こんにちは、行政書士の石井くるみですおねがい

まだまだ寒さが続きますが、この週末は天気も良く気持ちいいですね晴れ

昨日2月26日(金)、中古物件を売主・買主が安心して取引ができる市場環境を整備するため、不動産取引のプロである宅建業者が、専門家による建物状況調査(インスペクション)の活用を促す改正宅建業法が閣議決定されました家

この改正による宅建業者のみなさまへの影響として…

①依頼者(売主)との中古物件の媒介契約の締結時に、インスペクションを実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の売主への交付が義務付けられ、

②買主に対する重要事項として、インスペクションの実施の有無、実施した場合はその結果を説明しなければならず、

売買契約の成立時には建物の状況について売主・買主の双方の確認書面を交付することが必要となりますビックリマーク


出典:国土交通省HP

今まではインスペクションの存在を知らない個人売主・買主の方も多かったと思いますので、今回の法改正により、インスペクションの利用が促進され、中古住宅取引の活性化につながることが期待されます合格

最近の民泊適格物件のトレンドとしても、空き家対策にもなり、マンション管理規約の制約もない戸建住宅への注目が集まっています。インスペクション体制の整備は、戸建住宅を利用した合法民泊の推進にもプラスになると思います音譜

様々な法改正の積み重ねによって、より安心・安全な不動産取引が促進されるといいですねキラキラ

次回は改正宅建業法の残り2つの柱「不動産取引により損害を被った消費者の確実な救済」「宅地建物取引業者の団体による研修」を解説していきますDASH!

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行政書士石井くるみが講師を務める民泊セミナーのお知らせ虹

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「大田区・民泊許可で広がるマンスリー事業の新たな可能性」
2月29日(月)13:00~14:00 @蒲田月村ビル(JR蒲田駅東口徒歩1分)締切間近

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