• 24 Feb
    • 民泊の本丸は簡易宿所(旅館業)! Airbnbも宿泊施設と連携していく方針を発表

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです   「日管協Today(公益財団法人日本賃貸住宅管理協会広報誌)」より民泊ビジネス特集として取材を受けました。       民泊新法の法案がでてきたことで、新法「住宅宿泊事業法」に注目が集まっておりますが、 その内容はやはり180日という厳しい日数制限がついているもの。   ビジネスとしての採算をとるのは、立地に恵まれるか、運営上工夫を凝らさないと難しいでしょう 法令違反への罰則も引き上げられ、法の網をくぐりぬけるのはおすすめできません   さらに、大手民泊サイトのAirbnbも民泊新法に沿った対応をする方針を明らかにしており、180日の営業日数制限に対して、上限を超えた物件を非表示にする機能や一部自治体が採用している宿泊税の徴収・納付を代行するなど、サイト上に新たな機能を追加することを検討していくと発表しています。   また、Airbnbは今後、ホテルや旅館など既存の宿泊施設と連携する取組みを本格化していくことも謳っており、国内の宿泊施設運営法人と提携していくことも発表。   民泊大手のAirbnb(エアビーアンドビー)は、ホテルや旅館など既存の宿泊施設と連携する取組みを本格化する。このほど国内3つの宿泊施設運営法人と提携。これまで、一般の個人宅をメインとしてきたが、旅行者が宿泊する施設の選択肢を増やしていくことで、同社ユーザーであるコミュニティに対して選択肢を拡張していく方針だ。 第1弾として提携したのは箱根、葛飾区柴又の宿泊施設、瀬戸内のNPO法人。箱根と瀬戸内の宿泊施設は2月23日から、柴又の宿泊施設は3月18日のオープン時からAirbnbに掲載される。   これまでも宿泊施設が掲載されている(施設側が登録してきた)ことはありましたが、やはり一般の個人宅がメインでした   しかし、今回Airbnbは会社として正式に宿泊施設との提携を発表し、旅行者が宿泊する施設の選択肢を増やしていく方向性を示しています。   こうして、政府の方針に民泊仲介業者も歩み寄りを見せている中、きちんとビジネスとして宿泊事業を成立させていくのはたはり旅館業法上の営業許可(簡易宿所など)を得ることだと思います。   民泊新法は、そもそもの想定通り「民・泊」の役割としてはとても活用しやすい制度 あくまで「住宅」としての位置付けにとどまります   せっかく始めた民泊ビジネス。   ぜひ今後も積極的に取り組みたいと考える方 法改正が行われるこの機会、新規に宿泊ビジネスに参入を考えられる方 は、ぜひカピバラ好き行政書士にご相談ください   最新情報を盛り込んだ 「ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務」 (2017年3月3日(金) 15:00 - 18:00 )にもぜひご参加ください   *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o 当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ   ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー  New !! 2017年3月3日(金) 15:00 - 18:00 @日本橋くるみ行政書士事務所(茅場町駅徒歩5分)  【定員8名】 ※セミナー後の懇親会を予定しています   住宅新報社主催 「民泊」ビジネス実践セミナー 2017年2月27日(月) 13:00~16:40 @中央大学駿河台記念館(JR御茶ノ水駅徒歩3分) New!!   当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o  

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  • 22 Feb
    • 民泊新法(住宅宿泊事業法)の全貌が明らかになりました!?

      こんばんは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです   本日(2/21)夕刻・・・・(解説しているうちに昨日になってしまいました) 「ITproは「民泊新法(住宅宿泊事業法)」の条文案を入手した。」との報道とともに、条文のPDFがオンライン上に・・・・   まだ国会で審議もされていないはずなのに、公表されているという 「現在政府・与党内で調整中」ですが、見切り発車で概要を解説します 調整は想定されますが、大筋の内容を把握して新法への心づもりをいたしましょう       【総則・住宅宿泊事業】(民泊ホスト)   ●住宅宿泊事業とは・・・住宅(建築基準法上の「住宅」「長屋」「共同住宅」「寄宿舎」)に人を 宿泊させる事業で、年間180日を超えないもの。 ●住宅宿泊事業者は、施設ごとに都道府県知事(保健所設置市は市長等)に届出を行い、 標識を設置する ●旅館業法違反・住宅宿泊事業法で罰を受けた場合(&禁固以上の刑を受けた者)、3年 間は住宅宿泊事業を営むことができない ●住宅内には非常用照明、避難経路図表示、その他必要措置の設置 消防設備の詳細は不明 ●住宅がの数が一定数を超える場合や不在の場合は、住宅宿泊管理業者に委託しなくては ならない 施設の数や距離で判断する方向性 ●都道府県知事は、条例により実施を制限できる   面積による宿泊人数の制限規定など、旅行者の快適な宿泊を確保するルールも定められていきそうです。       【住宅宿泊管理業者】(民泊運営代行業者)   ●住宅宿泊管理業者は国土交通大臣に登録(監督は都道府県知事) ●登録免許税9万円、5年ごと更新 ●一定の財産的基礎が必要 ●住宅宿泊管理業者に課される規制・・・名義貸しの禁止、誇大広告(有利誤認・優良誤認)の禁止、不実告知の禁止、不利益事実布告地の禁止 ●管理受託契約「締結前」書面の交付 電子交付OK ●管理受託契約「締結時」書面の交付 電子交付OK ●従業者証明書の携帯、帳簿の備付、事務所内への標識設置、定期報告の実施等 ●違反事業者には、業務停止・登録取り消し   「宅建業者や賃貸管理業者でなければ登録できない」という文言は、特に見当たりません。     【住宅宿泊仲介業】(Airbnbなどの民泊仲介サイト)   ●住宅宿泊仲介業者は観光庁長官の登録を受ける(監督は都道府県知事) ●登録免許税9万円、5年ごと更新 ●既存の旅行業者は登録なしで住宅宿泊仲介業を営むことができる ●一定の財産的基礎が必要 ●旅行業法違反・住宅宿泊事業法違反で罰金刑を受けた場合、(&禁固以上の刑を受けた 者)、5年間は住宅宿泊仲介業を営むことができない ●名義貸しの禁止、不実告知・不利益事実の不告知の禁止 ●住宅宿泊仲介業約款を事前に観光庁長官に届出(変更時も同様) 標準約款を使えば問題ないでしょう ●違法行為のあっせんの禁止 要するに180日を超えた施設の宿泊をあっせんの禁止です ●仲介契約締結前書面の交付 「書面」交付って・・・・・ ●報告徴収・立入り調査(検査妨害・拒否は30万円以下の罰金) ●違反事業者には、業務停止・登録取り消し(外国住宅宿泊仲介業者には請求)     【罰則(抜粋)】   ●無登録で住宅宿泊管理業を営んだ場合 ●不正をして住宅宿泊管理業登録・住宅宿泊仲介業登録を受けた場合 ●名義貸しにより他人に住宅宿泊管理業・住宅宿泊仲介業を営ませた場合 1年以下の懲役・100万円以下の罰金または併科   ●虚偽の届出で住宅宿泊管理業を行った場合 1年以下の懲役・100万円以下の罰金または併科 行為者のみならず業務主の法人も罰する両罰規定   ここで、「無届で住宅宿泊管理業を行った場合」がないのは、その場合、「旅館業法違反」(無許可営業)となり旅館業法上の罰則が適用されるためでしょう   【コメント】 今回は、速報&抜粋ということで(審議前ですし)、ざっと内容を俯瞰してみました   詳細は、今後もじっくり見ていくとしても、なかなかしっかりと骨格が作られていると思います。 旅館業法・住宅宿泊事業法(仮)違反の無許可民泊への罰則も強化されています。   附則によると、法律施行前でも登録は可能になるようです   住宅宿泊事業登録 住宅宿泊管理業登録 住宅宿泊仲介業登録は   ぜひ、民泊行政書士のカピバラ好き行政書士にご相談くださいね 宿泊事業法改正の最新情報満載セミナー「ホテル新事業開発に役立つ旅館業・民泊の法務実務」へのご参加もお待ちしております     *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o 当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ   ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー  New !! 2017年3月3日(金) 15:00 - 18:00 @日本橋くるみ行政書士事務所(茅場町駅徒歩5分)  【定員8名】 ※セミナー後の懇親会を予定しています   住宅新報社主催 「民泊」ビジネス実践セミナー 2017年2月27日(月) 13:00~16:40 @中央大学駿河台記念館(JR御茶ノ水駅徒歩3分) New!!   当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o    

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  • 21 Feb
    • Airbnbも民泊新法に対応・・・日数制限超過ならサイト非表示に!?

