• 25 May
    • 6/12(日)「民泊EXPOプレミアム2016」!!民泊のすべてがわかる大交流会 in 渋谷☆

      こんにちは、行政書士の石井くるみです 今日も暑さを感じる良いお天気でしたね さて、来たる6月12日(日)に、国内最大級の民泊大交流イベントが開催されます。その名も・・・「民泊EXPOプレミアム2016」日時:2016年6月12日(日) 11:50~12:50テーマ:「民泊最新動向と今後の規制緩和の方向性」場所:フォーラム・エイト(〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2丁目10-7) 民泊EXPOは、国内最大級のホスト向けAirbnb・民泊サイト「TOMARUYO」が主催 『ここに来れば民泊のすべてがわかる』をテーマに、法律、運用、内装、掃除など、民泊に関する、あらゆるの分野のプロフェッショナルが一堂に集結します 出展企業一覧 https://tomaruyo.com/press/post-2395 (予約サイト 自在客 TRAVEL LABO)(運用 Mistersuite PIPIhosting Faminect AirAgent)(清掃 おそうじグリポン)(法律 日本橋くるみ行政書士事務所 行政書士事務所センス) そして私も、民泊EXPOに講師としてお招きいただき、『民泊最新動向と今後の規制緩和の方向性』について講演させていただくことになりました 民泊EXPOで皆様にお会いできるのを楽しみにしております 【おまけ】今週の「全国賃貸住宅新聞」の「玄関ネタ」で紹介していただきましたよく「くるみ」は本名ですか?と聞かれますが・・・  ベージュさん↑ *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 題目: 「民泊事業」の市場分析と許可申請・法務[実務研究]主催: 綜合ユニコム株式会社日時: 2016年6月13日(月)13:30~17:00場所: 都市センターホテル(永田町駅 徒歩3分) 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  講演・セミナーのご依頼は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆ 

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  • 23 May
    • 【第11回民泊あり方検討会】重要ポイント解説「家主」「民泊施設管理者」「仲介事業者」

