• 28 Aug
    • カピバラ行政書士の1週間(8/22-26)振り返り⭐

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです猛暑と台風が交互に訪れる不安定な天候の1週間でした。 私はとても忙しく、あちらこちらをバタバタ・・・・備忘記録を兼ねて、1週間をざっと振り返ろうと思います  2016/8/22(月) 台風から始まった月曜日は、外出予定が詰まっていました しかし、海外在住でわざわざ一時帰国していただいているお客様で、翌日には日本を離れるためスケジュールは変更せず断行 ●銀行に融資の相談 ●民泊候補物件の現地調査 ●保健所との協議 ●建築士の先生と用途変更の打ち合わせ 室内からの眺望 8/23(火) ●顧問先のお客様と打ち合わせ ⇒親族が経営されているという喫茶店は、コーヒーは美味しいし、居心地も抜群 近くに立ち寄った時は、ぜひ利用したいと思います  打ち合わせの後は、急いで事務所に戻り・・・・●建設会社と新築物件の打ち合わせ 8/24(水) ●都宅協支部で入会手続き●お客様と打ち合わせ●法務局で必要書類取得●都庁で取引士の変更手続き●不動産ビジネス専門家協会(PREB)の納涼会 東京都庁  お寿司~ケーキ4ついただきました 8/25(木) ●公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の研究会に出席⇒最低宿泊日数短縮の日経報道を受けて再注目されている特区民泊(国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業)について講演しました ●来週(8/30)の総合ユニコム主催「簡易宿所徹底研究」セミナーの打ち合わせ●不動産ビジネス専門家協会(PREB)主催のセミナー運営のお手伝い ⇒夜食に「丸ごとバナナ」をいただきました おいしすぎて危険なので、次回からは「ミニ」にしようと思います 8/25(金) ●旅館業許可取得可否についての個別相談@事務所●都庁で宅建業の免許(支店開設)申請⇒無事、営業許可が下りました●提携先企業を訪問24階都市整備局からの眺望⇒提携先企業は、仲間の先生と一緒に訪問しました。打ち合わせの後は、近くでお茶 メールやLINEでやり取りは毎日のようにしていますが、お会いする久しぶりでとても楽しかった 1件申請が下りたので、自分へのご褒美にケーキセットを注文・・・・・こうしてみると、毎日ケーキやらなにやら食べてますねお菓子の食べすぎでしょうか・・・・ といいつつも、昨晩(27日)も夕食後にメロンパンを食べてしまいました焼菓子が好きで、食べるだけで”しあわせ~”な気持ちになる単純な性格の持ち主です・・・・・ *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 綜合ユニコム主催「簡易宿所」事業徹底研究-新規開発&既存用途コンバージョンと鵜の事業化理論と実務 2016年8月30日(火)13:00~17:00 @鉄鋼会館(茅場町駅徒歩3分) 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 をご覧ください*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚       

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  • 23 Aug
    • 旅館業創業のための融資制度!日本政策金融公庫の生活衛生貸付☆

      こんにちは、カピバラ好き行政書士のくるみです 昨日は台風の影響でひどい雨の1日でした そんな日に限って外出の予定がたくさんあり…… 公庫に融資の相談旅館業候補物件の現地調査保健所との打合せ建築士と用途変更・消防工事の打合せ ずぶ濡れカピバラになりました さて、本日ご紹介するのは、旅館業を新規事業としてスタートされたい方は必見の融資制度。日本政策金融公庫の「生活衛生新企業育成資金」です。 日本政策金融公庫には、非常に多くの融資制度がありますが、生活衛生関係の事業(飲食・食肉販売・理容・美容・クリーニング・公衆浴場・旅館業・・・etc)を営む方を対象とした「生活衛生貸付制度」というものがあります。  中でも、旅館業等を新しく創業する場合で、一定の条件を満たす方は、特別な融資制度である「特例貸付」が利用できます。 一定の条件とは・・・ ✔若者(30歳未満)✔シニア(55歳以上)✔女性 のいずれかでOK 特例貸付の条件は業種や期間などによって異なりますが、旅館業を営む場合の融資限度額は設備投資として4億円利率は0.85%~1.85%(担保の有無によって異なる) さらに・・・・ ✔新規に創業✔創業後1年以内 の場合は適用利率から-0.2%  更に、女性、30歳未満の方およびUターン等により地方で創業する方は適用利率から-0.3% 旅館業の新規事業立ち上げを考えている方は、検討してみてはいかがでしょうか 当事務所では、融資手続き含めてご相談を承っておりますので、興味のある方は、せひいちどご相談ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 綜合ユニコム主催「簡易宿所」事業徹底研究-新規開発&既存用途コンバージョンと鵜の事業化理論と実務 2016年8月30日(火)13:00~17:00 @鉄鋼会館(茅場町駅徒歩3分) 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 をご覧ください*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚

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  • 17 Aug
    • 民泊の基本と規制緩和の現在・未来 ~レオパレス21に寄稿しました~

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです心配されていた台風の影響は(東京では)さほどありませんでしたが、台風一過で気温がぐんぐん上がってきましたここ数日、涼しい日が続いたので身体もびっくりしてしまいますね さて、先日CMでおなじみのレオパレス21の運営する情報サイト「ミライ資産Leo-PRESS」に、民泊をテーマとした記事を寄稿させていただきました。  記事はこちら↓「民泊はこれからどうなる?」①いま注目を集める民泊ビジネスとは?②民泊サービスと旅館業法との関係、そして抱える課題  民泊特集…ということで先月は4本の記事を書きました。順次公開される予定ですので、お時間あるときに、みなさまにも目を通してただけると嬉しいです タイトルの「民泊はこれからどうなる?」ですが、本当にお会いする方のほとんどから、この質問を受けます。 そして、今後の規制緩和の展開は、私にとっても非常に興味関心がある部分です 昨年ごろから盛り上がり、一気に社会的に注目を集めるようになった民泊。今年に入ってから、1月 東京都大田区で特区民泊がスタート 千代田区条例改正4月 大阪市で特区民泊スタート 旅館業法施行令改正・施行 台東区条例改正6月 江東区条例改正 「民泊サービスのあり方に関する検討」最終報告書とりまとめ7月 大阪市特区民泊パブコメ募集開始 など、様々な動きがありましたこうした中で、違法(無許可)民泊に対する取締りも徐々に広がり、事業撤退を図る個人、企業や事業者も増えてきました 今後も様々な予定や規制緩和の動き(噂)が錯綜しています・・・・ 大阪市で特区民泊がスタート(10月以降)民泊新法が臨時国会で法案提出北九州市や千葉市で民泊条例可決(時期不明)ホテルの容積率緩和(自治体ごとの判断)特区民泊の滞在日数制限(日経新聞の報道より) 様々な立場によって、こうなってほしい、こうあってほしいという思惑は変わるもの・・・ すでに事業を始めている方は「あまり規制緩和してほしくない」と仰いますし、マンションをお持ちの方は「ホテルの容積率緩和を心待ちにしています」「うちの自治体でも特区民泊条例成立すればよいのに(そして滞在日数も短縮してほしい)」個人の方は「新法の内容はいつわかるのでしょう・・・・」と。 私は、今後も最新の規制緩和動向を追って、みなさまに情報発信していきたいと思います *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆ 昨日は、沖縄で手広く宿泊事業(一棟マンションを用途変更して旅館業を取得)を展開されているオーナーさんと新宿で情報交換させていただきました  すべてご自身で手掛けられているだけあり、工夫に富んだ手法・・・・・既存の枠に囚われない発想力と行動力は非常に勉強になりましたビジネスにはアクセルとブレーキが必要。その加減の判断がまた重要だと、しみじみ感じました。 *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 綜合ユニコム主催「簡易宿所」事業徹底研究-新規開発&既存用途コンバージョンと鵜の事業化理論と実務 2016年8月30日(火)13:00~17:00 @鉄鋼会館(茅場町駅徒歩3分) 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 をご覧ください*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚ 

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  • 15 Aug
    • いよいよ今秋からスタートする大阪市の特区民泊について☆ パブコメ募集中!