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです 暖かかった昨日は、まさに春の嵐 吹きつける強風と大雨に見舞われてずぶ濡れのカピバラです   さて、民泊ポータルサイトの最大手のAirbnbは、民泊新法の成立を見据え、適正運営のための機能を加えることを発表しました。   具体的には「180日以下」の日数制限の上限がきちんと守られるように上限を超えた物件はサイト上から非表示になる機能を新しく加えるというものです   ロンドンでは年間90日、アムステルダムでは60日など、諸外国でも日数制限を設けている国がありますが、日本もこれと同様の制限が加わるということですね   民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは、政府が今国会に提出予定の民泊新法を見据え、適正な運営対策に乗り出す。仲介サイトに新機能を加えることが柱。年間営業日数の制限については、上限を超えた物件はサイト上に表示できなくする仕組みを導入する方針。同社の仲介サイトを使った訪日客の数は年間約370万人に達している。新法に対応し、民泊の普及を後押ししたい考えだ。 (2017/2/21日経新聞朝刊より)   新法民泊については、日数制限の上限を設けるとしても実効性の確保が(どうやって超過施設を捕捉するか)これまでも議論されてきました。 民泊のプラットフォームは、複数のサイトがありますが、中でも最大手のAirbnbが与える影響は大きいですし、この動きを見て他の民泊サイトも追随する可能性はあるのではないでしょうか。   新法(仮 住宅宿泊事業法)が走り出した場合、民泊営業には3つの選択肢があるということになります。   ①旅館業法上の営業許可を取得する 365日宿泊させてOK  BUT 許可取得のハードルは高い   ②特区民泊(国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業)の認定を受ける 2泊からOKで許可取得のハードルは中間 BUT 地域限定   ③新法民泊の届出&登録をする(予定) ハードルはいちばん低い BUT 年間180日まで(自治体によって異なる)   民泊新法制定と並んで旅館業法も改正され、罰則の引上げなど取締りが強化されるなか、違法営業を続けるのは今後ますます難しくなっていくでしょう。   上記①②③どの方法を選ぶかは、エリアやオーナーさんの意向により様々な答えがあるでしょう カピバラ行政書士にご相談下されば、最適解をご提案いたします   本格的に民泊(宿泊)事業を展開していきたいのであれば、断然①旅館業法上のえいぎょ許可を取得することをおすすめします   3月3日の雛祭りの日に、宿泊事業への新規参入を検討される方向けの少人数向けのセミナーも開催しますので(懇親会つき)、ご興味のある方はぜひご参加ください     *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o 当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ   ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー  New !! 2017年3月3日(金) 15:00 - 18:00 @日本橋くるみ行政書士事務所(茅場町駅徒歩5分)  【定員8名】 ※セミナー後の懇親会を予定しています   住宅新報社主催 「民泊」ビジネス実践セミナー 2017年2月27日(月) 13:00~16:40 @中央大学駿河台記念館(JR御茶ノ水駅徒歩3分) New!!   当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o  

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  • 16 Feb
    • 「ビットコイン」⇆「¥」~仮想通貨交換業という新しいビジネス~

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです   「ビットコイン」という言葉を耳にしたことはありますか 民泊に興味のある方は、特に新しいビジネスに敏感。 「もちろん知ってるむしろ、持ってる」 という方もいらっしゃるかも知れませんね。   そう、「ビットコイン」は、代表的な「仮想通貨」のひとつです   「仮想通貨」というのは、名前の通り「仮想」の通貨であり、物理的な通貨ではないし、わかりやすくいえば、頭の中にあるおもちゃのコインのようなものです(法律的には定義が狭められています)。   しかし、ここ数年で仮想通貨は世界的に注目を集め、実際には全財産を投資する人も出てくる始末。「おもちゃだ」、「イメージに過ぎない」とは言っていられない状況になってきました   2014年に世界最大の仮想通貨交換所MT.GOX(マウントゴックス)社が破綻し、多額の被害者が発生したことがきっかけになり、日本でも規制(ルール作り)の必要性が議論されるようになりました。   この、MTGOX社は、なぜか(?)拠点が日本・東京にあったため、一気に日本国内で注目が集まりました 仮想通貨の消失は、経営者の横領だと言われていますが、世間は「ビットコインが破綻した」「ビットコインは危険」というネガティブなイメージがついてしまったように思います     話はそれましたが、以上の経緯から、近い将来、「ビットコインなどの仮想通貨を円やドルなどの法定通貨交換するビジネス」を「仮想通貨交換業」とし、事業者として登録しなくてはならないこととなります。   制度自体まだスタートしていないので、前例はない新しいものになるわけですが・・・カピバラ事務所では、ぼちぼち   「仮想通貨交換業を登録したいのですが・・・・・」   というお問合せが増えてきました   今はまだ、「仮想通貨交換事業者」としての登録に必要な要件や、整えるべき組織体制などがある程度具体的になって来た段階です。   詳細は、金融庁からガイドラインをご参照ください。 http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20161228-4/29.pdf   ここでは、金融庁のガイドラインから、仮想通貨交換業者に対する規制をれるを簡単にまとめておきます。     登録制の導入(改正資金決済法63条の2)   仮想通貨交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。 登録を受けた者を「仮想通貨交換業者」という(2 条 8 項)   業務に関する規制(63条の8以下)   仮想通貨交換業者は以下の義務を負う ●情報の安全管理 ●委託先(再委託先を含む)への指導管理 ●利用者保護(仮想通貨と法定通貨との誤認防止のための説明、契約内容の説明等) ●利用者の金銭・仮想通貨の分別管理及び分別管理の状況についての外部監査   監督に関する規制(63条の13以下) ●帳簿書類の作成・保存 ●当局に対する事業年度ごとの報告書の提出(会計監査必要) ●当局に対する一定期間ごとの利用者の金銭・仮想通貨の管理に関する報告書の提出 ●当局による立入検査等 ●当局による登録の取消し、業務停止命令又は業務改善命令   自主規制団体に関する規制(87条以下) 仮想通貨交換業者の自主規制団体たる一般社団法人としての認定資金決済事業者協会に関する規制   反マネーロンダリングに関する規制(改正犯収法2条2項31号、30条等) 仮想通貨交換業者は以下の義務を負う ●取引時確認義務 ●確認記録・取引記録の作成・保存義務 ●疑わしい取引の当局への届け出義務 ●体制整備義務(教育訓練の実施、社内規定の整備、統括管理者の選任等)   うーん、なかなかやらなくてはいけないことたくさん・・・・・ 資本金要件は、ベンチャー企業に配慮して今のところ「1000万円以上」と金融商品取引業の中では、やや低い基準になっています。   しかし、資本金1000万円ぎりぎりという会社でこれだけの組織・コンプラ体制が整えることは無理なのではないか・・・という懸念の声もあり。   今後の法制化から目が離せませんね   民泊のお問合せもお待ちしております   *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o 当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ   ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー  New !! 2017年3月3日(金) 15:00 - 18:00 @日本橋くるみ行政書士事務所(茅場町駅徒歩5分)  【定員8名】 ※セミナー後の懇親会を予定しています   住宅新報社主催 「民泊」ビジネス実践セミナー 2017年2月27日(月) 13:00~16:40 @中央大学駿河台記念館(JR御茶ノ水駅徒歩3分) New!!   当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください   *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 15 Feb
    • 大手企業が民泊一棟マンションを続々開発! キーワードは「特区民泊」

