こんばんは、行政書士の石井くるみです合格




大田区の特区民泊(国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業)説明会の続きです。




民泊許可申請の手続きの流れに沿って、ポイント解説していきたいと思います音譜








認定申請を希望する場合、まずは近隣住民への周知と説明、理解を得ることが必要になりますが、その範囲は

①使用する施設のある建物の他の使用者


②境界線が接する敷地にある建物の使用者等




となっています。これは、例えば、マンションの一室を民泊に使用しようと考えた場合、「そのマンションに住む他の住民全員に周知・説明し、理解を得るようにしなければならない」、ということです。




小規模なマンションならともかく、大型高層マンションとなったら、なかなか大変な作業です(;´Д`)ノあせる




周知はともかく、「理解を得ること」は努力義務となっています。ですから、必ずしも全員の同意を得ることは必要ありませんが、申請の際にはその経緯を報告して提出する必要があります。


そして、「たとえ理解が得られなくとも、"どれほど近隣住民の理解を得ようと誠意を尽くしたか"を審査のポイントにする」という説明がありました。




また、これもマンションの場合ですが、マンション管理規約の提出は必ずしも求められていません。


しかし、マンション管理規約でのOKがある場合、もし他に反対する住人がいたとしても、疎明の材料として参考にするという話もありました目




さらに、住民からの苦情への対応窓口の設置はもちろん必要ですが、実際に苦情があった場合、交渉記録を作成し、適宜提出していくことが義務づけられています本




近隣住民への対応、周知、理解を得ることは、認定を得るための重要なポイントとなります。


個別判断で、難しい部分ではありますが、最善の誠意を尽くしてよりHappyな形の民泊実現を目指しましょう(^-^)/リボン




日本橋くるみ行政書士事務所
では、国家戦略特区における民泊許可(外国人滞在施設経営事業の特定認定)の申請を受けつけております合格合格


質問、ご相談等ございましたら、どうぞお気軽にご連絡ください星









にほんブログ村










AD