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです 暑さが少し落ち着いているこの週末は、お盆のせいか、東京も人少なめでした。最近リニューアルオープンした近所のスタバも、昨日は空いていて、まったり読書(カピバラ写真集)できました さて、10月以降に実施が予定されている大阪市の特区民泊スタートに向けて、いよいよ具体的な審査基準、規則、要綱、処分基準の案がまとめられました。 現在、公募意見(パブリックコメント)も募集中ですパブコメ募集期間は8/25(木)までですので、意見のある方は提出してみてはいかがでしょうか 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の特定認定に係わる審査基準(案)大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する規則(案)大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する要綱(案)国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の特定認定の取り消しに係わる処分基準(案) 大阪市における特区民泊(外国人滞在施設経営事業)実施地域は、下の図の通り。原則として〔旅館・ホテル〕が建築可能な用途地域(第一種住居地域~準工業地域)において事業実施が可能となっています この制度がスタートすれば、大阪府・大阪市共に、特区民泊可能な地域がぐっと広がりますね  条例の主な内容は次の通りです ●施設を使用させる期間は、6泊7日以上●認定申請者の責務・近隣住民に対して事前説明を行うこと(説明会の開催または個別訪問)・滞在者に対して施設設備の使用方法、ゴミ(廃棄物)の処理方法、使用上のマナー、緊急時の連絡先等について説明を行うこと。・賃借又は転借している施設内で実施しようとする場合は、施設の所有者及び全ての賃貸 人の承諾を受け、契約書に禁止条項が入っていないことを確認すること。・区分所有建物(分譲マンション)にあっては、管理規約に違反しないことを証明する書面・ 対応言語を認定事業者のホームページ等に掲載すること。(ただし、6泊未満で滞在可能と誤認するような内容ではないこと)・滞在に必要な役務提供について、口頭、文書の交付、映像等により滞在者本人に説明するための体制を整えていること・施設の使用方法案内(利用案内書等)を備え付けていること。・滞在者の病気、事故、事件、火災等の緊急事態に備える体制を整えていること 。・滞在者名簿を作成し、3年以上保管すること・契約期間の中間時点で少なくとも1回は状況を確認し、記録すること。・近隣住民からの苦情窓口を設置し、24 時間対応体制を構築するとともに、連絡先(責任者の氏名、電話番号等) を施設と建物の出入口に設置すること・施設が消防法その他の消防に係る 関係法令に適合していること 特にマンションにおける賃貸人(大家さん)やマンション管理組合との関係について配慮を求められていることが伺えます 特区民泊制度は、既存の建物を転用しやすいので、民泊を行うには大変適している制度だと思います特に民泊の需要が多い大阪。現行の6泊7日以上の滞在期間のハードルが短縮されたら、大ブレイクしそうな予感ですね今後の規制緩和動向に要注目です *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 綜合ユニコム主催「簡易宿所」事業徹底研究-新規開発&既存用途コンバージョンと鵜の事業化理論と実務 2016年8月30日(火)13:00~17:00 @鉄鋼会館(茅場町駅徒歩3分) 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 をご覧ください*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚   

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  • 12 Aug
    • 「民泊×ALSOK」警備会社が提供する民泊サービスの内容☆緊急時対応体制をいかに確保するか?

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです連日、身体が溶けそうなほどの猛暑が続いていますね カピバラは暑さには強い方ですが日中、あちこち歩き回っていると、さすがにキツイですね。こまめに水分補給しながら頑張っています~ 先日、事務所にALSOK(綜合警備保障株式会社)の方がいらしゃいました。以前このブログ記事でも取り上げた通り、ALSOKは、5月に民泊関連事業への参入を表明し、話題を呼んでいました。その詳しい具体的な内容は私も非常に気になっておりましたが、今回、「民泊×ALSOK」サービスについてじっくりお伺いできました 民泊に関する営業許可(特区民泊の特定認定・旅館業の営業許可)を取得する際の重要ポイントは大きく2つあります。 ●宿泊施設の構造設備を整えること(ハード面)●管理・運用体制の整備(ソフト面) 「旅館業法」「建築基準法」「消防法」の中で「旅館・ホテル」としての構造基準を満たすハード面をクリアさせることは言わずもがなですが、 次に問題となるのは、「誰が、どのように管理・運用していくのか」 営業許可を取得してようやくビジネスのスタート地点に立つわけですが、これは、実際問題としてかなり大きな壁になっていると感じます 「民泊×ALSOK」が提供するサービスは、下記の8つ ①セキュリティ(火災等・緊急事態に駆け付け対応)②消防設備(自火報・誘導灯の設置・消防設備点検)③災害対策品(AED・防災備蓄品の設置・使用期限管理)④防犯カメラ(出入管理の画像記録)⑤金庫(利用者・オーナーの貴重品管理)⑥防災製品⑦清掃管理⑧24時間受付コールセンター   もともとALSOKが提供していた警備サービスのラインナップから、民泊向けにチョイスしたそうで、パッケージではなく個別に申込み可能。 なかでも注目したいのは「①セキュリティ」(緊急事態の駆けつけ対応)です。 民泊ブーム以来、運用代行事業を営む民泊関連がたくさん登場しました。サービス内容や特徴は様々ありますが、原則として現地は無人運用のサービスを提供しているケースが多いようです。(中には、「対面」での鍵の受渡しや本人確認を行う事業者もあるようですが・・・・) まず、旅館業の営業許可取得にあたっては、原則として、きちんとしたフロント機能(対面での鍵の受渡し、本人確認)が求められます。 さらに、ハードルとなるのは「緊急時の対応体制」 運用代行事業者の事務所が当該宿泊施設から距離がありすぎる場合、「緊急時の体制が確保されていないので認められません」と言われることが多々あります。 そこで、警備会社として長年の経験と信頼があり、緊急時対応体制が整っているALSOKに、民泊の緊急時対応を担ってもらえたら、心強いのではないでしょうか しかし、詳しい内容(仕組み)を聞いてみると、「緊急時にすぐ駆けつけることができる体制」を整えることがいかに大変なのかを改めて感じました。 警備業務には「警備業法」という法律があり、この法律において「機械警備業務」とは、『警備業務用機械装置(警備業務対象施設に設置する機器により感知した盗難等の事故の発生に関する情報を当該警備業務対象施設以外の施設に設置する機器に送信し、及び受信するための装置で内閣府令で定めるものをいう。)を使用して行う第一項第一号の警備業務』を指します。 そして、東京都の場合、「機械警備業者の即応体制の整備の基準等に関する規則」が定められており、「即応体制の整備の基準」として下記のように定められています。 第2条 機械警備業者は、基地局において警報を受信した場合に、その受信の時から、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に掲げる時間内に、警備員を送信機器を設置する警備業務対象施設(以下「対象施設」という。)に到着させることができるように、警備員、待機所及び車両その他の装備を配置しておかなければならない。 (1) 東京都の区域のうち、特別区の区域 25分(2) 東京都の区域のうち、特別区の区域を除いた区域 30分 警備会社は、このような法律の下、業務を展開してきたわけですね緊急時即応体制を整えるために、施設に受信機(何かあった場合に異常を待機している警備員に知らせる)を設置する工事から始まります。さながら、民間の警察のよう ALSOKの緊急時対応体制の料金を尋ねたところ、物件の所在地や規模や形態(受信機をリースではなく購入する場合には初期投資が必要)によって違いはあるものの、 基本契約 ¥4000/月×5年契約出動1回当たり¥3000~ がとりあえずの目安ということでした 今までは、オフィスビルの警備業務などが主な業務だったため、民泊のような小規模・個別施設への対応は多くなかったということ(特に清掃や24時間対応コールセンター)。 今後の規制緩和に向け、より民泊のニーズに応じたサービスや形態(個別orパッケージ)などを検討しているということでした ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 先日、横浜に出かけたときに、駅前の花屋で購入したバジルさん植物を育てるのは上手でないし、荷物になるのに、なぜかフラフラと引き寄せられるように買ってしまいました・・・・・癒しを求めているのでしょうか(笑) サラダやピザやパスタなどお料理にも使えますバジルの香り大好き・・・・・ということで、大切に育てていきたいと思います  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 綜合ユニコム主催「簡易宿所」事業徹底研究-新規開発&既存用途コンバージョンと鵜の事業化理論と実務 2016年8月30日(火)13:00~17:00 @鉄鋼会館(茅場町駅徒歩3分) 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 をご覧ください*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚    

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  • 08 Aug
    • 「ホテルや旅館」→「マンション」への用途変更は簡単にできるもの?