      こんばんは、カピバラ行政書士の石井くるみです今日は夏のような陽射し・・・・暑かったですね 本日は、第11回民泊サービスあり方検討会を傍聴して参りました。「規制改革会議」の「第4次答申」を受けて注目が集まっているのか、会場はいつも以上に賑わって満員状態熱気がこもっていました  「規制改革会議と本検討会は同じ方向性を向いている」という事務局の見解が示され、議論の中心はもちろん『規制改革に関する第4次答申』でした。 『住宅』を活用した宿泊サービス」としての民泊新制度。具体的な類型、要件、枠組みが少しずつ具体的なカタチとして見えてきました。 新しい民泊サービスの類型は『家主居住型』(ホームステイタイプ)と『家主不在型』のふたつ。主役は、『家主』、『民泊施設管理者』、『仲介事業者』の3者です (1)家主居住型…「一定の要件」(日数制限)、マンション管理組合の規約違反や転貸禁止違反はダメ。<要件>①個人の生活の本拠であること ⇒ 原則として住民票の所在地②サービス提供日に家主も泊まること ⇒ 旅行不在中の民泊は不可 ⇒ 管理者が必要③「一定の要件」を満たすこと ⇒ 半年未満(180日以下)の日数制限 <枠組み>〇『届出制』とし、家主の責任として、以下を規定する -利用者名簿の作成・保存(外国人の場合はパスポート等確認) -衛生管理措置 -外部不経済への対応措置(ゲストに対する騒音、ゴミ処理等の説明等) -行政当局(保健衛生、警察、税務)への情報提供  〇玄関先に「民泊施設管理者」の国内連絡先と民泊を行っている旨の表示を義務付ける(検討会での質疑応答では、近隣への周知・説明は不要とする方針とのこと) 〇規約・契約違反の民泊を避けるため、以下を義務化する -区分所有建物(マンション等)の場合は、管理規約違反の不存在の確認 -借家の場合は、賃貸借契約(転貸禁止 )違反不存在の確認 ○民泊運営の弾力化を図るため、 -「住宅」として、住居専用地域でも民泊実施を可能とする -地域の実情に応 じて上乗せ条例の制定を可能とする -宿泊拒否を可能とする (2)家主不在型…「民泊施設管理者」に管理者責任を規定<要件>①生活の本拠でない or 生活の本拠であっても提供日に住宅提供者が不在の住宅②「一定の要件」を満たすこと (180日以内の日数制限を今後設定)③「民泊施設管理者」を置くこと ⇒ 外部委託 or 住宅提供者本人が管理者として登録 <枠組み>○『届出制』とし、民泊施設管理者の責任として、以下を規定する -利用者名簿の作成・保存 -衛生管理措置 -外部不経済への対応措置(ゲストに対する騒音、ゴミ処理等の説明等) -行政当局(保健衛生、警察、税務)への情報提供 -区分所有建物(マンション等)の場合は、管理規約違反の不存在の確認 -借家の場合は、賃貸借契約(転貸禁止 )違反不存在の確認 〇玄関先に「民泊施設管理者」の国内連絡先と民泊を行っている旨の表示を義務付ける (検討会での質疑応答によると、近隣への周知・説明は不要とする方針とのこと) ○民泊運営の弾力化を図るため、 -「住宅」として、住居専用地域でも民泊実施を可能とする -地域の実情に応 じて上乗せ条例の制定を可能とする -宿泊拒否を可能とする 民泊施設管理者は『登録制』とし、法令違反行為を行った場合の業務停止・登録取消を可能とするととも に、不正行為への罰則を設ける。 (3)仲介事業者…消費者保護 &違法民泊の掲載禁止仲介事業者は『登録制』とし、 〇法令違反行為を行った場合の業務停止、登録取消を可能とするとともに、不正行為への罰則を設ける。 〇また、消費者保護の観点から、以下を義務付ける -取引条件の説明 -ホームページ上当該物件提供が民泊であることの表示 〇さらに、違法民泊を避けるため、以下を義務付ける -行政当局(保健衛生、警察、税務)への情報提供 -届出がない民泊、「一定の要件」守らない民泊の掲載禁止 【おまけ】最後に、検討会での質疑応答では… ①日数制限は、消化日数ではなく、募集期間による制限(例:年間のうち180日間募集可能)とする方向牲 ②消防については、利用者の安全確保のため、「住宅」よりも厳しい要件を設ける方向性 ③旅館業法の更なる改正(旅館業の定義から民泊を外す、宿泊拒否の見直し、罰則強化、「一定の要件」を超える無許可民泊営業者への立ち入り) が議論されました これらは口頭での議論でしたが、今後の動向が気になりますね この民泊新法の議論を受け、早くも日数制限を意識したサービスも報道されています“民泊+留学生ルームシェア”で民泊180日規制をクリアするサービスを開始 急速に進む民泊新法の議論から、ますます目が離せません *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 題目: 「民泊事業」の市場分析と許可申請・法務[実務研究]主催: 綜合ユニコム株式会社日時: 2016年6月13日(月)13:30~17:00場所: 都市センターホテル(永田町駅 徒歩3分) 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  講演・セミナーのご依頼は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆ 

  • 20 May
    • 「民泊×旅行業セミナー」開催報告と規制改革会議ポイント☆営業日数制限は「180日」!?

