こんにちは、行政書士の石井くるみですおねがい
今日は東京マラソン走る人 天気も良く絶好のマラソン日和でしたね晴れ

前回記事で書いた改正宅建業法の続きを解説していきます音譜

 

①営業保証金制度等による弁済対象から宅建業者を除外

 まずは法改正された条文を見ていきましょう(下線部が今回の改正点)

 

 

第二十七条

宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者(宅地建物取引業者に該当する者を除く。)は、その取引により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。

 

 宅地建物取引業法27条は、宅建業者との取引によって損害を被った消費者等を保護するため、「宅建業者と宅地建物取引に関し取引をした者」が宅建業者に対し損害賠償請求権を持つ場合に、宅建業者が供託した営業保証金から弁済を受けることを可能としています。

 

 現行の条文では、「宅建業者と宅地建物取引に関し取引をした者」が宅建業者の場合(プロ-プロの取引)にも27条の規定が適用でき、理論的にはプロ同士の取引により損害を受けた宅建業者が営業保証金から弁済を受けることが可能でした。しかし、営業保証金のプールにも限界があるため、宅建業者に弁済すると、肝心な消費者への弁済に支障をきたす恐れがあります。

 

 そこで、改正宅建業法では27条の弁済対象から宅建業者から損害を受けた宅建業者(プロ-プロ取引)を除外しました。この結果、27条の営業保証金の弁済対象は、宅建業者との取引で損害を受けた消費者等(プロ-アマ取引)に限定されることとなります。

 

 この改正により、不動産取引により損害を被った消費者の確実な救済が期待されますビックリマーク

 

②事業者団体に対し、従業者への体系的な研修を実施する努力義務を賦課
 今回の法改正により、下記の75条の2が新設されました。

 

(宅地建物取引業者を社員とする一般社団法人による体系的な研修の実施)

第七十五条の二

宅地建物取引業者を直接又は間接の社員とする一般社団法人は、宅地建物取引士等がその職務に関し必要な知識及び能力を効果的かつ効率的に習得できるよう、法令、金融その他の多様な分野に係る体系的な研修を実施するよう努めなければならない。

 

 従来からも宅地建物取引業法64条の6により、宅地建物取引業保証協会に宅建士に対する研修実施が義務付けられていますが、今回の法改正では、更に全国の一般社団法人宅地建物取引業協会等に対して、宅建士等の知識向上のための体系的な研修実施の努力義務が課せられます。

 

 この背景には、平成27年4月1日から施行された改正宅建業法で「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に名称変更となり、宅建士には以前よりも高い専門性が期待されるようになったことが挙げられるでしょう。研修も不動産知識のみならず「法令、金融その他多様な分野」について「体系的」に行うこととされており、業界団体には宅建士のために体系的・業務横断的な研修プログラムの策定と実行が期待されますビックリマーク

 


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