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです夏まっさかり・・・・アスファルトから熱気がこみ上げる昼間のオフィス街は、危険なレベルの暑さですね 先日、お客様から大変興味深い質問をいただきました。「ホテル新築したとして、将来的にマンションとして賃貸したいと思った場合、簡単にマンションに変えることができるますか?」 将来的に、インバウンド需要が衰退したケースを考慮しての疑問でしょうか たしかに、建築基準法・消防法ともに、「一般住宅」「共同住宅」よりも、「旅館・ホテル」の方が防火上の様々な高いハードルが設定されています。 より厳しい基準をクリアしたものならば、 高低 にいくのは、それほど難しくないような気もします。実際のところはどうなのでしょう・・・・・・  「旅館・ホテル」と「共同住宅」の間には、それぞれの特徴や違いがあります。結論から申し上げると、「マンション」→「旅館・ホテル」ほどではないにせよ、それほど気軽・簡単にはいきません  「ホテルを賃貸マンションとして使用する」ために必要となる手続き・考慮する事項として、下記の項目が挙げられます(参考)   ●旅館業の廃業届を提出が必要 ●類似用途ではないため、用途変更の確認申請手続きが必要(100㎡超の場合) ●防火上主要な間仕切壁について(建築基準法) →ホテルや旅館は、3室以下かつ100㎡以下の範囲で防火上主要な間仕切壁を設ければよい。他方、共同住宅の場合は各戸の界壁を防火上主要な間仕切壁にしなくてはならない。 ●採光について→ホテルの客室は「居室」です。そして、ホテルは特殊建築物ですから居室には採光が必要です。ただし、「換気設備を設けた場合においては、この限りでない」(建築基準法第28条)という除外規定があります。したがって、客室に窓などの開口部がいっさいなくても、換気設備(ファンを使って空気を出すか入れるかする装置)を設けていれば適法です。窓のないホテルに泊まった経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか ●共同住宅におけるエレベーターの非常用連絡装置の設置 →共同住宅は,管理人室の有無にかかわらず,原則として居住階の最下階の乗降ロビーに非常用連絡装置の親機を設置しなければならない 建築基準法だけではなく、条例レベルで細かい規定がたくさんあります。 例:「集合住宅の建築及び管理に関する条例(台東区)」 ●共同住宅等の建築物に設けるエレベーターの防犯窓 →犯罪防止のため、防火区画上支障のない範囲で出入り口に防犯窓を設けること(緩和措置あり) ●ワンルームマンションの1室は25㎡以上 ●駐車場、駐輪場、バイク置場の設置(戸数や規模によってちがいあり) 例:「マンションの建設に関する条例(江東区)」 ●40㎡以上×20戸以上のファミリータイプマンションの建設の際には、周辺の学校施設&教育委員会と協議が必要(江東区では児童の数に比して教育施設が不足しているため) ●災害用格納庫の設置 ●管理人室設置(トイレや洗面施設つき) ●一定規模の場合、敷地内に広場を設けること なお、ホテル・旅館・下宿・共同住宅は、「既存不適格建築物で用途制限以外の規定が準用されない類似の用途」にあたるので、「旅館・ホテル」が、将来的に「共同住宅」として既存不適格になってしまっても、それについての遡及効はないとのこと。これはひとつ嬉しい情報ですね そのほか外観・使用上の問題としても、下記のような違いが考えられます。 ○ホテルはエントランスが道路から向かって正面についているが、マンションの入口としては目立ちすぎる場合がある(防犯上どうなのか・・・など)。 ○一般的にホテルの客室にはバルコニーがないので、将来的にマンショとして使うことを考えるならば、洗濯物を干すためのベランダを設置しておく。 ○洗濯機置場や部屋内の収納スペースも広めにとっておく方がよいが、ホテルの部屋としては無駄な空間となってしまうかも。 将来的にマンションへの用途変更を考えるのであれば、建築士等の専門家に相談しながら慎重に建築計画を立てることをお勧めいたします。 *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 綜合ユニコム主催「簡易宿所」事業徹底研究-新規開発&既存用途コンバージョンと鵜の事業化理論と実務 2016年8月30日(火)13:00~17:00 @鉄鋼会館(茅場町駅徒歩3分) 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 をご覧ください*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚  

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  • 05 Aug
    • 特区民泊、2泊3日から宿泊可能に!? ~新たな規制緩和の動向~

      おはようございます、カピバラ行政書士の石井くるみです 民泊の規制緩和に関する最新情報8月5日、今朝の日経新聞の報道によると、国家戦略特区による民泊の最低滞在日数数制限が緩和され、2泊3日以上の滞在より宿泊可能になるというのです この報道の内容が本当に実現されることになれば、今後、特区民泊制度が、ぐっと広がる可能性があります 8月5日(金)日経新聞の報道より政府は国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊(3面きょうのことば)を短期滞在客向けにも解禁する方針だ。同じ住宅に6泊7日以上滞在する客に限定した日数要件を今秋にも2泊3日以上に短縮する。特区以外ではホテルや旅館が技能実習制度を通じて外国人をより活用しやすくするなど規制緩和を検討する。 特区では2014年4月に旅館業法の適用を外し、訪日客向けの民泊を認める制度を設けている。これまでに東京都大田区で17施設、大阪府の大東市と門真市で2施設が認定を受けた。10月をめどに大阪市も解禁するほか、千葉市と北九州市も関連条例を制定し、民泊事業を認める。 民泊の事業者から見れば「6泊7日以上」という宿泊日数の要件は参入障壁となっている。東京や京都など国内を周遊し、1都市の滞在日数が数日にとどまる客には長期滞在を条件とする今の制度は使い勝手が悪い。 政府はこの要件を緩める。関連する政令を改正し、最短で2泊3日の利用を認めて、短期滞在者にも開放する。民泊事業を手掛ける個人や企業は空き家の稼働率を高めやすくなる。 特区での需要動向や問題点などを見極めたうえで、全国で通用するような法整備を検討する。 特区民泊は、国家戦略特別区域に指定されたエリア内で、旅館業法の適用除外に関する条例を制定・施行された自治体内で実施される外国人滞在施設経営事業です。 現在、条例が制定されている地域は東京都大田区と大阪府の2つの自治体 特区民泊の認定を受けた施設では、旅館業法や建築基準法上の「ホテル・旅館」の適用がなく、住宅を転用することが容易というメリットがありますが、今までは最低滞在日数6泊7日以上という厳しいハードルがあり、制度活用がなかなか進まないという経緯がありました。 滞在日数制限緩和にの必要性については、以前のブログ記事「大阪府知事が特区民泊6泊7日の緩和を要望」などでもたびたび触れています 滞在日数制限さえなければ、既存住宅の活用にはもってこいの特区民泊制度滞在日数が2泊3日からに短縮されれば、ぐっと活用しやすい制度となりますね  特区民泊に関しては、以前から何度もブログで取り上げています。過去記事もぜひご参照ください 民泊ビジネス開業までの道のり①-規制緩和される地域はどこ?-大田区民泊許可(特区認定)の審査基準を読み解く!!大田区「特区民泊」説明会に参加しました!①大田区「特区民泊」説明会に参加しました!ー民泊許可申請のポイントー大田区「特区民泊」説明会に参加しました!ーいちばんのハードルは消防関係?ー大阪府が民泊認定の審査基準案を発表!大田区基準との違いは?大阪府の特区民泊(外国人滞在施設経営事業)特定認定申請の審査基準を徹底解説♪民泊の未来を占うスペシャル対談☆カピバラ好き行政書士が突撃インタビュー! ただし、滞在日数制限が緩和されたとしても、現在、特区民泊制度を活用することができるのは、条例が制定されている東京都大田区と大阪府2つの地域のみ。 他の地域で宿泊ビジネスを営むためには、原則として旅館業法に基づく営業許可を得ることが必要です。(もしくは、新制度民泊が始めるまでお待ちください。) 今後、国家戦略特別区域に指定されている他の地域でも、民泊条例が制定され、特区民泊がぐんぐん広がることを期待したいですね  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 綜合ユニコム主催「簡易宿所」事業徹底研究-新規開発&既存用途コンバージョンと鵜の事業化理論と実務 2016年8月30日(火)13:00~17:00 @鉄鋼会館(茅場町駅徒歩3分) 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 をご覧ください*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚    

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  • 03 Aug
    • 民泊施設では上陸許可が下りない? 民泊と入管の関係

      こんにちは、カピバラ行政書士のくるみですもうすぐお盆・・・・・みなさまもう夏休みのご予定はお決まりでしょうか あるSNSサイトのグループ掲示板にて、下記のような書き込みを見つけました 「请问一下、客人说、签证遇到了麻烦我,日本大使馆需要你出具正规执照号,证明有前台,服务员,房间有单独卫生间。紧急,请帮忙」 どういうことかと言うと・・・・ 中国人に対する日本入国ビザ発行に際して、領事館では宿泊先を明記させます。そこで、フロントが有り個室にバストイレが有る「ホテル」でないとビザは発行されず、「民泊」=「無許可営業の宿泊先」では許可が下りなかったとのこと。 これは、たまたまの事例かもしれませんが、「旅館業許可未取得物件への宿泊」は、原則的に認められないと考えた方が良いでしょう。 ちなみに、サイトの掲示板にはその後のアドバイスとして、 「とりあえず格安ホテル予約しておいて、あとで(ビザ取得後)キャンセルすればいいじゃない」 と書かれていました・・・・・何ということでしょう  減らない無許可民泊8/1発行の週刊全国賃貸住宅新聞の報道によると、民泊仲介サイトのAirbnb(米国サンフランシスコ)に掲載された物件のうち、少なくとも8割が無許可で民泊を運営していることが明らかになりました。 今回の調査では、Airbnbに掲載される物件を地域別に検索し、その中から集合住宅の一室や戸建て住宅など、住居専用地を貸し出しているものを集計した。 調査対象地域は、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の23区18市。 その結果、該当したのは3375件だった。次に、調査対象地で民泊を運用するために必要となる簡易宿所の認可を得た施設の数について、各区・市へ聞き取りを行い、住居専用地で登録している数値のみを集計した。 その結果、該当したのは503件だけだった。 簡易宿所申請も増えず 国家戦略特区域法に基づく民泊や農林業体験やイベント開催といった特殊な条件下を除くと、合法的に民泊事業を営むためには旅館業の営業許可を得なくてはなりません。 最近では、旅館業法上の許可の必要性が社会的にも認識されてきましたので、真剣に営業許可取得を検討する人も増えてきています。しかし、現実はそれほど甘くありません 千代田区保健所は「民泊をはじめたいという相談が増えているが、そのすべてが居室の構造上の問題から断念している。簡易宿所の許可を得るには、2つ以上のトイレを設置していなければいけないなどの条件があるが、集合住宅の一室でそうした部屋はほとんどない。許可を得るために工事に踏み切ろうという相談者は、これまでのところ一人もいない」と語った。 私の事務所にも、日々「営業許可を取りたいのですが・・・・・」というご相談・依頼がきます。 営業許可を取得するまでの道のりは、もちろん地域・物件の規模や形態・築年数によって違いはありますが、確かに一筋縄ではいかないものが多いと言えます それでは、全くダメで、許可取得など無理なのかというと、決してそんなことはありません 物件の現状調査行政との折衝必要な設備・内装工事管理運営体制の構築 いろいろな方と連携し、様々なハードルをひとつ1つクリアしていかなくてはなりませんが、着実に前に進んでいる案件がいくつもあります 法改正の過渡期で、私達プレイヤーも、受け取る行政側も手探り状態の今が、後で振り返るといちばん大変な時期なのかもしれません。でも、新しい時代を切り拓くのは、とてもワクワクする作業ですね 七転八起きの精神で、どんどん良い事例をつくっていきたいです  一緒に簡易宿所許可取得について学びませんか *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 綜合ユニコム主催「簡易宿所」事業徹底研究-新規開発&既存用途コンバージョンと鵜の事業化理論と実務 2016年8月30日(火)13:00~17:00 @鉄鋼会館(茅場町駅徒歩3分) 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 をご覧ください*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚ 

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  • 01 Aug
    • 「月間レジャー産業資料」8月号に掲載されました☆最新ホステル紹介!!