      こんにちは、カピバラ行政書士の石井くるみです  さる5月18日、銀座にて行政書士の塩田英治先生と「知って得する!~民泊と深いかかわりがある旅館業と旅行業の知識~」セミナーを開催しました大勢の方のご参加を賜り、会場は満席かなりの混みあっていたのでもう少し定員を少なくするか、広い会場だったらよかったかもしれませんお越しいただいた皆様には、心より感謝を申し上げます。 簡単に、開催報告をさせていただきます私の受け持ちは前半45分。今回の受講者は、士業の先生方が多かったので、 ●民泊法規制の全体像●旅館業法、特区民泊の許可申請手続き●今後の規制緩和の方向性 それぞれについて、要点をかいつまんでお話させていただきました。 具体的な事例や、申請手続きにあたっての注意事項など許可申請実務に役立つ内容をお伝えできたらよいな、と思いつつ・・・・・  続いて、今回のセミナーのメインテーマ、塩田先生の「旅行業」のお話。 「旅館業法」と同様、「旅行業法」も、普段の私たちの生活にはあまりなじみのない法律。 「民泊とどう関係があるの」と、疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、考えてみると「宿泊」は「旅行」の一部 旅行者は「宿泊」自体が目的なのではなく、観光を目的として、移動とセットで「宿泊」を考えているはず・・・・ ユニークなとコンセプトとリーズナブルな料金で人気をあつめている新しい宿泊スタイルの「民泊」ですが、施設周辺で世界唯一の観光スポットツアーを作って一緒に提供したら、「民泊」はますます魅力的なものになるのではないでしょうか 塩田先生のお話では、●旅行業登録の規制の概要●具体的な成功事例を非常に分かりやすくお話しいただきました  渋谷・原宿の「リアル マリオカート原宿」これも旅行業でいうところのツアーの一種だったのですね 例えば、「築地市場めぐり日本食料理体験ツアー」「かっぱ橋で食品サンプル制作ツアー」「秋葉原で家電ショッピングレトロ喫茶めぐりwithメイドさんツアー」 もっとも規制ハードルの低い「地域限定型旅行」登録でも、面白そうな企画アイディアがどんどん湧いてきます・・・・ アイディア溢れる企画とセットにすることで、「民泊」をより魅力的なものにし、他の施設との差別化が図れるかもしれませんね *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆ 5月19日、政府の規制改革会議が約80項目の規制緩和策を盛り込んだ答申をまとめました。 民泊に関して注目が集まる項目は・・・・ ●家主在住(ホームステイ)型民泊は、「住居専用地域」でも届出制で解禁●家主不在の民泊は、登録事業者に管理を委託させる。営業日数上限は「180日以下」●仲介事業者(airbnbなど)も登録制とし、違法民泊の仲介を禁止●早ければ年度内の法整備を目指す 営業に数制限について、海外では、オランダのアムステルダムが年間60泊以内、イギリスが年間90泊以内としていますので、参考として長めの90泊(=90泊180日)を採用したのでしょうか。 2017年の通常国会提出のスケジュールが、年度内を目指すと早められています法整備が急がれていますね。 これはあくまで、規制改革会議で提出された答申内容で、決定した訳ではありません。ビジネスチャンスの拡大を歓迎する事業者と、厳しい規制の下で営業してきたホテル業界との競争上の調整は難航が予想されます 今後の展開がどのようになるのか、ますます目が離せません *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 題目: 「民泊事業」の市場分析と許可申請・法務[実務研究]主催: 綜合ユニコム株式会社日時: 2016年6月13日(月)13:30~17:00場所: 都市センターホテル(永田町駅 徒歩3分)  当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  講演・セミナーのご依頼は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆ 

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  • 18 May
    • 【ビル・マンションの宿泊施設コンバージョン】PREB通信コラムを執筆しました!

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです今日は「知って得する」セミナー開催日昨日から一転、清々しいお天気でうれしいです このセミナーを主催する一般社団法人不動産ビジネス専門家協会(PREB)は、不動産のプロフェッショナルである事業者と、行政書士、弁護士、税理士、司法書士等の各種専門家から構成される団体です。私も不動産ビジネスに関して、様々な分野の先生からアドバイスを受け、多くを学ばせていただいています そんな不動産ビジネス専門家協会では、ビル経営に関する専門誌「週刊ビル経営」で、登録専門家によるコラムを連載することになりました ⇒ その名も『PREB通信』 その第1回コラムを、僭越ながら私が【オフィスビルやマンションを宿泊施設にコンバージョンして収益性UP!】をテーマに執筆させていただきました 【週刊ビル経営 5月16日掲載】 コラムで紹介させていただいた、オフィスビルから簡易宿所にコンバージョンした東京のホステル「日本橋イロリ」と、「池袋ブック&ベッド東京」のホームページは以下のとおりです IRORI Nihonbashi Hostel & Kitchen http://irorihostel.com/Book & Bed Tokyo http://bookandbedtokyo.com/ みなさまも是非『PREB通信』をご覧ください  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 題目: 「民泊事業」の市場分析と許可申請・法務[実務研究]主催: 綜合ユニコム株式会社日時: 2016年6月13日(月)13:30~17:00場所: 都市センターホテル(永田町駅 徒歩3分)  当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  講演・セミナーのご依頼は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆

