こんにちは、行政書士の石井くるみですおねがい

 

「第6回『民泊サービス』のあり方に関する検討会」でも議論されていた通り、旅館業法施行令と通知改正の準備が、4月1日の施行に向けて進められています。

 

一部では「春からワンルームマンションでも民泊解禁」という報道もありましたが、実際のところはどうなのでしょうかはてなマーク

面積要件と玄関帳場要件の緩和を仮定して、典型的なワンルームマンションにおける民泊(簡易宿所営業)可能性を考察してみました星

 

【旅館業法の規制緩和の仮定】

 ・簡易宿所営業の面積要件33㎡が緩和

 ・簡易宿所営業の玄関帳場設置要件が緩和

 ・それ以外の要件(建築基準法、消防法を含む)は変わらない

 

【典型的なワンルームマンションの仮定】

 ・3階建て以上のマンションの1室

 ・建築基準法上は特殊建築物(共同住宅)で、耐火建築物に該当

 ・床面積は30㎡

 ・お風呂、トイレ1個ずつ

 ・容積率限度で建設

 

これら仮定に基づく考察結果は以下のとおりです。

 

 

旅館業法

①面積要件・・・4月からの面積要件緩和で33㎡の制限がなくなるとクリアできそうドキドキ

②玄関帳場(フロント)要件・・・・帳場設置を定める通知改正を受け、各自治体の条例が変更されると、代替手段を確保するという条件付きでクリアできそうラブラブ

③用途地域(都市計画法)・・・旅館やホテルは、低層住居専用地域や中高層住居専用地域、工業地域等では建てることができず、また近隣に学校等があると照会が必要なので、所在地によっては不可ショボーン

④トイレ要件・・・定員5人以下の場合、共同便所の便器の数は2個以上。1個ではダメえーん

⑤お風呂・・・浴室は1つでOK音譜

 

建築基準法

⑥用途変更に伴う建築確認書の提出・・・用途に供する部分の床面積の合計が100㎡未満なので確認申請は不要グッド!

⑦容積率・・・「共同住宅の容積率緩和」の適用を受けているため、「ホテル・旅館」に用途変更すると容積率オーバーガーン

⑧内装制限・・・一定の建物では内装を難燃材料以上とする必要がありコストがかかる汗

⑨その他・・・耐火建築物、防火上主要な間仕切り壁、2以上の直通階段、排煙設備等の基準は共同住宅とホテル・旅館と違いがないため問題なし合格

 

⑩消防法・・・建物によっては火災報知器、誘導灯の設置が必要となりコストがかかる汗

 

⑪マンション管理組合・・・民泊による転貸や構造の変更等にはマンション管理組合の承諾が必要となるケースが考えられ、1つのワンルームだけ民泊化するのはハードルが高そうショボーンダウン

 

なお、建築や消防要件については、多くの詳細かつ複雑な規定があるため、ここに記載する以上のハードルが存在する可能性があり、実際には行政への確認が必須となります・・・ビックリマーク

 

まとめると、(ア)旅館業を営める用途地域に所在するワンルームマンションで、(イ)トイレが2個備えられており、(ウ)容積率に余裕があり、(エ)内装制限がない又は内装が難燃材料以上であり、(オ)火災報知器、誘導灯の設置不要か、又は設置要件を満たし、(カ)民泊による転貸や構造等の変更についてマンション管理組合の承諾を得られ、かつ(キ)その他の諸々の建築や消防の要件を行政と確認できた場合は、ワンルームでも民泊ができる可能性が考えられます・・・ビックリマーク 

 

【結論】

報道のとおり、簡易宿所営業の面積要件が緩和されればワンルームの民泊可能性が高まるのは確かですが、面積以外の要件も考慮すると、まだまだハードルが高そうですびっくりあせる

 

 

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