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです 2月もあっという間に後半、年度末に向けて慌ただしくなってきますね   さて、東京都大田区が外国人滞在施設経営事業(以下、特区民泊)条例を施行して1年。   当初は申請の伸び悩みが懸念されましたが、最近では大企業による大規模な民泊施設の開発事例が増えてきました   大田区における新築民泊一棟マンションの開発事例 まずは、昨日発表された、(株)百戦錬磨のプレスリリースを見てみましょう   株式会社 百戦錬磨 公認民泊サービス提供の百戦錬磨、京王電鉄と協業   ー鉄道業界初となる“民泊専用新築1棟マンション”の宿泊予約開始ー 株式会社百戦錬磨(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:上山康博)は、京王電鉄株式会社(本社:東京都多摩市、社長:紅村康、以下「京王電鉄」)との協業第一号となる、民泊専用の新築マンション「KARIO KAMATA(カリオ カマタ)」の2月22日(水)のオープンに伴い、宿泊予約受付を2月15日(水)より開始します。これは、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)として、大田区から特定認定を受けて行う事業となります。 宿泊予約受付は、子会社のとまれる株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役:三口聡之介)を通じて運営する公認民泊仲介サイト「STAY JAPAN」(https://stayjapan.com/)にて行います。 このブログでも以前から注目している、「民泊専用・新築一棟マンション」    特区民泊制度を活用すると、マンションと同様の容積率緩和措置が受けられるため、旅館業の許可を受ける「ホテル・旅館」よりも効率的な宿泊施設の開発が可能となります   本格的な民泊一棟マンションの営業が、合法民泊仲介を手掛ける(株)百戦錬磨と京王電鉄(株)のコラボレーションにより、いよいよ始まります   そして、カピバラ好き行政書士が注目するのが、京王不動産(株)の事業スキームにおける役割     事業概念図のとおり、京王電鉄の保有物件のみならず、第三者物件まで視野に入れて、①民泊運営と②物件管理の2つを扱うビジネスモデルを目指しています   大手不動産会社による民泊運営事業への本格的な参入が始まったと見てよいでしょう   大阪市における一棟マンションの民泊コンバージョン事例 全国賃貸住宅新聞でも、大阪での民泊一棟マンションのコンバージョンに関する記事が掲載されました   全国賃貸住宅新聞 2017年02月14日 ホテル・民泊事業に参入・・・宅都ホールディングス 大阪市内6カ所で宿泊施設開発へ 不動産会社の宅都HD(大阪市)がホテルと民泊のマネジメント事業を始める。 計画中のものも含めて、大阪市内の6カ所で宿泊施設を竣工する予定。 賃貸住宅以外の収益事業として、宿泊ビジネスの拡大を視野に入れている。 既存のビジネスホテルやワンルームの民泊物件と競合しないホテルを供給する。 太田玲取締役は「ビジネスホテルより広めの部屋が狙い目。家族連れの旅行客に泊まってもらいたい」と期待を寄せた。 各室にキッチンを併設させたサービスアパートメントと同じつくりにして、既存のホテルとの差別化を図る。 3月に大阪・天王寺で1棟目を開設する。全42戸15階建て、一室の広さは47㎡。 もともと賃貸マンションとして建てたものだが、物件の価値をさらに高められるように仕様を変えた。 4月には市内の京橋に簡易宿泊所を竣工する。 ホテル運営は宅都が担う。 賃貸管理の経験を生かして独自のノウハウを築く。 現地運営スタッフは同社に在籍する海外スタッフを登用する予定。   記事からは、もともと賃貸用として建てた既存マンションを、特区民泊制度を利用して民泊施設にコンバージョンすると推察されます。   特区民泊は、建築基準法上は要件の厳しい「ホテル・旅館」から除外されるため、旅館業の許可を得る場合に比べ、コンバージョンがはるかに容易です   さらに、大阪では最低滞在日数は既に2泊3日に緩和されていますので、集客の観点からもホテルと遜色のない宿泊施設が誕生することになります   また、ここでも注目すべきは、不動産会社である(株)宅都ホールディングスがホテル運営を行うこと。大手不動産会社による民泊・ホテル事業参入が、大阪でも着実に進んでいます   一時は申請数の伸び悩みから存在意義が問われた特区民泊ですが、合法的な民泊・ホテル事業参入を目指す企業にとって、大変有用な制度と認知されるようになってきました   大手不動産会社による民泊・ホテル事業への参入で、合法的な民泊が広がると良いですね   *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o 当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ   ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー  New !! 2017年3月3日(金) 15:00 - 18:00 @日本橋くるみ行政書士事務所(茅場町駅徒歩5分)  【定員8名】 ※セミナー後の懇親会を予定しています   住宅新報社主催 「民泊」ビジネス実践セミナー 2017年2月27日(月) 13:00~16:40 @中央大学駿河台記念館(JR御茶ノ水駅徒歩3分) New!!   当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください   *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 14 Feb
    • ホテルと民泊は競合するのか?

      おはようございます、カピバラ行政書士の石井くるみです 今週も寒い日が続きますね   私は週明けから、旅館業申請にあたっての保健所の検査、 セミナーの打ち合わせや、相談など、相変わらずバタバタしています。   都内マンション1室の簡易宿所です目の前に小学校(笑)   毎度のことながら、検査は試験を受けるようで(実際そうですが)とてもドキドキします。 難なくスムーズに終わり、ほっとひと安心 また改めて別記事で書こうと思います。   本日は、「ホテルVS民泊」ということで、スマイスターmagazineにコラムを書きました。 https://www.sumaistar.com/magazine/article/column/10006/column_2661.html   最近、頻繁に尋ねられる質問は・・・・・ 「民泊新法がスタートしたら、民泊ビジネスはどうなってしまうの」   緩いルールで民泊が全面解禁されたら、どっと民泊の供給が増えて、 民泊はおろか、ホテルも部屋があまって、ビジネスとして成立しなくなってしまうのではないだろうか・・・・という懸念です。   民泊市場に新規参入を検討する方は、それなりに大きな投資と時間とエネルギー を費やすことになるので、懸念はごもっとも・・・・・   一部、「民泊とホテルは市場がちがうから競合しない」という意見の方もいらっしゃいますが、 個人的な考えとしては、影響が全くないとは言えないと感じています。   ただ単に、「寝泊りする施設を提供すれば、楽にゲスト(お客さん)が入って儲かる」という時代ではなくなるかと思います。   清潔感や快適さは大前提として、   「おもしろい体験ができる」 「ユニークなデザイン」 「日本らしさを味わえる」 「豊かな気分にいなることができる」   などなど、ゲストのニーズは多様化し、 個性を持った宿泊施設が生き残っていく・・・・   宿泊事業への新規参入のお手伝いを通じて、 民泊・ホテル業界を俯瞰してきてきたからこそ、業界の変化には敏感になりました   3月3日(金)に企画している「ホテル新事業開発に役立つ旅館業・民泊の法務実務セミナー」は、少人数開催ですのでふだん大人数の前では話す余裕がない、個別具体的な民泊への道のりや、運営開始その後・・・・などのテーマもじっくりお話ししていきたいと思います   セミナー終了後は懇親会も企画しておりますので、 (希望者がいらっしゃればの話ですが・・・・) お時間が合う方はぜひご参加ください   そうそう、今日はバレンタインデー みなさんもチョコを贈ったり贈られたりされますか? 寒いこの時期のチョコはとっても美味しいですね 私は、ビターなチョコが好きです HAPPY VALENTINE'S DAY   *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o 当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ   ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー  New !! 2017年3月3日(金) 15:00 - 18:00 @日本橋くるみ行政書士事務所(茅場町駅徒歩5分)  【定員8名】 ※セミナー後の懇親会を予定しています   住宅新報社主催 「民泊」ビジネス実践セミナー 2017年2月27日(月) 13:00~16:40 @中央大学駿河台記念館(JR御茶ノ水駅徒歩3分) New!!   当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください   *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

  • 09 Feb
    • 札幌市が民泊通報窓口を設置!! 違法民泊の取締りは厳しくなる一方!?

      こんにちは、カピバラ行政書士の石井くるみです 三寒四温とはいいますが、今日はとても寒いですね   今朝は、新法民泊の180日の日数制限は、自治体が条例で引き下げることができるという ショッキングな報道がありました。 最悪、「0日」もあり得るのでしょうか・・・・・・   また、札幌市では、民泊通報窓口を開設したそうです 詳しくは、スマイスターマガジンにて執筆しましたので、よかったらご覧ください  https://www.sumaistar.com/magazine/article/column/10006/column_2677.html   今後はちゃんと旅館業の許可を取っていくしかありませんね     旅館業の許可を取りたい方はもちろん、 新築で旅館業取得可能物件を購入したい方は、 ぜひカピバラ行政書士にご相談ください   一緒に合法民泊物件を作って&増やしていきましょう     *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o 当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ   ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー  New !! 2017年3月3日(金) 15:00 - 18:00 @日本橋くるみ行政書士事務所(茅場町駅徒歩5分)  【定員8名】 ※セミナー後の懇親会を予定しています   住宅新報社主催 「民泊」ビジネス実践セミナー 2017年2月27日(月) 13:00~16:40 @中央大学駿河台記念館(JR御茶ノ水駅徒歩3分) New!!   当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください   *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 06 Feb
    • 民泊(旅館業)申請&今後、重説で義務付けられる「インスペクション」について