      こんにちは、カピバラ好き行政書士事務所の石井くるみですむしむし&ジメジメした暑さが続いています。8月に入り、本格的に夏に突入 気温の変化か、冷房のせいか、体調を崩されている方も多い模様。カピバラ行政書士は元気ですブログが休みがちなのは、忙しくて更新する時間が取れないためです。 あちらこちらの旅館業の申請も、いろいろと動きがあり、現地調査に出かけたり、役所と交渉したり、バタバタと慌ただしくしています 私のお客様は、民泊ブームを受けて宿泊ビジネスに新規参入するというケースが多いので、施設構造・管理運用体制、どちらも手探りななか前に進んでいる状態です。 役所側も通常とはちがうイレギュラーな想定の中で「この設備なら問題ありませんよ」「それは・・・・ちょっと認められませんね」ひとつひとつ個別具体的に話し合っていく必要があります。 そんな話も追々していきたいです さて、先日「月刊レジャー産業資料」から取材を受けました。”ホステル・カプセルホテル特集~大変貌を遂げ急成長~”と題された8月号にて掲載されましたので、そのご紹介です  記事の内容は、「民泊サービスのあり方に関する検討会」の最終報告と新制度民泊に関する今後の方向性のとりまとめ。 施設の構造設備をクリアすることだけに目が行きがちですが、むしろ重要かつ行政が気にかけるのは運用・管理体制面であることについてコメントさせていただきました    8月号は、ホステル・カプセルホテル特集ということで、既存の簡易宿所のイメージを覆すようなオシャレで素敵な、新しいホステルがたくさん紹介されています。 ご紹介 ON THE MARKS | オンザマークス川崎(東京)のHOTEL&HOSTEL羽田空港から15分、横浜・品川から8分、東京から17分の川崎に、2015年9月に誕生したホステルです。   旅のスタイルに合わせた3タイプの客室に、「肉」をテーマにクラフトビールを提供するダイニングスペースも充実しています新生銀行がノンリコースローン融資を実行したそうです。   ●2016年7月に東京・八丁堀にオープンした「WISE  OWL HOSTELS TOKYO」 こちらのホステル、カピバラ行政書士の事務所のすぐ近くにあります OWLとは英語でふくろうを意味し、もちろん看板女将「八」が勤務しています。 1階には、日本全国の日本酒が楽しめる「地酒・おでん・肴 フクロウ」とスペシャリティコーヒースタンド「WISE OWL CAFE」地下のSound & Bar「HOWL」はバースペースのほか、ライブも楽しめるスペースとなっています。 ●「安心お宿プレミア 荻窪店」新橋・秋葉原・新宿に続き、2016年7月にオープンした豪華カプセルホテルです。   シモンズ製の高級寝具、大浴場、無料のマッサージチェアにダーツLIVE、味噌汁、ソフトドリンク(一部有料)、漫画読み放題、動画見放題、PC無料貸出し、拘束無料Wi-fi完備、と至れり尽くせりの設備これは、旅行者でなくともぜひぜひ泊まってみたいホステルです  ●エンブレムホステル西新井 昨年クリスマスイブにOPENした収容ゲスト数182人と都内最大級のホステルです。  ビジネスホテルとして運用されていた築29年の8階建てビルを簡易宿所にコンバージョン 地元と提携して体験プログラムを提供。スタッフの引率で、西新井大師の縁日に出かけたり、神輿を担いだり、近隣の銭湯に出かけたり、寿司店で寿司の握り方を教えてもらったり・・・・ 日本文化を体験できる、素敵なホステルです。  ●「てんしばゲストハウス」2016年秋完成予定で大阪市天王寺公園内に建築中。   ●京阪電鉄不動産が、2017年3月の竣工を目指し、東京都中央区京橋で建築に着手した「(仮称)ファーストキャビン京橋」 ファーストキャビンは、現在国内に6ホテルを展開していますが、この(仮称)ファーストキャビン京橋」はこれまでで最大規模の約230室を超える大型施設となる予定です。   他にもまだまだたくさんのホステルが紹介されています宿泊ビジネスに新規参入を考えている方は、ぜひ参考になさってはいかがでしょうか *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 綜合ユニコム主催「簡易宿所」事業徹底研究-新規開発&既存用途コンバージョンと鵜の事業化理論と実務 2016年8月30日(火)13:00~17:00 @鉄鋼会館(茅場町駅徒歩3分) 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 をご覧ください*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚ 

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  • 28 Jul
    • 地銀連合が宿泊サイト「ゆこゆこネット」を買収 銀行が宿泊ビジネスに参入!?

      こんにちは、行政書士の石井くるみです 本日の日経新聞朝刊で、福岡銀行や静岡銀行などの有力地銀が連合を組み、地方創生を目的として宿泊サイトゆこゆこネットを買収するとの報道がありました 2016/7/28 日経新聞朝刊からの抜粋 福岡や静岡などの有力地銀が連合を組み、初めて一般事業会社を買収する。狙いは地方創生。日銀がマイナス金利政策に踏み込んでも融資が爆発的に増えないとされるが、がんじがらめの金融規制の中、銀行も知恵を絞って地元に資金供給する。 (中略)今回の買収の狙いは地方での雇用創出にある。地方銀行のある幹部は「地元の企業はお金ではなく、仕事をほしがっている」と話す。計画では、ゆこゆこの会員600万世帯向けに、旅館の空き室対策を拡充するため誘客を強化したり、特産品などの通販に参入したりする。福岡銀や静岡銀の取引先に客を呼び込み、増収支援に踏み込む。  ただ今回の支援スキームは複雑だ。銀行には融資以外に地域の企業を救う手立ては少ないのが実情。事業会社買収も難しい。銀行法は銀行が単体で事業会社に5%以上の出資を原則禁止しており、支配権を握る買収の決断は極めて難しい。今回は福岡銀と静岡銀が系列ファンドを経由して資金を出し、さらに投資ファンドのユニゾン・キャピタルが出資する“迂回戦術”をとった。 ゆこゆこネットは、温泉旅館を中心に宿泊プランを提供する、シニア向けの宿泊サイト 福岡・静岡の地銀連合は、ゆこゆこネットを通じて地方に観光客を呼び込み、各銀行の取引先の収益拡大につなげる計画のようです 日経新聞の記事で気になるのは“銀行に課せられるがんじがらめの金融規制”の部分。 この銀行に課せられる「業務範囲規制」は、いままさにフィンテック促進のため規制緩和が図られている分野ですので、詳しく解説したいと思います 銀行本体の業務範囲規制とは?銀行は、私たちの大切な預金を預かり、お金の振込などの決済サービスを扱う、とっても重要な経済的・社会的なインフラとなっています そんな銀行が、銀行以外の業務(例えば、スマホを使ったゲーム事業)に精を出すと、預金業務や決済業務といった本業がおろそかになったり、異種のリスクが銀行業に混入したりして、金融システムが不安定になってしまう恐れがあります そのため、銀行法は、銀行本体の業務範囲を・・・ ①固有業務(預金、貸付、為替(決済)のいわゆる銀行の本業「三大業務」)、②付随業務(債務保証、有価証券の売買等、本業に欠かせない業務)、③他業証券業務等(投資助言業務等、一定の証券業務)、及び④その他法定業務(保健窓販業務等、その他の法律で認められた業務) の4つに限定しています 銀行子会社の業務範囲規制銀行法では、銀行が金融関連分野の会社を中心にして子会社を持つことを許容しています。 銀行法における子会社とは、グループ全体で議決権の50%超を保有している会社を言います(銀行法2条8項) ただし、子会社を通じて他業に参入しても、本業がおろそかになったり、他業のリスクが銀行本体に及ぶ可能性が生じてしまいます そのため、銀行法は、銀行が子会社にできる会社を・・・ ①銀行②金融機関(証券、保険、信託等)③外国金融機関④金融関連業務会社⑤従属業務会社⑥投資専門子会社とその出資先 の6つに限定しています 銀行の議決権保有制限(合算五%、十五%ルール)銀行は、上記の6つに該当しない、ゆこゆこネットのような「一般事業会社」は子会社化できません それでは、議決権(株式)の保有を49%にとどめて、ぎりぎり子会社としないことが可能かというと、それもダメ 他に零細株主しか存在しない会社では、50%超の株式を持たない場合でも、実質的な支配が可能であり、他業禁止規定の潜脱リスクがあるためです そこで、銀行法では、銀行グループが保有できる一般事業会社の議決権の上限を5%(いわゆる合算五%ルール)と、銀行持株会社が保有できる上限を15%(いわゆる合算十五%ルール)と、かなり厳しく定めています 投資専門子会社の特例とても厳しい銀行の業務範囲規制ですが、特例として、銀行の投資専門子会社(ベンチャーキャピタル子会社)からは、一定の一般事業会社への出資が認められています 今回のゆこゆこネットへの投資は、福岡キャピタルパートナーズ及び静岡キャピタルという、各銀行の投資専門子会社を通じて行われています。厳しい金融規制をクリアするための工夫が感じられますね 一般事業会社への出資を容易とする改正銀行法が成立しかし、銀行の業務範囲規制が厳しすぎると、フィンテック等のイノベーション機会の妨げとなってしまうため、銀行から一般事業への出資を容易とする規制緩和が図られました すなわち、2016年5月25日に成立した改正銀行法では、内閣総理大臣の認可を受けることで、5%(又は15%)を超える出資が禁じられる一般事業会社のうち、IT技術等を活用して銀行業の高度化や、顧客の利便向上に資すると見込まれる会社(主にフィンテック企業を想定)の子会社化が可能となります 銀行法十六条の二 十二の三前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利 用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務を営む会社 この規制緩和により、銀行経営の柔軟化が期待されています 今後銀行と商業のワンウェイ規制の改善が図られるかこれまで説明したとおり、日本では銀行から商業への参入は厳しく制限されているものの、商業から銀行への参入は容易となっています(ワンウェイ規制) 実際、銀行から商業への進出は聞かないものの、セブン銀行、イオン銀行、楽天銀行等、小売業等を本業とする会社は、銀行ビジネスで既に活躍していますね。 この状況は、伝統的な銀行グループと、商業から参入してきた商業グループの間で不公平な取扱いとなっており、公平な競争環境を整えるイコール・フッティングの観点から課題とされています 出所:日本橋くるみ行政書士事務所作成 今回の銀行法改正は、内閣総理大臣の認可を条件として一般事業会社の子会社化を認める限定的なものですが、既存のワンウェイ規制を改善する大きな一歩と言えるでしょう 今後、銀行と商業の更なるイコール・フッティングのため、銀行の業務範囲について更に規制緩和をするのか、それとも銀行や銀行持株会社を支配する商業グループの規制を強めていくのか、どうバランスが図られるか要注目です 金融規制をめぐる動向から、今後も目が離せません  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 綜合ユニコム主催「簡易宿所」事業徹底研究-新規開発&既存用途コンバージョンと鵜の事業化理論と実務 2016年8月30日(火)13:00~17:00 @鉄鋼会館(茅場町駅徒歩3分) 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 をご覧ください*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 24 Jul
    • 第3回フィンテック勉強会開催! 改正資金決済法とビットコイン(Bitcoin)

