪府、大阪市の3区域)のみで開発可能。そのため、特区民泊マンションは投資用不動産として希少であり、また、国内外における民泊に対する関心の高さから話題性も高いため「合法民泊投資不動産」としてのブランディングにより不動産価値を高められる可能性があります学校キラキラ

 

シノケンは(株)小川建設による特区民泊マンションの新規建設に加え、(株)プロパストとの提携によるバリューアップ事業も計画しています。大田区の中古マンションの特区民泊へのコンバージョンは、建築基準法上の「ホテル・旅館」への用途変更を伴わないため、低いハードルで前述のメリットを享受することができますラブラブ

 

また、シノケンは2011年に株式会社農協観光及び中国旅行会社との業務提携を締結し、中国人投資家向け日本国内不動産販売事業にも取り組んでいます。直近2015年12月期の決算短信のセグメント情報によると、同社の海外売上高は10%に満たないようですが、話題性のある民泊投資不動産の活用により、海外投資家からのインバウンド不動産投資の拡大につながると良いなと思います照れ足あと

 

さらに、プレスリリースにある「民泊対応型サービスの提供」からは、シノケンの民泊運用代行サービスへの可能性が感じられますビックリマーク 同社が得意とするM&Aで、卓越した民泊運用ノウハウを持った民泊運用代行会社や、マンスリーマンション会社等を買収する日がいつかやってくるかもしれませんキラキラ

 

そして、シノケンは同じJASDAQ上場の旅行会社イー・旅ネット・ドット・コム株式会社との提携により、自社ポータルサイトではなく、旅行サイトを通じて集客する戦略を取っています。自社サイトと旅行サイトどちらが優位かは、次回のAMBITIONグループの記事で検討していきたいと思います音譜

 

シノケンは、民泊参入を表明した上場4社の中でも、最も総合的・積極的な民泊事業戦略を打ち出している会社と言えるでしょうビックリマーク 不動産業と建設業の強みを合わせ持つ同社の民泊市場での活躍に期待したいですねおねがいクラッカー

 

 

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