      こんばんは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです   立春を過ぎ、暦の上では春。 寒さもだんだんと緩み、今日は日中もあたたかな陽射しでした。 花屋さんの前にはミルキーピンクのかわいらしいチューリップが 春は気持ちもうきうき&わくわくしますね   先週も、都内で旅館業の営業許可申請(簡易宿所)を行って参りました     こちらもマンションの1室を宿泊施設化する、正真正銘の「民泊」 お話しいただいたのは昨年6月のこと。 打合せやら、行政協議、工事やら何やらで、ようやくここまで来ました いやはや、ぜんぜん「簡単」ではない「簡易宿所」です(笑)     本日は、民泊ではなく、宅建業法改正情報を。 こんど不動産の売買契約前に宅建業者が必ず行わなくてはならない「重要事項説明」に 新しく説明事項として追加された「インスペクション」   みなさまはご存知ですか   スマイスターマガジンの方で執筆しましたので、 ご興味のある方は読んでいただけると嬉しいです 特に宅建業者の方は、今後の業務で必要となりますのでぜひ   『売却時に義務付けられる「インスペクション(建物状況調査」を知っていますか?』https://www.sumaistar.com/magazine/article/column/10006/column_2580.html   今週もセミナーの打ち合わせ、ご相談、一般社団法人設立などなど、 保健所検査等、色々と忙しくなりそうです みなさま、頑張りましょう~     *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o 当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ   ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー  New !! 2017年3月3日(金) 15:00 - 18:00 @日本橋くるみ行政書士事務所(茅場町駅徒歩5分)  【定員8名】 ※セミナー後の懇親会を予定しています   住宅新報社主催 「民泊」ビジネス実践セミナー 2017年2月27日(月) 13:00~16:40 @中央大学駿河台記念館(JR御茶ノ水駅徒歩3分) New!!   当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください   *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o  

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  • 01 Feb
    • 1年後、Airbnb掲載物件数はどうなる!? 新法施行後の民泊市場を考える

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです 昨日のお天気から一変、今日の関東は風が冷たい厳しい寒さでしたね   さて、昨日開催した「ホテル新事業開発に役立つ旅館業・民泊の法務実務セミナー」     セミナーでは、受講者様からとても興味深い質問がありました。それは・・・   「民泊新法の施行後、Airbnbの登録物件数はどうなると予想されますか?」   というもの。今年の通常国会で「住宅宿泊事業法(仮称)」の成立が予想されるいま、新法施行後の民泊市場をしっかり考える必要があることに気づきました   今回のブログでは、新法施行後の世界をシミュレーションしたいと思います   ①Airbnb等の仲介サイトが「住宅宿泊仲介事業者」となる 新法施行後、住宅を宿泊施設として貸し出す「民泊サービス」を仲介するには、住宅宿泊仲介事業者の登録が必須となります。   事業者登録を行わずに民泊サービスの仲介を続けた仲介サイトがあった場合、行政からの指導・処罰の対象になるでしょう   また、もし行政が直接処罰できない、例えば海外の仲介サイトがあった場合は、氏名公表などの措置が取られ、仲介サイトとしての信用・ブランドに傷がついてしまうでしょう   すると、現在すでに多くの民泊サービスを仲介しているAirbnb、自在客、途家等の仲介サイトは、ビジネスを継続するため、即座に仲介事業者の登録をすると予想されます     ②Airbnb等の仲介サイトは、無届出物件の掲載を拒否する 新法施行後、住宅宿泊仲介事業者は、住宅宿泊事業者の届出をした物件(家主不在型の場合には、さらに住宅宿泊管理業者に業務委託した物件)のみ、掲載が認められます。   住宅宿泊事業者の届出をしていない物件を掲載すると、住宅宿泊仲介事業者の登録をした仲介サイトは、行政からの指導・処罰を受けるでしょう   そのため、登録を受けた仲介サイトは、届出をしていない物件の掲載を拒否するようになると予想されます   ③既存の民泊ホストは、届出か、民泊撤退かを迫られる 登録を受けた仲介サイトは無届出物件を掲載してくれませんので、これまで民泊サービスを提供してきた民泊ホストは、届出なしでは集客の手段を失ってしまいます   住宅宿泊事業者の届出をすることで、民泊ホスト及び施設の情報が行政に提供されます。   すると、民泊ホストは、180日を上限とする宿泊日数制限を受けるとともに、住宅宿泊事業の適切な遂行のための措置(衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等)について、行政の監督を受けることとなります   特に180日を上限とする宿泊日数制限は、民泊サービスの収益性を大きく低下させますので、民泊ホストは住宅宿泊事業者の届出をして仲介サイトへの掲載を継続するか、民泊市場から撤退するかの決断を迫られると予想されます   ④家主不在型のうち、低収益の物件は、民泊市場から撤退する 民泊ホストのうち、家主居住型(ホームステイ型)の民泊を営む方々は、収益性よりも異文化交流等を目的としていることが多いため、宿泊日数制限は気にせずに、住宅宿泊事業者として届出をして、既存の民泊サービスを継続するケースが多いでしょう   他方、事業として民泊サービスを営む方々は、家主不在型の物件のうち、180日を上限とする宿泊日数制限では不採算と判断された物件について、民泊撤退を決断するでしょう   仮に日数制限が上限の180日に設定されても、稼働率は最高で50%ですから、民泊サービスのみでは、ほとんどすべての物件で不採算となってしまいます   例えば、最近は供給過多で宿泊料金が値崩れしているワンルームマンションの家主不在型の物件は、その多くが民泊市場から撤退すると予想されます   ⑤需給が引き締まり、民泊市場の収益性は高まる 現在は日本全国で40,000件を超える民泊掲載物件(※Airstair調べによる)ですが、その多くは、事業目的の家主不在型と言われています。 前述のとおり、民泊新法施行後は、家主不在型のうち、採算に合わないと判断された物件が民泊市場から撤退するため、一時的に民泊掲載物件数は減少するでしょう。   そして、市場の需給は引き締まり、供給者にとっての市場の魅力は高まります   別の見方をすると、これまでの民泊市場は十分に規制が機能せず、遵法を前提とする多くの企業の方々には参入が困難な市場でしたが、民泊新法の施行により、適正な競争が確保される市場に変貌する予想されます   ⑥民泊と賃貸サービスが一体化し、新たな市場が生まれる 民泊新法の施行後は、180日を上限とする日数制限をクリアするため、民泊サービスに利用する物件を、家具・家電付き一般賃貸や、マンスリー賃貸と併用する運用形態が一般的となるでしょう。   この結果、民泊と賃貸サービスを一体化させた新たな賃貸管理サービスが生まれ、短期宿泊から長期滞在まで幅広く対応する民泊・賃貸併用物件という、新たな民泊市場が生まれると予想されます   この新たな市場では、住宅宿泊事業者や、その業務委託を受ける住宅宿泊管理業者には、民泊サービスの集客・運営と、賃貸住宅管理の両方の役割が求められます。   当事務所では、かねてより賃貸住宅管理業者が、今後の民泊事業の主役になると予想してきました。民泊新法の施行は、まさにその契機になるでしょう   宿泊業である民泊サービスの集客・運営には、賃貸管理とは異なる経験・ノウハウが必要ですので、民泊事業に関心のある賃貸管理事業者の皆様は、簡易宿所や特区民泊を活用して、今のうちから民泊サービスの集客・運営ノウハウを蓄積されることをお勧めします   今回のセミナーでも受講者の皆様から多くの気付きをいただきました このブログにて、改めて御礼申し上げます     *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o 当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ   ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー  New !! 2017年3月3日(金) 15:00 - 18:00 @日本橋くるみ行政書士事務所(茅場町駅徒歩5分)  【定員8名】 ※セミナー後の懇親会を予定しています   住宅新報社主催 「民泊」ビジネス実践セミナー 2017年2月27日(月) 13:00~16:40 @中央大学駿河台記念館(JR御茶ノ水駅徒歩3分) New!!   当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください   *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o  

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  • 31 Jan
    • 行政書士会研修会のご報告 & 東京都中野区で民泊を合法化する理由

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです 今日の関東は、とても暖かい春のような一日でしたね   神奈川県行政書士会・平塚支部での研修会 さて、先週の土曜日は神奈川県行政書士会平塚支部に招かれ『旅館業・特区民泊の許可申請実務』と題する研修会の講師を務めました   行政書士の先生が他の前で、旅館業・特区民泊の許可申請実務を中心に解説しました。   参加者の皆様からは「民泊を取り巻く法制度が良く分かった」「規制緩和の流れが分かりやすかった」「業務の参考になった」といった感想をいただきとても嬉しかったです     他支部からわざわざ参加してくださった先生も多かったそうで、嬉しい限りです。 研修会を運営してくださった平塚支部の皆様には心より御礼申し上げます     平塚の駅前には、年中七夕が飾ってあるのですね びっくり 中野区で民泊を合法化する理由 また、先週は東京都・中野区の受任案件で、旅館業の申請書を提出しました     中野区は様々な観点から、合法的な民泊経営に向いた地域と言えます   ①街力が高い 中野区の中心・中野駅は、とてもユニークで面白い街です 代表的な観光地は、サブカルチャーの聖地と言われる「中野ブロードウェイ」     近年では中野駅北口の再開発も進み、とても綺麗な街並みに整備されました 日本人が住むのにはもちろん、外国人の観光にも魅力的な街と言えます   ②交通の便が良い 中野区は宿泊ニーズの高い新宿区に隣接しており、特に中央線沿線の東中野駅、中野駅や、東京メトロ丸の内線沿線の中野坂上駅、新中野駅などは、新宿駅へのアクセスも良くとても便利です   中野区HPより   私も以前、中野駅周辺に住んでいたことがありましたが、バスで渋谷駅にも行けます 通勤はもちろん、観光にも便利な立地ですね   ③旅館業の許可を取りやすい 民泊施設での許可取得のハードルが高い新宿区に比べ、中野区は旅館業の許可を取りやすい傾向にあります   似たような関係は、台東区と墨田区にも当てはまります     合法的な民泊経営には、規制の厳しい地域に隣接する、他の市区町村が狙い目と言えるでしょう   ④競合する宿泊施設が少ない そんな許可が取りやすい中野区ですが、現在営業している簡易宿所はたった4件 競合する宿泊施設が少ないことは、旅館業の経営にとって大きなプラス要素です       合法的な民泊を検討されている皆様は、ぜひ中野区での旅館業の営業許可取得にチャレンジしてはいかがでしょうか     *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o 当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ   ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー  2017年3月3日(金) 15:00 - 18:00 @日本橋くるみ行政書士事務所(茅場町駅徒歩5分)  【定員8名】 ※セミナー後の懇親会を予定しています   住宅新報社主催 「民泊」ビジネス実践セミナー 2017年2月27日(月) 13:00~16:40 @中央大学駿河台記念館(JR御茶ノ水駅徒歩3分) New!!   当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください   *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 26 Jan
    • 住宅新法社主催「民泊」ビジネス実践セミナーに登壇します!