      こんにちは、行政書士の石井くるみです 本日のテーマは「不動産」×「IT」の民泊ではなく、「金融」×「IT」で誕生したフィンテック フィンテック(FinTech)とは、金融を意味する“Finance”と、IT技術を意味する“Technology”を組み合わせた造語。 最近の急速なAI(人工知能)の進歩や、スマホの普及により、これまで敷居の高かった金融業界から、とっても便利な新しい金融サービスが生まれています  そんなフィンテック・サービスの例を挙げると・・・ ○複数の銀行口座やクレジットカードの情報を一元管理してくれる家計アプリ〇優れた人工知能で投資判断をサポートしてくれるロボ・アドバイザー〇インターネットを利用した少額投資を可能とするクラウドファンディング〇低コストの海外送金を可能とする仮想通貨 などなど、みなさんの資産管理や投資に役立つサービスがいっぱいです そんなフィンテックについて、先日、第3回の勉強会を開催しました。テーマは、改正資金決済法における 「仮想通貨交換業」  場所はいつものフィンテック拠点CAFE SALVADOR BUSINESS SALON 毎回ここで勉強会を開催しているため、店員さんからも「今日もフィンテック勉強会ですか?」と声をかけられるようになりました 【勉強会会場の写真】 仮想通貨とは、中央銀行などの発行主体が存在しない、新たな電子マネー これまで“ビットコイン”に代表される仮想通貨を直接的に規制する法律はありませんでしたが、2016年5月25日に成立した改正資金決済法により、仮想通貨の交換(売買、媒介等)に対する規制が導入されました 以下、簡単に第3回勉強会の内容をご紹介します 仮想通貨の特徴と利用方法勉強会は、そもそも何で「仮想通貨」が注目されているの? という話からスタート 仮想通貨の代表である“ビットコイン”の主な特徴として・・・ ① 送金コストが低い② 中央銀行などの発行体が存在しない③ コインの流通量が予め制限されている④ ブロックチェーン技術による安全性確保 (二重譲渡等の不正が極めて困難) といった点が挙げられ、ゆえに以下のような方法で利用されています 〇送金手段…海外送金手数料が割安に〇決済手段…一部店舗では仮想通貨での支払が可能に〇投資手段…投機目的の他、政情不安定な国の資金逃避先や、インフレ対策投資になる 改正資金決済法における仮想通貨の定義続いて、規制の適用にあたり最も重要となる、仮想通貨の定義をみんなで学習 改正資金決済法における、仮想通貨の定義は以下のとおりです 資金決済法2条5項この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。 一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用する ことができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行 うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの  二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行 うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて 移転することができるもの 難解な法律の定義となっていますが、結論をまとめると・・・ ①ビットコインやアルトコイン等、いわゆる仮想通貨と言われるものは仮想通貨に該当②電子マネーやポイント等、特定の店舗でしか使えないものは仮想通貨に該当しない③円等の通貨や、国債、社債等の通貨建で債務履行されるものは仮想通貨に該当しない となります そして勉強会では、最近話題の「MUFGコイン」などを事例にディスカッション MUFGコインが、メガバンクの店舗でしか使用できない場合は、資金決済法でいう「仮想通貨」には該当せず、代わりに同コインの発行者として、第2回勉強会で取扱った「前払式支払手段発行者」としての規制対象となる可能性がある点などを議論しました  仮想通貨交換業と、業者に課せられる規制最後に、改正資金決済法で導入された「仮想通貨交換業」と、仮想通貨交換業者に課せられる規制を学習 改正資金決済法の定義に該当する「仮想通貨」について、 ① 売買または他の仮想通貨との交換② ①の行為の媒介、取次ぎ又は代理③ ①②の行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理 のいずれかを、業として反復継続的に行う者は、「仮想通貨交換業者」として、様々な規制の対象となります  主な規制内容としては・・・ ①登録制の導入(登録を受けずに仮想通貨交換業を営むことは違法に)②業務に関する規制(例:情報の安全管理義務、利用者の金銭・仮想通貨の分別管理等)③監督に関する規制(例:帳簿書類の作成・保存、当局に対する事業年度ごとの報告等)④反マネーロンダリングに関する規制(取引時確認、疑わしい取引の当局への届出等) などなど 仮想通貨交換業者には、過去に発生したビットコインの交換業者“マウントゴックス”の破綻を教訓に利用者の金銭・仮想通貨の分別管理義務が課される点や、仮想通貨がテロ資金に利用される懸念から反マネーロンダリングの法律である犯収法が適用される点がポイントです 仮想通貨交換業者には、とっても厳しい規制が課されますが、この結果、私たち利用者が安心して仮想通貨を使えるようになります  次回のフィンテック勉強会のテーマは「クラウドファンディングと金融商品取引法」日時は、確定次第お知らせしたいと思います  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 綜合ユニコム主催「簡易宿所」事業徹底研究-新規開発&既存用途コンバージョンと鵜の事業化理論と実務 2016年8月30日(火)13:00~17:00 @鉄鋼会館(茅場町駅徒歩3分) 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 21 Jul
    • 綜合ユニコム主催『簡易宿所・事業徹底研究』セミナーの講師を務めます☆