  • 17 May
    • 明日5/18(水)開催予定の「民泊」×「旅行業」セミナーは満席となりました☆

      こんにちは、カピバラ行政書士の石井くるみですしとしとと、朝からずっと雨が降っています 明日5月18日(水)開催を予定している、一般社団法人不動産ビジネス専門家協会主催の専門家向け「旅行業×民泊」セミナー 【知って得する!~民泊と深いかかわりがある旅行業と旅館業の知識~セミナー】は、60名の参加申込みをいただき、とうとう満席となりましたhttps://www.value-press.com/pressrelease/161009  旅行業許可申請の第一人者である塩田英治先生と、2人で講義を担当しますご都合のよろしい方は、ぜひセミナー後の懇親会にもご参加ください。みなさまのお越しを心よりお待ちしております 明日、天気になあれ *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚ 当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 題目: 「民泊事業」の市場分析と許可申請・法務[実務研究]主催: 綜合ユニコム株式会社日時: 2016年6月13日(月)13:30~17:00場所: 都市センターホテル(永田町駅 徒歩3分) 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆

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    • 行政書士講義【憲法・基礎法学3】

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです 行政書士業務に講義にと、なかなかブログを更新できず。活動するほど書きたいことも増えていくので、ジレンマを感じます・・・・・(笑) 大学での講義も順調に進んでいますが、LECの普通の講義よりもかなりハイスピードなので、全力で駆け抜けていく感じです・・・・受講する方もかなり大変かと思います  憲法の講義は人権分野を終え、後半の統治分野に入りました。日本国憲法の「人権」と「統治」は目的と手段の関係になっています。 第13条「個人の尊厳」を究極の価値とした人権の規定があり、私たちが生まれながらにして持っている「人権」を国家権力の濫用から守るための仕組み(権力分立等)が「統治」の規定になります。 「人権」は判例学習が中心でしたが、「統治」では条文学習が重要「統治」で学習する国家の仕組みは、「一般知識」や「行政法」とも密接な関連があります。「憲法」が得意な人は、「行政法」「一般知識」も高得点を取る人が多いですね 新聞やテレビでもおなじみの「国会」ですが、試験対策的に重要なポイントの1つは「衆議院の優越」ではないでしょうか。 衆議院で可決された「法案」が、参議院で否決された場合、両院協議会は任意的or必要的衆議院での再可決に必要な表決数は 「予算」、「条約承認」「内閣総理大臣の指名」において必要となる手続きの相違点は 国会議員には、「歳費受領権」「不逮捕特権」「免責特権」など、様々な特権が与えられていますが、具体的な内容はどのようなものでしょう 国会法35条によると、国会議員は「一般職の国家公務員の最高の給与額(地域手当等の手当を除く)より少なくない歳費を受ける」と定められています。 国会議員の歳費は、裁判官の報酬と異なり、在任中減額できるのもポイントです 国会の会期には「常会」「臨時会」「特別会」の3つの種類があります。 毎年1月に召集される「常会」の会期は150日間です。召集するのは・・・・・「天皇」が「内閣の助言と承認」を得て行います。日本国憲法7条2項の「天皇の権能」も併せて復習するとよいですね 「臨時会」「特別会」は、それぞれどのような場面で召集されるのか、区別することが重要です。特に「衆議院議員の任期満了による総選挙後」に召集されるのが「臨時会」で、「衆議院の解散による総選挙後」に召集されるのが「特別会」というちがいは試験でも比較されやすいので要注意です 星の数ほどたくさんの「法律」があり、こうしている今日も新しい法律が生まれたり、改正されたり・・・・その最前線で活動している国会議員の方は、どのような日常を送っているのでしょうか 想像もつかないけれど(すごく忙しそうなイメージはありますが)具体的に想像してイメージすることで、より理解しやすくなると思います *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 題目: 知って得する!~民泊と深いかかわりがある旅行業と旅館業の知識主催: 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会主催日時: 2016年5月18日(水)18:30~20:30場所: 中小企業会館(銀座一丁目駅 徒歩1分)5月16日時点の参加者:60名 満員御礼!! 題目: 「民泊事業」の市場分析と許可申請・法務[実務研究]主催: 綜合ユニコム株式会社日時: 2016年6月13日(月)13:30~17:00場所: 都市センターホテル(永田町駅 徒歩3分) 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  講演・セミナーのご依頼は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆ 