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです   大阪では無事セミナーを終えて昨日のよる東京に戻りました。宿泊したホテルでは、幸運にもシングルルームから4名定員の和室にアップグレード とても快適に滞在できました!   セミナーの企画・運営から大阪案内までお世話になった関係者の皆様に心より御礼申し上げます       そしてこの度、「住宅新法」で知られる住宅新報社様が主催するセミナーに、講師として登壇することになりました   テーマ: 「民泊」ビジネス実践セミナー 日時 : 2017年2月27日(月) 13:00~16:40 (12:00 開場) 場所 : 中央大学駿河台記念館 2階(JR御茶ノ水駅徒歩3分)   セミナー概要は以下の通りです ~最新事情と事業成功のキーポイント~ 2016年の訪日旅行者数は2,000万人を超え、過去最高を更新しました。増加の一途をたどっているインバウンド需要の受け皿として、また深刻化する空き家問題の対策のひとつとして、「民泊」は認知度を高めています。今後もその存在価値を増していくと思われますが、法令の改正とそれに伴う各自治体の条例の制定など、民泊をとりまく環境は、刻々と変化しています。一方、近隣とのトラブル、運営方法や立地による収益格差など、事業としての課題も浮き彫りになってまいりました。   このセミナーは、「民泊」事業化をご検討の皆さまに、円滑に進めていくための指針としていただけるとともに、既に事業を行っておられる方につきましても、課題解決のヒントとなる内容となっております。ふるってご参加ください。   【第1部】 13:00~15:15  『民泊に関する最新法律知識と民泊ビジネス展開の留意点』   講師:石井くるみ 氏 (行政書士) Ⅰ. 民泊 ブーム火つけ役「Airbnb」とは Ⅱ. 宿泊ビジネスの法規制・許可申請      1. 法規制の全体像と規制緩和      2. 民泊と簡易宿所とは      3. 新法民泊とは Ⅲ. 民泊・簡易宿所許可取得上の留意点      1. 営業許可申請の流れ      2. 簡易宿所の許可ハードル      3. 物件タイプ別の許可取得ポイント(戸建住宅/マンション/オフィスビル) Ⅳ. 民泊ビジネスに付随する法律知識      1. 民事法務(転貸禁止条項、マンション管理組合との関係、ゲストとのトラブル)      2. 税務問題(所得税、消費税、固定資産税、相続税) Ⅵ. 今後の課題と最新動向      1. 先行するビジネスモデル/許可取得事例の紹介      2. 融資制度の活用事例 Ⅶ. 質疑応答   【第2部】 15:25~16:40 『民泊保険について』 講師:平野敦之 氏 (CFP)、 三井住友海上担当者 ・民泊運営のリスク ・民泊に必要な補償と保険 など (予定)   第2部で開設される『民泊保険』には興味津々です。私もこの機会にしっかりお話を聞いて勉強したいです   みなさまのご参加をお待ちしています   *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o 当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ   ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー  2017年1月30日(月) 13:30 - 16:30 @イオンコンパス東京八重洲(東京駅徒歩4分)  【残席2名】 ※旅館業許可取得物件での融資獲得ノウハウも解説します   住宅新報社主催 「民泊」ビジネス実践セミナー 2017年2月27日(月) 13:00~16:40 @中央大学駿河台記念館(JR御茶ノ水駅徒歩3分) New!!   神奈川県行政書士会 平成28年度第3回平塚支部研修会 『旅館業法・特区民泊の許可申請実務』2017年1月28日(土)14:00~17:00 @平塚商工会議所 2階 第二会議室   当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください   *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 25 Jan
    • 民泊ファンド販売も可能に!? 「小規模不動産特定共同事業」制度の創設☆

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです 慌ただしい中、京都の簡易宿所の打ち合わせと、大阪のセミナーは無事終了 東京に帰る直前には「民泊の教科書」を運営する横関先生と初対面 民泊談議に花が咲き、とても有意義な関西出張となりました   さて、先日の国会で改正案が提示された不動産特定共同事業法(以下「不特法」)   今回のブログでは、民泊物件を対象とした不動産クラウドファンディングへの活用も期待される同法案を解説します   不動産特定共同事業法(不特法)とは? 不特法とは、不動産のプロである宅建業者が、広く投資家から出資を募って、実物不動産を対象とした共同事業(ファンド事業)を営むことを認める法律です。   不特法には複数のスキーム(仕組み)がありますが、最も一般的なのは、下図の匿名組合型です     すなわち、不動産事業等を営む宅建業者が、投資家と組合契約という出資契約を結んで資金を受け入れ、足りない部分は銀行等の金融機関から借入し、実物不動産を購入します。   実物不動産の運用から得られた利益は、匿名組合契約に基づいて、事業者と投資家との間で分け合います   最近の不特法の活用事例としては、民泊事業も手掛ける(株)インベスターズクラウドが始めた、一口10万円からの不動産クラウドファンディイング「TATERU FUNDING」が挙げられます。   TATERU FUNDINGが提供する投資商品は、匿名組合出資に基づく投資家の予定分配率(年利)を5.0%(税引前)に設定しています   不動産特定共同事業を営むためには? 一口10万円から、実物不動産を対象とした高利回りの投資を可能とする不特法ですが、私たち投資家(消費者)は、そのリスクも理解しておく必要があります   例えば、上述のスキームでは、出資を募った宅建業者が、他業(例:別の不動産投資)で大きな損失を出して破綻してしまった場合、投資家は資金を回収できないリスクを負います   そんな投資家の保護を図るため、不動産特定共同事業を営む事業者には、以下のような厳しい許可要件が課されています。   ●許可制の採用 事業者に要求される許認可は、厳しい順に「許可制」「登録制」「届出制」とされていますが、不特法では最も厳しい許可制が採用されており、事業者になるには都道府県知事、国土交通大臣、又は国土交通大臣及び金融庁長官の許可が必要です   ●資本金要件 他業を営みながら共同投資事業を行うには、資本金として最低1億円が必要です 上述のとおり、事業者が破綻した場合に投資家が大きな損失を受けるリスクがあるため、事業者には十分な資本金の確保が要請されています。   ●宅建業法の免許 不動産共同投資事業を行う者は、大前提として不動産のプロである必要があるため、宅地建物取引業の免許を受けていない法人は許可の欠格事由とされています。逆に言えば、宅建業の免許を受けた宅建業者の皆様は、不動産特定共同事業者となるためのハードルを1つクリアしていることになります   小規模不動産特定共同事業とは? 不特法は、今後増加が予想される空き家・空き店舗を、地域の宅建業者が、志ある投資家から資金を集めて再生させる仕組みへの活用が期待されていますが、特に最低資本金1億円のハードルが高く、規制緩和が必要との声が高まりました。   そこで、今年の通常国会では「小規模不動産特定共同事業」に係る特例を創設し、最低資本金要件を1億円から1,000万円に引き下げる規制緩和が予定されています     既に不動産特定共同事業に類似するスキームで、古民家を宿泊施設に改装して運営する「明日香村おもてなしファンド」や、舟屋をカフェ・宿に改装して運営する「伊根油屋の舟屋「雅」ファンド」が登場し、成功を収めています   今後、民泊新法が施行されると、投資用マンションの運用手法として、一般賃貸/マンスリー賃貸/民泊の混合運用、すなわち複数の居室ポートフォリオを一括して運用する手法が主流になるでしょう   この場合、一棟マンションの各室を別々の区分所有投資家に販売するよりも、不動産特定共同事業等のスキームを使い、一棟マンションの経済持分を複数の投資家に小口販売し、全居室の運営は事業者が一括管理する方が、より安定した高い利益を期待できます   今後の民泊運営にも活用できそうな「小規模不動産特定共同事業」、ぜひ皆様の新しいビジネスチャンスとしてご検討ください     *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o 当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ   ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー  2017年1月30日(月) 13:30 - 16:30 @イオンコンパス東京八重洲(東京駅徒歩4分)  【残席3名】 ※旅館業許可取得物件での融資獲得ノウハウも解説します   住宅新報社主催 「民泊」ビジネス実践セミナー 2017年2月27日(月) 13:00~16:40 @中央大学駿河台記念館(JR御茶ノ水駅徒歩3分) New!!   総合ユニコム主催 『〔民泊〕〔簡易宿所〕事業の許可申請・法務実務研修』 2017年1月25日(水)13:00~17:00 @グランフロント大阪北館タワーC8階(大阪府大阪市大深3-1)   神奈川県行政書士会 平成28年度第3回平塚支部研修会 『旅館業法・特区民泊の許可申請実務』2017年1月28日(土)14:00~17:00 @平塚商工会議所 2階 第二会議室   当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください   *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o  

