こんにちは、行政書士の石井くるみです音譜
今日から3月、まだまだ寒いですが、花粉を感じる季節になってきましたえーん

 

第2回では、アパマンショップグループ(以下「アパマン」)の民泊参入戦略を解説します!!

 

アパマンは主に長期の一般賃貸事業を中心に事業展開してきましたが、外国人観光客の急増を背景とした規制緩和をきっかけとして、「短期賃貸(特区民泊)」及び「中期賃貸(マンスリー事業)」への参入を表明しました。民泊とマンスリー事業との親和性の高さに着目した戦略と考えられます。民泊参入に関するプレスリリースからの抜粋は以下のとおりです。

 

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2015年11月17日 / プレスリリース

「民泊」及び「短期・中期」賃貸への参入に関するお知らせ

 

外国人観光客の急増を背景に、政府が地域限定で規制を緩和する国家戦略特区の対象地域である東京都大田区において、マンションなどの個人住宅で外国人を泊める事業の特例処置を適用する方針が示され、条例が制定させる見通しとなっております。

 

(中略)

 

当社グループでは主に契約期間を 2 年とした長期契約を担ってまいりましたが、前述の 流れや都心部の宿泊施設での予約が取りにくい状況、法人需要や生活の多様化などの市場の変化に対応すべく、新たなサービスの提供を平成27年12月より開始致します。主に、契約期間が1ヶ月~12ヶ月程度の中期賃貸7日~30日未満の短期賃貸(※1)であり、従来の敷金礼金無料に加え、退去費用無料・家具家電設置・生活サービスの充実等を図った複数の商品設計となっており、入居者様の様々な需要にお応えするものと考え ております。

(※1):前述の民泊の条例等が可決され、事業者として届け出等が完了した地域に限ります。

 

当社のポータルサイトにおいて、平成 27 年 12 月予定のリニューアルにより、従来の2 年契約のお部屋に加え、新たな商品設計のお部屋も検索いただくことができる予定です。 また、英語、韓国語、中国語の多言語化も同時にリニューアルを行う予定です。

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アパマンのプレスリリースでまず目を引くのが、旅館業法・特区民泊条例等の法令を正しく守っていく姿勢すなわちコンプライアンス意識の高さですビックリマーク

 

旅館業法の適用にあたっては「生活の本拠か否か」が判断基準の1つとなりますが、厚生労働省が民泊サービスあり方検討会に提出した資料では、「生活の本拠でないと考えられる例」として、使用期間が1ヵ月未満(ウィークリーマンション等)の場合は旅館業法の適用対象になるとの見解が示されています。すなわち、旅館業法の許可なしに営業ができるのは、アパマンが表明するところの1ヶ月~12ヶ月程度の中期賃貸となります。

 

しかし、2016年1月に施行された大田区条例により、外国人滞在施設経営事業の特定認定(特区民泊許可)を受けた場合は、旅館業法が適用除外となり、7日~の滞在が適法に認められます。そのためアパマンは、7日~30日未満の短期賃貸を行うのは、民泊条例等が可決され、事業者として認定が完了した地域に限る旨を表明しています。

 

ブログ執筆時点ではまだ開始していませんが、アパマンは英語、韓国語、中国語の多言語に対応した自社のポータルサイト「APAMAN B&B」を使って集客する戦略です。まずは信頼性の高い合法ウィークリー・マンスリーマンションのプラットフォームとして地位を確立し、今後予想される更なる規制緩和後は、Airbnbに代わる合法民泊プラットフォームに成長してほしいと、いち消費者としても期待していますドキドキ

 

民泊参入表明後、(株)アパマンショップホールディングスの株価は高値を維持しており、同社に対するマーケットの期待の高さが伺えます。同社には適法民泊の担い手として、他の会社のお手本となる活躍をしてほしいですね流れ星おねがい流れ星

 

 

次回は、大京グループの民泊参入戦略を分析していきます音譜

 

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