      こんにちは、カピバラ行政書士の石井くるみです今日は朝から雨がしとしと・・・・・暑さはひとやすみ、というところでしょうか。 さて、報道でもあるように、無許可民泊の取締り強化を受け、最近は一段と「簡易宿所営業」許可取得のご依頼が増えております 他方、許可を取得できそうな物件は多くない現状・・・・・いっそのこと『新築してしまおう』という内容のご相談も出てきました。 そんな「簡易宿所」に関心が高まるいま、綜合ユニコム株式会社主催セミナーの講師を再度務める運びとなりました テーマは・・・「簡易宿所」事業徹底研究 ホステル/ゲストハウス/ドミトリー/民泊新規開発&既存用途コンバージョン等の事業化理論と実務 セミナー会場は私の事務所のすぐ隣“鉄の館”『鉄鋼会館』今から50年前に、当時の最先端建築技術を結集して造られた、歴史ある建造物です 【セミナー会場 鉄鋼会館の写真】  前回好評だった「民泊事業・徹底研究」に続き、今回はよりホテル・旅館ビジネスに近い「簡易宿所」の事業化にフォーカスしたセミナーになります 【前回セミナー「民泊事業・徹底研究」の様子】 【開催日時】2016年8月30日(火) 13:00~17:00 【セミナー内容】1. 宿泊施設事業化ブームの背景と今後の観光ビジョン ○ 観光ビジョン・宿泊需要の今後 ○ 宿泊ビジネス営業形態の整理と規制概念 ○ ブームの民泊事業の今後 2. 旅館業法改正による「簡易宿所」の規制緩和 ○ 旅館業法上の営業許可の違いと簡易宿所の法理解 ○ 小規模でも簡易宿所の許可を認める「面積要件緩和」 ○ 簡易宿所に関する自治体の条例改正/運用ルール見直しの動向 3. 簡易宿所の事業構造とビジネスモデル ――新規開発・コンバージョンの開発事例より ○ 簡易宿所の事業構造(基本的なビジネスモデル) ○ 投資・収入・支出項目からみる事業指標 ○ 法に基づく許認可の留意点 ○ ビジネスタイプからみた事業構造と事業化の要点 ・ 薄利多売で高収益を目指す「ドミトリー型」簡易宿所 ・ 高付加価値で差別化を図る「合法民泊型」簡易宿所 ・ カフェ付帯・交流促進型「ホステル型」簡易宿所 ・ カプセルホテル等システムポットホテル型 ○ コンバージョンの基本理解と実行における実務 ○ 事例から学ぶコンバージョンのポイント ・ オフィスビルをユニークなホステルにコンバージョン ・ 京都で人気! 戸建住宅を和風ゲストハウスにコンバージョン ・ 規制緩和で可能となったマンションの簡易宿所コンバージョン 4. 物件タイプ別]簡易宿所化の見極めのポイント ○ 戸建住宅・・・・物件規模により異なる簡易宿所の許可ハードルとは? ○ オフィスビル・・・・簡易宿所化に必要となる主な工事内容は? ○ 共同住宅・・・・工事コストを最小化する簡易宿所化の範囲とは? 5. 簡易宿所化実務のケーススタディ&ワーク  ○ 簡易宿所物件を選定しよう……許可物件の選定ポイントとは? ○ 簡易宿所をデザインしよう……成功する間取りの秘訣とは? ○ 簡易宿所を運営してみよう……自社運営と外部委託の線引きは? 6. サービス業としての簡易宿所の運営・集客の課題とポイント 7. 質疑応答 既存建物の簡易宿所へのコンバージョンはもちろん、最近お問い合わせが増えている“新築”簡易宿所の事業化や、ドミトリー型、民泊型(一棟貸し型)、ホステル型など、「簡易宿所」の様々な形態の事業化ノウハウを解説します そして一緒に講師を務めるのは、(公財)日本賃貸住宅管理協会・あんしん居住研究会の「簡易宿所の実務研究会」に共にアドバイザーとして参加している、一級建築士の福島大我先生 建築設計だけでなく、簡易宿所の経営に関するコンサルティング経験も豊富な福島先生と、私カピバラ行政書士が、簡易宿所実務の最前線からお届けする今回のセミナー 皆様のご参加を心よりお待ちしております  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 綜合ユニコム主催「簡易宿所」事業徹底研究-新規開発&既存用途コンバージョンと鵜の事業化理論と実務 2016年8月30日(火)13:00~17:00 @鉄鋼会館(茅場町駅徒歩3分) 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 20 Jul
    • 宿泊施設インバウンド対応支援事業第2弾!! 国交省が最大100万円まで補助金を交付☆

      こんにちは、カピバラ行政書士事務所の石井くるみです熱帯夜が続きますが、みなさんぐっすり眠れていますか冷房を入れると冷えすぎちゃうし、入れないと暑くて眠れない・・・・なんとも悩ましい今日この頃です さて、本日は宿泊事業者を営むにみなさまに嬉しい補助金のお話です 観光庁では、宿泊施設が訪日外国人旅行者の利便性を向上させるための経費の一部を補助する、平成28年度「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募をしています。 地域の宿泊事業者(5者以上)等による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定し、国土交通省の認定を受けた場合、各宿泊事業者等が当該計画に基づいて実施するWi-Fiの整備、自社サイトの多言語化等の事業のを経費の1/2(上限100万円)支援してもらえます。 昨年度の平成27年度事業は、167団体の応募があり、157団体が認定を受けました。http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000281.html 認定率なんと94%これはもう、応募するしかありませんね(笑)ちなみに、平成27年度の集計結果によると、認定された事業は多い順から①Wi-fi整備(517件)、②トイレ洋式化(368件)、③サイトの多言語対応事業(296件)だった模様  募集要綱は以下のとおりです。 【公募期間】 平成28年7月15日(金)~8月15日(月)17時 【対象】 ①宿泊事業者等団体 ②構成員宿泊事業者 【対象事業】① 館内および客室内のWi-Fi整備 ② 館内および客室内のトイレの洋式化 ③ 自社サイトの多言語化 ④ 館内および客室内のテレビの国際放送設備の整備 ⑤ 館内および客室内の案内表示の多言語化 ⑥ 客室の和洋室化 ⑦ オペレーターによる24時間対応可能な翻訳システム導入   or業務効率化のためのタブレット端末の整備 ⑧ クレジットカード決済端末の整備 ⑨ ムスリムの受入のためのマニュアル作成 ⑩ その他宿泊施設の稼働率および訪日外国人の宿泊者数を向上させるために必要であると国土交通大臣が認めた事業 【応募先】宿泊施設インバウンド対応支援事業補助金事務局(株式会社パソナ内) 〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-4 電話:03-6262-5260http://www.shukuhaku.in/index.html 官民を挙げて、インバウンド支援が進むことを期待しています  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 綜合ユニコム主催「簡易宿所」事業徹底研究-新規開発&既存用途コンバージョンと鵜の事業化理論と実務 2016年8月30日(火)13:00~17:00 @鉄鋼会館(茅場町駅徒歩3分) 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o 

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  • 18 Jul
    • 東京都行政書士会中央支部「第2回業務研修会」で講師を務めました☆

      こんにちは、カピバラ行政書士の石井くるみですこの週末は3連休でした・・・・・みなさんはいかがお過ごしでしたか カピバラ行政書士はこの3連休もお仕事でした「仕事があるならば、いつでもどこでも」今日は新宿で、海外から日本に来たばかりというお客様とお会いしてきました。 「ところで、海の日ってなに?? OCEAN?? 何故祝日なの??」「・・・・・・・。(たしかに、どうして休みなのだろう?」どなたかご存知の方がいらしたら教えてください。 連休初日の7月16日(土)は、東京都行政書士会の第2回業務研修(@鉄鋼会館)が開催されました。 新入会員を対象とした行政書士の業務の習得と会員相互の親睦を深めることを趣旨とした会です。  【業務研修会】 ①区民相談登録説明会 ②建設業・宅建業許可 ③風俗営業許可④在留資格・VISA申請 ⑤民泊    ①の区民相談とは、行政書士会が区民の方を対象に定期的に実施している無料相談会を指します。 行政書士のこのような活動をご存知の方はどれくらいいらっしゃるでしょうか?中央区では原則毎月第3水曜日に区役所で相談会を実施しています。お困り事がある方は、ぜひお気軽にご相談くださいね     ②③④は、いずれも行政書士の伝統的な業務ばかり!業務に精通されているベテランの先生のお話は、実務的で非常に勉強になりました 行政書士は、取り扱う業務が幅広いので、研修制度のようなものが多くありません。このような経験と実績のある先輩から業務の話を聞かせていただく機会はとても貴重です。私も耳をダンボにして聞き入りました そんなベテラン講師に交じり、私は「⑤民泊」でお話しさせていただきました。    新入会員向けの研修会・・・・・・・私は他の講師陣の中で最も新入会員に近い立場です。そこで、ただ許認可業務の話だけではなく、「開業して今まで何をしてきたか」「なぜ民泊業務を始めたのか」など、業務開拓の悲喜こもごもについてもお話しさせていただきました 民泊業務を手掛けて、ここまで来るのに・・・・・分らない中での試行錯誤や、悩んだこと、不安なことは色々・・・・もちろん嬉しかったことも沢山あり、行政書士業務はいかに遣り甲斐がある仕事か、熱く語ってしまいました 考えれば考えるほど、支部や不動産ビジネス専門家協会の先輩の先生方、同期の仲間や、お客様・・・・・・出会ったすべての方々に、励まされ、助け支えられ、学ばせていただきながら、やってきたのだなあと感謝の気持ちでいっぱいです もちろん、現在進行形これからも、今まで以上に気を引き締めて頑張りたいと思います このブログを読んでくださっているみなさまからも、いつも励まされています。未熟な点も多くございますが、これからも、どうぞよろしくお願いいたします  そして、研修の後は楽しい懇親会  初めての鉄鋼会館のお料理は、とても美味しかったです  同じ中央支部なので事務所は近いものの、普段はお忙しくてなかなか会う機会もないものです。ひさしぶりに色々な先生方とお話しでき、とても楽しい研修会でした  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 綜合ユニコム主催「簡易宿所」事業徹底研究-新規開発&既存用途コンバージョンと鵜の事業化理論と実務 2016年8月30日(火)13:00~17:00 @鉄鋼会館(茅場町駅徒歩3分) 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o