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  • 24 Jan
    • 旅館業法の改正法案 ホテル営業の規制緩和と違法民泊の取締り・罰則強化!!

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです 今日は新幹線に乗って京都の簡易宿所案件の打ち合わせ 明日は大阪での簡易宿所&民泊セミナーと、関西で元気にお仕事です   さて、前回の記事でも予告した「旅館業法の一部を改正する法律案の概要」   日本橋くるみ行政書士事務所が独自に入手した国会資料に基づき、旅館業法の改正案の詳細を解説します     1.ホテル営業と旅館営業の「旅館・ホテル営業」への統合 前々回の記事でも触れましたが、旅館業法に規定される営業形態のうち「ホテル営業」と「旅館営業」は、特に小規模なビジネスホテルの開発において重要となります。   まずは現行の旅館業法における、ホテル営業と旅館営業の定義を見てみましょう   旅館業法 第二条  この法律で「旅館業」とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいう。 2 この法律で「ホテル営業」とは、洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。 3 この法律で「旅館営業」とは、和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。   このように、ホテル営業と旅館営業を分けるのは、「洋式」「和式」の区別です 許可取得の観点から注目したいのは、ホテル営業と旅館営業の客室数要件の違い   下表に示すとおり、ホテル営業における最低客室数は10室であり、旅館営業の5室に比べ厳しい要件となっています     すると、例えば、洋式のベッドを備えた客室を主体とするビジネスホテルでは「ホテル営業」の許可が必要であり、最低でも10室の規模を備えなければなりません   一部では、既に「洋式」「和式」の区別をなくし、洋室主体のビジネスホテルでも「旅館営業」で申請できる自治体もありますが、依然として「ホテル営業」を求める自治体も存在します   今回の旅館業法改正でホテル営業と旅館営業に「旅館・ホテル営業」に統合されれば、洋室主体の宿泊施設で「ホテル営業」を要求する自治体において、客室5室程度の小規模な施設でも旅館業の許可が取りやすくなります   この効果を厚生労働省の提出資料では“ホテル営業及び旅館営業の営業種別を旅館・ホテル営業(仮称)に統合して規制緩和を図る”と表現しています   2.無許可営業者に対する報告徴収及び立入検査 無許可営業者に対する報告徴収・立入検査は、現行の旅館業法ではできないのと不思議に思われる読者の方々も多いでしょう   ここでも、まずは旅館業法の条文を読んでみましょう。 旅館業法 第七条 都道府県知事は、必要があると認めるときは、営業者その他の関係者から必要な報告を求め、又は当該職員に、営業の施設に立ち入り、その構造設備若しくはこれに関する書類を検査させることができる。 2 当該職員が、前項の規定により立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、且つ、関係人の請求があるときは、これを呈示しなければならない。   旅館業法7条には、行政による報告徴収・立入検査の権限が定められていますが、ポイントは旅館業の「営業者」に対してのみ当該権限が行使できる点です   逆に言えば、旅館業の営業許可を取っていない無許可営業者には、旅館業法7条に基づく報告徴収・立入検査権限を行使できないことになります   この無許可営業者への報告徴収・立入検査権限の制限は、これまで行政による違法民泊の取締りの障害となってきました。   今回の旅館業法の改正により、行政に無許可営業者に対する報告徴収及び立入検査の権限が付与されることで、今後、違法民泊の更なる取締り強化が予想されます   3.無許可営業者等、旅館業法に違反した者に対する罰金上限額の引き上げ 上述のとおり、行政による違法民泊の取締り強化の流れは明らかですが、無許可営業等で旅館業法に違反した場合の罰則はどの程度でしょうか   ここでも、やはり基本に立ち返って旅館業法の条文を読んでみましょう   旅館業法 第十条 左の各号の一に該当する者は、これを六月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。 一 第三条第一項の規定に違反して同条同項の規定による許可を受けないで旅館業を経営した者 二 第八条の規定による命令に違反した者   この第1号は無許可で旅館業を営業した場合を、第2号は旅館業の許可取消又は営業停止命令を無視して営業した場合を指しています。   6月以下の懲役は重いですが、3万円以下の罰金てちょっと少なくない?と思われた方も多いでしょう・・・ (現代の感覚に照らして罰金額が小さいのは、旅館業法が長らく改正されずに、昭和23年の旅館業法制定当初の罰則規定がそのまま残っているためです)   昨年までに複数回開催された民泊サービスの在り方検討会では、この罰金額の小ささが、違法民泊を助長する一因になっているとの意見が出されました。   今回の旅館業法の改正により、旅館業法に違反した場合の罰金額が引き上がることで、違法な無許可の民泊サービスの抑止が期待されます   以上、厚生労働省が提出した「旅館業法の一部を改正する法律案の概要」の解説でした   旅館業法の改正による、小規模ビジネスホテルの規制緩和と、違法民泊の取締り・罰則強化の動向から、ますます目が離せません   *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o 当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ   ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー  2017年1月30日(月) 13:30 - 16:30 @イオンコンパス東京八重洲(東京駅徒歩4分)  【残席4名】 ※旅館業許可取得物件での融資獲得ノウハウも解説します   住宅新報社主催 「民泊」ビジネス実践セミナー 2017年2月27日(月) 13:00~16:40 @中央大学駿河台記念館(JR御茶ノ水駅徒歩3分) New!!   総合ユニコム主催 『〔民泊〕〔簡易宿所〕事業の許可申請・法務実務研修』 2017年1月25日(水)13:00~17:00 @グランフロント大阪北館タワーC8階(大阪府大阪市大深3-1)   神奈川県行政書士会 平成28年度第3回平塚支部研修会 『旅館業法・特区民泊の許可申請実務』2017年1月28日(土)14:00~17:00 @平塚商工会議所 2階 第二会議室   当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください   *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 23 Jan
    • 民泊新法の最新情報! 家主⇒知事への届出、管理者⇒国土交通大臣の登録、仲介業者⇒観光庁長官の登録

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです 私は明日から総合ユニコム様主催の「簡易宿所」セミナーで大阪出張 天気予報は雪なので、防寒に気を付けます   さて、前回の記事でもお知らせした「住宅宿泊事業法(仮称)」   日本橋くるみ行政書士事務所が独自に入手した国会資料から、新法の新たな情報が明らかになってきました     以下、法案の概要を説明します   1.住宅宿泊事業者(家主)に係る制度の創設 ●住宅宿泊事業(民泊サービス)を行おうとする者は、都道府県知事への届出が必要 (年間提供日数は180日以内で定める。地域の実情を反映する仕組みは現在検討中) ●家主居住型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置(衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等)を義務付け ●家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、上記措置を住宅宿泊管理業者に委託することを義務付け ●都道府県知事は、宿泊事業者に係る監督を実施   2.住宅宿泊管理業者に係る制度の創設 ●住宅宿泊管理業(家主不在型の住宅宿泊事業者から委託を受けて上述の措置(標識の掲示を除く)等を行うもの)を営もうとする者は、国土交通大臣の登録が必要 ●住宅宿泊管理業者に対し、住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置(住宅宿泊事業者への契約内容の説明等)の実施と、上述の措置(標識の掲示を除く)の代行を義務付け ●国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者に係る監督を実施   3.住宅宿泊仲介業者に係る制度の創設 ●住宅宿泊仲介業(住宅宿泊事業者と宿泊者との間の宿泊契約の締結の仲介を行うもの)を営もうとする者は、観光庁長官の登録が必要 ●住宅宿泊仲介業者に対し、住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置(宿泊者への契約内容の説明等)を義務付け ●観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者に係る監督を実施   この新法の制定により、2020年の訪日外国人旅行者数は4000万人、訪日外国人旅行消費額は8兆円、地方部での外国人延べ宿泊者数は7000万人泊、日本人国内旅行消費額は21兆円を目指しています   最新の国会資料からは、「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理事業者」「住宅宿泊仲介業者」といった、新制度における具体的な名称とともに、それぞれの届出先・登録先の行政庁も明らかになってきました   次回の記事では、厚生労働省が提出した「旅館業法の一部を改正する法律案の概要」を詳しく解説します     *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o 当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ   ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー  2017年1月30日(月) 13:30 - 16:30 @イオンコンパス東京八重洲(東京駅徒歩4分)  【残席4名】 ※旅館業許可取得物件での融資獲得ノウハウも解説します   住宅新報社主催 「民泊」ビジネス実践セミナー 2017年2月27日(月) 13:00~16:40 @中央大学駿河台記念館(JR御茶ノ水駅徒歩3分) New!!   総合ユニコム主催 『〔民泊〕〔簡易宿所〕事業の許可申請・法務実務研修』 2017年1月25日(水)13:00~17:00 @グランフロント大阪北館タワーC8階(大阪府大阪市大深3-1)   神奈川県行政書士会 平成28年度第3回平塚支部研修会 『旅館業法・特区民泊の許可申請実務』2017年1月28日(土)14:00~17:00 @平塚商工会議所 2階 第二会議室   当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください   *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o    