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  • 14 May
    • 【第10回 民泊あり方検討会】重要ポイント解説 「制度スキーム図」「民泊=住宅」「登録と届出」

      こんにちは、行政書士の石井くるみです 本日も「民泊サービス」あり方検討会を傍聴してきました 【検討会の様子】  第10回検討会は資料が3つと少なめでしたが、資料の説明時間が短かった分、委員の間で活発な意見交換が行われました 資料には書かれていない、検討会での議論で明らかになった情報も含めて、第10回検討会の重要ポイントを解説していきます 制度スキーム図第10回検討会では、民泊新制度の全体像を示す「制度スキーム図」が公表 出所:第10回検討会資料 民泊サービスの制度設計についてから抜粋 新たな制度枠組みでは・・・ ○民泊=住宅と位置付け、旅館業法の対象外とする○民泊を「家主居住型」と「家主不在型」の2つに区別し、いずれも「一定の要件」の範囲内で1日単位での住宅の貸出を認める○「家主居住型」では、家主(住宅提供者)から行政庁への届出を義務付ける○「家主不在型」では、管理者への管理委託を必要とし、管理者には行政庁への登録を義務付ける○利用者と住居提供者をマッチングする仲介事業者にも、行政庁への登録を義務付ける とされており、これまでの検討会の議論を踏まえた設計となっています 民泊=住宅 ⇒ 住宅地(住居専用地域)でも可能昨日の日経新聞夕刊で「民泊を全面解禁、住宅地で営業認める 政府原案」と速報されました 「全面解禁」は、新制度では民泊を“既存の住宅を活用した宿泊の提供”と位置付け、「一定の要件」の範囲内において、旅館業法の適用除外とすることを指しています。 すなわち、旅館業法の適用外であれば、民泊施設は建築基準法上も「特殊建築物―ホテル・旅館」には該当せず、したがって都市計画法における用途地域規制の対象とならず、旅館業の営業が認められない住居専用地域でも民泊が可能となります しかし、この旅館業法の適用除外が認められるのは「一定の要件」を満たす場合のみ。一定の要件の範囲を超える場合は、従来どおり旅館業法の対象とする方針とされています。 出所:第10回検討会資料 民泊サービスの制度設計についてから抜粋 この「一定の要件」をめぐり、検討会では・・・ 「賃貸物件の場合、営業日数が1年間のうち半年だとビジネスとして成り立たない」「民泊は本来、個人が空き部屋を提供するものでありビジネスではない」 といった意見が交わされました 確かに、現在Airbnbホストをされている多くは、民泊をビジネスとしてではなく、ゲストとの交流・触れ合いの場として捉えており、それが民泊の本来的な姿だと思います しかし、民泊がビジネスとして成立することは、今後深刻な増加が予想される空き家対策の観点からとても重要と思います。民泊による空き家の有効活用を促し、都市の荒廃を防ぐためにも、ぜひビジネスとして成立可能な「一定の要件」にしてほしいですね 「家主⇒届出」 「管理者⇒登録+施設届出」 「仲介者⇒登録」第10回検討会では、これまで議論されてきた「届出制」「登録制」が、より具体的に議論されました。 「家主居住型」では、家主から行政庁へ届出が必要。 届出した家主には、利用者名簿の作成・備付け、最低限の衛生管理措置、利用者に対する注意事項の説明、住宅の見やすい場所への標識掲示、住宅の法令・契約・管理規約の遵守等の義務が課される方針。 簡単に届出できるよう、インターネットを活用した手続きを基本とするとされています 「家主不在型」では、家主は行政庁に登録した「管理者」への管理委託が必要。 管理受託した管理者には、家主居住型の場合と同様、利用者名簿の作成・備付け、最低限の衛生管理措置、利用者に対する注意事項の説明、住宅の見やすい場所への標識掲示、住宅の法令・契約・管理規約の遵守等の義務に加え、苦情の受付け義務が課される方針。 検討会では、「家主居住型」では、苦情は当然にして家主が受付け義務を負いますが、「家主不在型」では、苦情は家主ではなく管理者が受け付けることを明確化したものと説明されました。家主(不動産オーナー)としては、管理者が苦情受付をしてくれるので安心ですね なお、検討会の終了後、「家主不在でも管理者を置けば届出制とするNHKの記事はどういう意味ですか?」と質問したところ、「家主不在の場合、登録を受けた管理者に管理を委託することに加え、家主又は管理者が民泊施設を行政庁に届け出させる考え」とのことでした 検討会では、委員からも「家主居住型の届出であれば民泊施設が把握できるが、家主不在型だと民泊施設の把握が困難となり問題ではないか?」との質問があり、それに対し「家主不在型でも民泊施設が把握・特定できる制度にする」との回答がありましたので、結局すべての民泊施設は、行政庁に届出が必要となる方針と考えられます そして、利用者と民泊施設をマッチングする「仲介事業者」も行政庁への登録が必要。 登録を受けた仲介事業者には・・・○消費者保護のために、取引条件の説明義務や新民泊制度の表示義務○行政庁による立入検査や、不適切な民泊のサイトからの削除命令、不適切民泊を悪意でサイト登録した場合の業務停止命令等の行政処分 が検討されるとともに、登録を受けずにマッチング業務を行った外国法人等に対しては、氏名公表措置が検討されています 厳しい設備要件や建築要件により「施設」を中心に規制する従来の旅館業法から、家主・管理者・仲介業者といった「事業者」中心の規制に大きく移行する民泊新制度  今後も新制度の動向から目が離せません(次回の検討会は5月23日(月)の予定) *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 題目: 知って得する!~民泊と深いかかわりがある旅行業と旅館業の知識主催: 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会主催日時: 2016年5月18日(水)18:30~20:30場所: 中小企業会館(銀座一丁目駅 徒歩1分)5月13日時点の参加者:51名 残席わずか。お申込みはお早めに 題目: 「民泊事業」の市場分析と許可申請・法務[実務研究]主催: 綜合ユニコム株式会社日時: 2016年6月13日(月)13:30~17:00場所: 都市センターホテル(永田町駅 徒歩3分) 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  講演・セミナーのご依頼は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆  