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  • 15 Jul
    • (公財)日本賃貸住宅管理協会IT研究会☆アジア最大の宿泊予約サイト「Agoda」のご紹介

      こんにちは、カピバラ行政書士の石井くるみです 昨日は夕方から雷ゴロゴロ私と同じく土砂降りに見舞われた方も多かったのではないでしょうか。猛暑日は、ゲリラ豪雨に要注意ですね 昨日は、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会東京都支部の平成委28年度第2回IT研究会に参加しました。 (冒頭でお話するIT研究会長で(株)Amixの榎和志常務取締役) ITにはイマイチ疎いわたしです・・・・・賃貸管理業務に役立つ最先端のIT技術を駆使したサービスについて学び、「時代はこんなに進んでいるのねまるでSFやドラえもんの世界みたい」と、びっくり驚きの連続でした 民泊関連の情報として、ご紹介したいのは、アジア最大の宿泊施設予約サイト「Agoda」  私を含め、「Agoda(アゴダ) よく知らない・・・・」という方は、多いかと思います(笑) 「Agoda」はシンガポールに本社を置き、2005年設立以来、急成長を遂げているグローバルオンライン宿泊予約サイト。アジアの顧客層は、主に①台湾、②中国、③香港、④韓国、⑤タイ、とアジア圏に強みを持っています。 今まで日本では大きく活動してこなかったそうですが、インバウンド需要増加を見込み、今後は日本で本格的に営業展開していくそうです。 「Agoda」について、おもしろいと感じたことは、一般的な旅行予約サイトとちがい、「ホテル」や「旅館」と一緒に「民泊施設」も商品として掲載していること。 例えば、「東京、大人5人」と条件を設定し、検索をかけると、宿泊可能なホテルや旅館と共に、「民泊施設」もヒットします。 民泊の最大の魅力は、リーズナブルな価格帯一般的なホテルや旅館の宿泊料金と並んで比較されたら、さらに際立つことは言うまでもないでしょう。 (同じ条件で、1泊当たりホテルは¥51,852、ゲストハウスは¥20,265) もともと「ホテルに泊まろう」と思って宿泊予約サイトを覗いている顧客ですから、予算はある程度高めに考えているはずです。そこに、安くて魅力的な民泊施設が選択肢として挙げられたら、思わず「ぽちっ」としてしまうかも・・・・ 最近、民泊物件だけを取り扱う宿泊予約サイトでは、価格競争が行われていると聞きます。(昨年度末に比べ、稼働率は−10%であるのに宿泊単価は-20%というデータがあります)安い商品が並ぶサイトの中で、さらに値引集客するよりも、優位性があるように思いますね。 *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆ 他の研究でも面白かったものは、おもちゃのLEGOブロックで、3DCGの家を作ることができる「GRID VRICK」完成した家をバーチャル体験できますが、採光の加減や、素材の質感等の再現度があまりにリアルなので感動しました  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆ スマホのアプリひとつで、鍵の開閉、テレビや照明・エアコン等ON/OFF、外出先での玄関対応など、家電操作やセキュリティ対策を可能とする「Link Japan」のIoT製品「eシリーズ」  これからの時代では、外出時「エアコンのスイッチ切ったっけ・・・・・」という心配も「帰宅直後にクーラーつけて、涼しくなるまでしばらくガマン」ということもなくなるのですね 人感センサーに対応した機能には、1人暮らし高齢者の見守りにも活躍してくれそう IT技術の発展により、ますます便利になる社会。めんどうなことは全て人工知能がやってくれるようになったら、人間は何をするのでしょうか・・・・。(「銀河鉄道999」にそういう星が出てきたっけ。星新一の世界もこんな感じだったなあ) さてさて、今週末は3連休ですね学校はそろそろ夏休みに入る時期でしょうか・・・・・・みなさまのご予定はいかがでしょうか 私は、行政書士会の新人研修で講師としてお話させていただくことになっています業務開拓の楽しさをたくさん伝えたいと思いますきゅる。 

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  • 14 Jul
    • ITmediaビジネスonlineから取材を受けました☆ 都内「民泊」無許可営業書類送検の報道

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです今日もむしむし暑いです・・・・熱中症にならないよう水分補給が欠かせません さて、先日、ITmedia(アイティメディア)ビジネスオンライン様から「ビジネスパーソンの副業の落とし穴!知らないと怖い『民泊ビジネスと法律』」について取材を受けしました 想定読者は、副業で不動産投資を行うビジネスパーソン。昨今の民泊ブームから、高収益を期待し運営開始を考える方に向けて、留意すべきルールとリスクを説明しております    前記事「違法民泊の取締り強化を感じる今日この頃・・・・」を書いた矢先、続けて、昨日都内(六本木)の不動産会社が「民泊」無許可営業で書類送検された報道・・・・・。 計6人が書類送検された今回の事件は、6/8「上場企業が民泊から撤退! 事業者・顧客の両者に求められるコンプライアンス遵守」の記事で取り上げた「ピクセルカンパニーズ」の件だそうです。 6/8時点の報道では、「運営支援を行っていた運営会社の旅館業法違反を受け、民泊事業から撤退」とされていましたが、実際は子会社だったのですね・・・・・・ 「なぜ顧客の旅館業法違反で、捜索を受けるのだろう 任意捜査に応じたのかしら」 と不思議に感じていましたが、謎が解けました 話は逸れましたが・・・・・ 「民泊」無許可営業に対する取締りはますます厳しくなり、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」は通用しなくなってきました 社会の一員として、「リスク把握とルール遵守」は重要ですね綺麗事ではなく、「みんなが安心して利用できる民泊の未来」を創るためには、まさにこれからが正念場のように思います

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  • 11 Jul
    • 違法民泊の取締り強化を感じる今日この頃・・・

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです 先週のことになりますが、Skypeを経由して、アメリカからメッセージが届きました。「I have a serious problem.(大変なことになった!)」とあり、差出人は「日本で民泊ビジネスを立ち上げたい」と、以前から相談に乗っていたアメリカ人のJさん。 何事か尋ねると・・・・・・ 「新宿で運営している民泊物件に警察がやってきた泊まっていたゲストが、airbnb経由で宿泊していると、自分(ホスト)の名前を告げてしまった。日本の警察から連絡が来たら、どうしよう・・・・・・・・・・逮捕されてしまうのだろうか」 ・・・・・・。「これから事業を始める」ではなく、すでに立ち上げいたようです。 パニックに陥っているようだったので、とりあえず落ち着くように諭しました。しかし、通報が入ったからには、営業は止めた方が良いとアドバイスしました。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ また、こちらも先週の話ですが、日本人の方から事務所に電話がかかってきました。 「一軒家を借りて民泊運営をしています。先日、保健所から無許可営業をやめるようにと指導が来ました。どうしたらよいでしょう?」 私は、民泊営業には営業許可が必要なことを説明し、今後も継続的に営業したいのであれば、簡易宿所営業の許可を取ることをすすめました。 「それは、ぜひ。許可申請をお願いします」 ところが・・・・・調べると、物件の所在地は住居専用地域で「ホテル・旅館」が建てられない地域で。 「この地域で旅館業の取得はできません。残念ですが、保健所にも把握されてしまったようですし、これ以上営業を続けるのは難しいと思います。」 お客様の落胆は、相当なものでした 「そんな・・・・・。家を借りて、家具や家電を買いそろえて、100万円くらい投資して・・・・。やっと軌道に乗り始めた頃だったのに・・・・・。」 そして、お客様の怒りの矛先は、物件を紹介した不動産業者へ・・・・・・ 「『民泊許可物件』など、まるであたかも合法的に民泊ができるように言って勧めてきた不動産業者の行為は詐欺じゃないですか」 最近、『家主から転貸許可を取っているだけ』の物件を『民泊許可物件』と銘打って大々的に宣伝する事業者が見受けられます。しかし、この表示は、非常に誤解を招きやすいものだと思います。 しかし、それでは詐欺とか、宅建業法違反とか景品表示法違反なのかと言われると、どうなのでしょう・・・・ 契約書の確認もしていませんし、勧誘を受けたわけではないので何とも言えませんが、例えば飲食店営業に向いた厨房付きの物件を『飲食店にぴったり』と勧誘するのと比べて大きな違いはありません。飲食店の営業に向いた立地・施設構造であるというだけで、飲食店営業許可までついている物件だとは、普通の人は考えないでしょう 旅館業の営業許可の必要性を知らない本人の落ち度なのか・・・・ ご希望があれば内容証明郵便を作成することはできますが、損害賠償を請求できる見込みは高くないと思います。こういう被害が多くない、今後起きないことを祈りたいですね。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 一方で、京都市は、民泊の適正化を図り、住民の不安解消するため、全国初となる「民泊通報・相談窓口」を13日に開設すること発表しました。『民泊110番』ですね   また、民間による全国初の違法民泊通報サービス「民泊ポリス」 匿名による通報を受付けると、運営者がairbnbや自在客など民泊仲介サービス内で物件を特定し、管理会社・オーナー・保健所に事実を伝え、違法状態の是正を促すという流れとなっています。  7月11日の通報件数は274件。タイムランには、続々と通報受付が表示されていきます・・・・・・ 法整備とともに、だんだんと取締りが厳しくなる無許可の民泊営業。少しずつですが、状況の変化を感じる今日この頃です。    