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  • 22 Jan
    • 民泊新法の国会提出は3月上旬に! 「住宅宿泊事業法(仮称)」が公表☆

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです関東では日曜は天気が良く、気持ちのいい週末でしたね さて、先週の1月20日に、阿部首相の施政方針演説でスタートした第193回通常国会。  今年の国会では、民泊新法の創設、旅館業法の改正、通訳案内士法の改正、旅行業法の改正、不動産特定共同事業法の改正など、民泊ビジネスに大きな影響のある法律案の成立が見込まれます 同日に国土交通省が公表した「第193回国会(常会)国会提出予定法律案」を読むと、そこには住宅宿泊事業法案(仮称)の文字が 要旨を見ると・・・ 近年の我が国における観光旅客の宿泊をめぐ る状況に鑑み、住宅宿泊事業(仮称)を営む者 等の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外 からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に 対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進す るため、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制 度並びに住宅宿泊管理業(仮称)を営む者及び 住宅宿泊仲介業(仮称)を営む者に係る登録制 度の創設等の措置を講ずる。 まさしく「民泊新法」のことを指していますそして、国会提出予定時期は3月上旬 昨年秋の臨時国会での提出は見送られた民泊新法でしたが、ようやく住宅宿泊事業法として法制化される道筋が見えてきました 民泊新法以外にも、次のような重要法案がめじろ押しです 〇旅館業法の改正(厚生労働省)…「ホテル営業」と「旅館営業」の区分撤廃、旅館業者への強制命令の創設、罰則規定強化など 〇通訳案内士法の改正(国交省)…通訳案内士でない者に対する業務の制限の廃止など 〇旅行業法の改正(国交省)…旅行サービス手配業(仮称)の登録制度の創設など 〇不動産特定共同事業法の改正(国交省)…小規模不動産特定共同事業(仮称)の登録制度の創設、インターネットを通じて資金を集める仕組みを取り扱う不動産特定業者に係る規制の整備など 旅館業法の改正でホテル営業と旅館営業の区分が撤廃されれば、現在は「ホテル営業」の許可が必要なケースでの規制緩和が期待されます これまで一定の自治体では、「洋客室」主体のビジネスホテルで許可を得るには、「和洋室」主体の宿泊施設に認められる「旅館営業」での申請はできず、「ホテル営業」での申請が必要でした。「ホテル営業」では、最低客室数10室の確保など要件が厳しく、小規模なホテルは開発が困難な状況でした しかし、旅館業法改正により「ホテル営業」と「旅館営業」の区分が撤廃されると、ビジネスホテルでも「旅館営業」と同等の条件での許可取得が可能となるでしょう。例えば「旅館営業」の最低客室数は5室でよく、従前よりも小規模なビジネスホテルの開発が可能となります  その他にも、通訳案内士の規制緩和によるガイドの増加や、旅行サービス手配業の創設による悪質な旅行の手配代行の削減により、日本の観光サービスの質向上が期待されます また、小規模不動産特定共同事業の創設により、中小規模の宅建業者が志のある投資家から資金を集め、地方の空き家を宿泊施設として再生するなどの新しいスキームも期待されます 今年の通常国会における法案成立の動向から、ますます目が離せません  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o当事務所代表行政書士・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー 2017年1月30日(月) 13:30 - 16:30 @イオンコンパス東京八重洲(東京駅徒歩4分) 【残席5名】※旅館業許可取得物件での融資獲得ノウハウも解説します 住宅新報社主催 「民泊」ビジネス実践セミナー 2017年2月27日(月) 13:00~16:40 @中央大学駿河台記念館(JR御茶ノ水駅徒歩3分) New!! 総合ユニコム主催 『〔民泊〕〔簡易宿所〕事業の許可申請・法務実務研修』 2017年1月25日(水)13:00~17:00 @グランフロント大阪北館タワーC8階(大阪府大阪市大深3-1) 神奈川県行政書士会 平成28年度第3回平塚支部研修会 『旅館業法・特区民泊の許可申請実務』2017年1月28日(土)14:00~17:00 @平塚商工会議所 2階 第二会議室 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』 セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o  

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  • 17 Jan
    • 大阪マンションでの民泊トラブル、賠償命令!「区分所有者」VS「マンション管理組合」

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです。 お正月気分もすっかり抜け、あわただしい日常が戻ってきました春が待ち遠しい寒さ、今週も頑張っていきましょう~ 先日、大阪地裁で民泊トラブルをめぐる裁判にて注目すべき判断が示されました。 「マンション区分オーナー」VS「管理組合」で、所有者に対して50万円の賠償命令が下されました。   そもそも、マンション管理組合とはなんでしょう「複数の人が一緒に暮らすマンションだから、周りの人の迷惑になることをしてはいけない」って、当然のように思えます。 でも、よく考えたら自分がお金を出して購入したマンション・・・・「自分の好きに使って何が悪い」と思う人が出てきても不思議ではない・・・ですよね。 「常識」や「モラル」だけでは解決しない(残念ながら)トラブルが発生した場合の対処方法を「区分所有法」の基づいてスマイスターマガジンにて解説しました。 ぜひ、ご覧くださいhttps://www.sumaistar.com/magazine/article/column/10006/column_1317.html  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー 2017年1月30日(月) 13:30 - 16:30 @イオンコンパス東京八重洲(東京駅徒歩3分) New!!※旅館業許可取得物件での融資獲得ノウハウも解説します 不動産ビジネス専門家協会第25回勉強会「気軽に学べるフィンテックの法規制」 2017年1月19日(木) 18:30〜20:30 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会本部会議室(東京都千代田区神田東松下町28 小林ビル101) 総合ユニコム主催 『〔民泊〕〔簡易宿所〕事業の許可申請・法務実務研修』 2017年1月25日(水)13:00~17:00 @グランフロント大阪北館タワーC8階(大阪府大阪市大深3-1) 神奈川県行政書士会 平成28年度第3回平塚支部研修会 『旅館業法・特区民泊の許可申請実務』2017年1月28日(土)14:00~17:00 @平塚商工会議所 2階 第二会議室 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』 セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o 

  • 11 Jan
    • 「同性カップル」の宿泊拒否は違法?? 旅館業法の改正論点その①

      こんばんは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです 寒気が入ってきてさむ~いですね(なぜかコアラ) 行政内部では、通常国会に提出される法案がコネコネ練られている頃でしょう・・・・ 民泊新法も気になりますが、事業者の方の中には旅館業法の規制緩和が気になっている方も多いことかと思います。 そこで、現行の旅館業法は昭和23年に作られたふる~い法律。中には今の時代に合わなくなってきて、「これは、もう、改正した方がいいのでは」という内容も散見します。 そんな、改正が議論されているテーマを、わかりやすく解説したいと思います   第1弾は、旅館業法第5条「宿泊拒否制限」。「宿泊の申し込みがあった場合、ホテルはよほどの理由がないと断ってはいけない」というものです。https://www.sumaistar.com/magazine/article/column/10006/column_1218.html たまに、お行儀を悪くしていると追い出されてしまうレストランってありますよね・・・・「事業者の側にだって、客を選ぶ自由があるんだ」と、みなさんは思いますか事例解説です   *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー 2017年1月30日(月) 13:30 - 16:30 @イオンコンパス東京八重洲(東京駅徒歩3分) New!!※旅館業許可取得物件での融資獲得ノウハウも解説します 不動産ビジネス専門家協会第25回勉強会「気軽に学べるフィンテックの法規制」 2017年1月19日(木) 18:30〜20:30 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会本部会議室(東京都千代田区神田東松下町28 小林ビル101) 総合ユニコム主催 『〔民泊〕〔簡易宿所〕事業の許可申請・法務実務研修』 2017年1月25日(水)13:00~17:00 @グランフロント大阪北館タワーC8階(大阪府大阪市大深3-1) 神奈川県行政書士会 平成28年度第3回平塚支部研修会 『旅館業法・特区民泊の許可申請実務』2017年1月28日(土)14:00~17:00 @平塚商工会議所 2階 第二会議室 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』 セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 10 Jan
    • 観光庁が「民泊相談窓口」を開設!? 訪日客2400万人越え、新規ホテルが続々オープン!!

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです お正月休み最後の3連休も明け、また日常が戻ってきました。しばらくはお休みもないし寒いし・・・・ふぁいと~ 連休明けの初日は陽射しの気持ちよいお天気張りきっていきましょう 今日は、民泊について明るいニュースがたくさんあります ●訪日外国人旅行者数が、過去最高の2400万人を超える見通し●各省庁2017年度の観光予算を拡充●昨年秋も京都・大阪のホテルは稼働率90%越え●都内を中心にホテルが続々建設ラッシュ●新法施行に合わせ観光庁が民泊相談窓口を設置 詳しくは、「スマイスター Magazine」のコラムで執筆しているので、興味のある方は、ぜひ読んでくださいねhttps://www.sumaistar.com/magazine/article/column/10006/column_1180.html みなさま、今日も良い1日をお過ごし下さい(30日の新春セミナーにも来てくださいね(笑) *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー 2017年1月30日(月) 13:30 - 16:30 @東京八重洲ホール(東京駅徒歩3分) New!!※旅館業許可取得物件での融資獲得ノウハウも解説します 不動産ビジネス専門家協会第25回勉強会「気軽に学べるフィンテックの法規制」 2017年1月19日(木) 18:30〜20:30 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会本部会議室(東京都千代田区神田東松下町28 小林ビル101) 総合ユニコム主催 『〔民泊〕〔簡易宿所〕事業の許可申請・法務実務研修』 2017年1月25日(水)13:00~17:00 @グランフロント大阪北館タワーC8階(大阪府大阪市大深3-1) 神奈川県行政書士会 平成28年度第3回平塚支部研修会 『旅館業法・特区民泊の許可申請実務』2017年1月28日(土)14:00~17:00 @平塚商工会議所 2階 第二会議室 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』 セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o 

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  • 04 Jan
    • 新年のご挨拶 & 2017年の民泊規制緩和予想☆

      みなさま、新年あけましておめでとうございますカピバラ好き行政書士の石井くるみです 気持ちよく晴れわたった青空のように清々しい2017年のお正月新年とともに気持ちも新たにしていきたいです 昨年お世話になりましたみなさまに改めて感謝申し上げます。そして、本年も引き続き、カピバラ事務所をどうぞよろしくお願いいたしますカピバラ事務所(日本橋くるみ行政書士事務所)は、宅建業、建設業をはじめ不動産関連ビジネスを専門とする行政書士事務所です。 目下、メイン業務は「民泊」(旅館業)民泊ビジネス開業のための会社設立や融資支援も行っております。民泊に関する疑問質問・お問い合わせがある方はお気軽にお寄せ下さい 【2017年の民泊はどうなる】 2017年も民泊の規制緩和に関する最新情報を、ブログやFacebookを通じて発信していきます。 さっそく、「スマイスター Magagine」にて「2017年民泊規制緩和大予測」なる記事をリリースしました https://www.sumaistar.com/magazine/article/column/10006/column_1112.html とはいっても、ごく当たり障りのない内容しか書いておりません。あくまで、カピバラ事務所の「予測」ですので控えめに・・・・ もう少し深掘りした内容も書きたいのですが・・・・・より突っ込んだ話を聞きたい方は、個別にお問合せ下さい 【事務所を移転しました!】  1月1日より、事務所を下記住所に移転しました移転といっても旧事務所のすぐ近くです(笑) 〒103-0026東京都中央区日本橋兜町17-2兜町第6葉山ビル4階 新しい事務所でますます張り切って頑張りますお近くにお越しの際はぜひお立ち寄りください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー 2017年1月30日(月) 13:30 - 16:30 @東京八重洲ホール(東京駅徒歩3分) New!!※旅館業許可取得物件での融資獲得ノウハウも解説します 不動産ビジネス専門家協会第25回勉強会「気軽に学べるフィンテックの法規制」 2017年1月19日(木) 18:30〜20:30 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会本部会議室(東京都千代田区神田東松下町28 小林ビル101) 総合ユニコム主催 『〔民泊〕〔簡易宿所〕事業の許可申請・法務実務研修』 2017年1月25日(水)13:00~17:00 @グランフロント大阪北館タワーC8階(大阪府大阪市大深3-1) 神奈川県行政書士会 平成28年度第3回平塚支部研修会 『旅館業法・特区民泊の許可申請実務』2017年1月28日(土)14:00~17:00 @平塚商工会議所 2階 第二会議室 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』 セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 28 Dec
    • 古民家を観光・住宅に有効活用! 国交省が「開発許可制度」の運用指針を改正☆

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです12月もいよいよ最後の週となりました・・・・そろそろ仕事納めの方も多いのでしょうか カピバラ事務所は、年中無休お客様のニーズに応えてゆるゆると営業中お困りごとなどありましたら、いつでもご連絡くださいね さてさて、本日のニュースは、国土交通省から 本来であれば、新しく建物を建てたりすることができないエリア「市街化調整区域」について・・・・今後、古民家等を観光振興や移住・定住促進に活用できるよう、 開発許可制度運用指針の一部改正すると発表がありました。 【背景】「都市計画法」により、市街化調整区域においては、開発が制限されています。古民家(住宅)をリノベして住宅として使うのであれば特に問題はありません。でも・・・ 例えば古民家民泊(宿泊施設) のように、用途変更をする場合には都道府県知事等の許可が必要 となり、格段に現実化するハードルが上がります  他方、近年、市街化調整区域においては、人口減少・高齢化の進行により、空家が数多く生じ社会問題化しています。人口が減り、若い人がいなくなったエリアでは、コミュニティの維持が困難となり、地域活力の低下して安心・安全に生活することに支障が生じるまでに・・・・・ そこで、「空家となった古民家や住宅などを地域資源として、観光振興やコミュニティの維持のために活用したい」という声が上がってきました でも、既存の制度のままでは、古民家の活用は難しい・・・・ そこで国土交通省は、既存建築物を活用した地域再生の取組に対して、許可の運用を弾力化することとしました 市街化調整区域における既存建築物の用途を変更し、下記のような施設にする場合は、地域の実情に応じ、弾力的に許可が受けられるよう開発許可制度運用指針が改正されます 【対象となる用途類型】 ●観光振興のために必要な宿泊施設●観光振興のために必要な飲食等の提供の用に供する施設●既存集落の維持のために必要な賃貸住宅等  日本の自然や文化を体験できる郊外で注目が集まる民泊。 古民家の建物自体にも日本文化が根付いていますし、地域周辺の緑・田畑・漁業場をまるごと観光レジャー資源として活用することができればとても素敵です 「古民家ステイ」や「囲炉裏で食事体験」などできたら、私も旅行したくなっちゃう http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000011.htmlhttp://www.mlit.go.jp/common/001157156.pdf 「地域の実情に合わせて」という部分が、またもやポイント今回の改正を受けて、今後、各自治体がどのような取り組みを始めるのか、注目していきましょう   *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o 当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 日本橋くるみ行政書士事務所主催 ホテル新事業開発に役立つ「旅館業・民泊」の法務実務セミナー 2017年1月30日(月) 13:30 - 16:30 @東京八重洲ホール(東京駅徒歩3分) New!!※旅館業許可取得物件での融資獲得ノウハウも解説します 不動産ビジネス専門家協会第25回勉強会「気軽に学べるフィンテックの法規制」 2017年1月19日(木) 18:30〜20:30 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会本部会議室(東京都千代田区神田東松下町28 小林ビル101) 総合ユニコム主催 『〔民泊〕〔簡易宿所〕事業の許可申請・法務実務研修』 2017年1月25日(水)13:00~17:00 @グランフロント大阪北館タワーC8階(大阪府大阪市大深3-1) 神奈川県行政書士会 平成28年度第3回平塚支部研修会 『旅館業法・特区民泊の許可申請実務』2017年1月28日(土)14:00~17:00 @平塚商工会議所 2階 第二会議室 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』 セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。oAD

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