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  • 07 Jul
    • 簡易宿所への用途変更までの道のり・・・100㎡超える検査済証のない既存建築物の用途変更手続き①

      こんにちは、カピバラ行政書士の石井くるみです 今日はよく晴れて暑い・・・・こんなによいお天気の七夕は珍しいですね夜には綺麗な天の川が見えるでしょうか・・・・・ 先日、全国賃貸住宅新聞社より、「簡易宿所営業申請」についての取材を受けました。  現行制度において合法的に民泊ビジネスを運営するには、主に国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の認定を受けるか、「旅館業法上の営業許可」を受けるかのどちらかが必要です。 住宅を用途転用してゲストハウスを運営する形態が人気で、私の事務所にも多くの依頼・相談がありますが、その道のりは、なかなか険しいのが現実です 簡易宿所への用途変更にあたって、大きくかかわる法律は、3つあります。 〇旅館業法〇建築基準法〇消防法 今回は、建築基準法上の用途変更の手続きについて、簡単にまとめたいと思います。 既存「一般住宅」「特殊建築物ー共同住宅」住宅を「簡易宿所」として使う場合、使用の用途が大きく変わるため「用途変更」をしなければなりません。(建築基準法第87条第1項により、ある建築物の用途を変更して、法第6条第1項一号の特殊建築物とする場合、建築確認の申請が必要となる) 用途変更する部分の面積が100㎡を超える場合、確認申請の手続きが必要になり、主に必要となる書類は下記の通りです。(100㎡を超えない場合であっても、法令への適合義務があるのはもちろんですが) ・建築確認申請書(正・副)・建築計画概要書(1部)・確認申請図面(正・副)(意匠・設備)・既存建物の検査済証の写し・用途変更する部分の既存図面・委任状(代理者に委任された場合)  その他、必要に応じて、構造検討書、構造劣化調査書、既存不適格調書などが必要となる場合があります。 上記のように、用途変更の確認申請を行うためには、既存住宅が検査済証を取得していることが前提です ところが、古い物件の中には、検査済証が残っていないものも多くあります国土交通省『検査済証のない建築物に係わる指定検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン』によると、平成10年における検査受験率はわずか38%6割強の建物は検査を受けていないということになります 検査済証のない建物でも、『既存建物の調査(法適合状況調査)』によって建築時に合法に建てられたことを証明できれば、用途変更は不可能ではありません。『法適合状況調査の報告書』は、検査済証とみなされるものではありませんが、「既存不適格調書」の添付資料として活用することができます。 長くなりましたので、続きはまた次回・・・・・乞うご期待です(笑)    

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  • 06 Jul
    • 「賃貸管理会社様のための民泊規制と新制度解説セミナー」を開催しました☆

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです暑いと思っていたら、今度は急に涼しくなったり、気温変化に追いつかないこのごろですね 今日は、7月4日(月)に開催した管理会社のための民泊コミュニティ事務局主催「賃貸管理会社様のための民泊規制と新制度解説セミナー」@東京・渋谷の様子をご報告をしたいと思います 当日は気温33℃とうだるような真夏の暑さでしたが・・・・・ 渋谷の会場には、関東近郊、名古屋、広島、長崎、福岡など日本全国各地から民泊に興味関心を持つ賃貸管理会社のみなさま方がお越しくださいました   セミナーの内容は、第Ⅰ部にて、 ・民泊ブームの背景と現状・宿泊ビジネスをめぐる法規制(旅館業法と宅建業の関係)・現行制度での合法的に民泊を営むための方法(特区民泊・簡易宿所の制度解説) そして、第Ⅱ部では今回のメインテーマ。「民泊サービスあり方検討会」の最終報告書のとりまとめを受け、いよいよ始まろうとしている ・「新制度民泊の徹底解説」 民泊新制度の解説セミナーは私にとっても初めての内容でした 早ければ来年からとも言われる、この民泊新制度。 詳細な制度設計はまだ決まっておりませんし、「最大180日以下」という要件はあるものの、旅館業の営業許可を必要とすることなく「届出」という低いハードルで民泊営業を行うことができるようになる非常に画期的な制度であると思います (僭越ながら、「簡易宿所」は宿泊事業としてそれ相応の覚悟と責任感が必要で、そうそう気軽に営業できるモノではないと私は感じています)。 ただ、事業者が行う場合、どのようにしてビジネスを成り立たせるか・・・・これは難しい問題であるのも確かです。私も、今後、みなさまとご一緒に色々な方法を考えていきたいと思います (受付にもカピバラさんがお出迎え) セミナー後の名刺交換の場面では、 「いつも『カピバラ行政書士』のブログ、読んでいます」「飛行機でとんぼ返りですが、聴きに来ました」 などなどのお言葉を沢山いただき、とてもとても嬉しく思いました。遠方よりお越し頂いたみなさま方には心より感謝を申し上げます  セミナー終了後に、希望者で打ち上げを行いました。賃貸管理業務の話をお伺いして、とても新鮮&勉強になりました私も学びたいことはたくさんあるので、みなさまとお話できる機会は貴重です 充実感の後、たくさん食べて、たくさん飲んで、とっても楽しかった主催者様をはじめ、会場のお手伝いをしてくださったスタッフの方、セミナーに参加してくださったみなさま方、本当にどうもありがとうございました 来ていただくばかりでは申し訳ないので、東京以外でお話させていただくのはどうだろう・・・・と考え始めたこの頃です。果たしてご要望はあるでしょうか それでは、今週も引き続き頑張りたいと思いますみなさまも暑さに負けないようご自愛くださいね 

      3
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  • 04 Jul
    • 大田区の特区民泊認定をうけた「KOMINKA」を見学しました☆

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです もう梅雨は明けたのでしょうか早くも冷房が恋しい季節となってきました・・・・今週も暑くなりそうですね さて、話は先週に遡りますが、大田区外国人滞在施設経営事業の特定認定を受けた民泊施設「KOMINKA(古民家)」の中を見せてくださるという話をいただき、さっそくお邪魔させていただきました 東京都大田区の都営浅草線馬込駅から徒歩3分という好立地に位置、10名宿泊可能という広めの一軒家「KOMINKA」は、民泊施設紹介サイトSTAY JAPANに掲載されています。 馬込駅で下車するのは初めてでしたが、駅を出るとすぐ大きな通りがあり、通り沿いにはホテルが何軒も立ち並んでいます。宿泊需要が多いのだなあ、と思いつつ住宅街に向かってすぐの所に「KOMINKA」はありました  レトロな雰囲気の木造2階建て最近あまり見かけなくなってしまった雨戸が懐かしい私の実家にも雨戸があったことをふと思い出しました 玄関前ではフクロウくんと植木鉢、Welcomeボードが飾られています 玄関扉を開けると・・・・・・・・本当に友達の家に遊びに来た感覚です(笑)大田区の特区民泊の「特定認定書」と「緊急時の連絡先」がきちんと見やすい場所に掲示されています家の中も廊下もすべて木で作られているせいか、「ただいま」と言いたくなってしまう。リラックスしてゆっくり寛げそうです 「KOMINKA」特定認定の申請をしたふじの先生(左)ホストの横田さま(右)は、Booking.comの方(真中)と物件掲載の打ち合わせ中 「宿泊状況はいかがですか」とお尋ねしたところ、「前の宿泊者は44泊していきましたよ。3世代の家族連れで泊まれる方とかもいらっしゃいます」との回答にびっくりウィークリーマンションどころか、もはやマンスリーマンションです キッチンと大きな食器棚ソファとテーブルがあり、飲食スペースもあります冷蔵庫の上にご注目・・・・・・ 浴室の前にはなぜか暖簾が。 最後にみんなで記念撮影行政書士の藤野先生ホストの横田哲也さまカピバラ行政書士くるみ一級建築士柿内善弥先生 実際に特定認定を受けた施設の見学は初めてで、とても勉強になりました宿泊者のチェックアウトの合間に出迎えてくださった横田様に感謝の気持ちでいっぱいです そして、今日は午後から渋谷で賃貸管理会社様に向けた民泊新制度の解説セミナーを開催します充実した内容になるよう、気合を入れて頑張ります *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 【民泊新制度対応】 賃貸管理会社様向けセミナー New開催日時:7月4日(月) 13:00~17:00場所:TKP渋谷カンファレンスセンター(渋谷駅徒歩2分) 【セミナー概要】 民泊新制度の閣議決定を受け、民泊は本格的な事業化の局面を迎えています。本セミナーでは、新制度後の民泊市場の主役である賃貸管理会社様向けに、民泊事業の成功に役立つ民泊規制の基礎知識を、現在(旅館業法)と未来(民泊新法)の視点から徹底解説します!!*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o   

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