  • 13 May
    • 管理者置けば家主不在でも「届出制」? 民泊新法に関するNHKの報道

      こんにちは、カピバラ行政書士の石井くるみです今日もすっきり晴れてよおいお天気午後から「第10回民泊サービスあり方検討会」の開催が予定されています  さて、今朝のNHK報道でまたまた気になるニュースが発表されています 民泊新法、管理者置けば「登録制」→「届出」だけで営業OK!?5月13日のNHKの報道によると、「民泊」について厚生労働省と観光庁は家主が同居していなくても管理者を置くことを条件に、都道府県への届け出を行えば営業を認める方針を決めたとのこと。 一般の家庭で受け入れる「ホームステイ型」については家主がいるため宿泊者の安全管理がしやすいなどとして、今後、許可制ではなく都道府県への届け出だけで認める方針です。 さらに「民泊」を広げるため厚生労働省などは家主が同居していない場合でも管理者を置くことを条件に、旅館などと競合しないよう営業日数の制限を設けたうえで、「ホームステイ型」と同様に都道府県への届け出を行えば営業を認める方針を決めました。管理者は近隣とのトラブルの対応や宿泊者の名簿の作成などが義務づけられるということです。(2016年5月13日 NHK NEWSWEBより) 今までの「民泊サービスあり方検討会」で話し合われていた通り、家主在住の「ホームステイ型」民泊に関しては、最も緩やかな「届け出制」が認められるという内容の報道。 ところが、今まで「登録制」と言われていた、家主不在で管理者が介在するタイプの民泊に関しても、都道府県への「届け出」を行えば営業を認めるという、より規制が緩和されそうな印象を受ける新しいニュース 具体的な内容に関しては、下記のように言及されています。 ・ホテルや旅館と競合しないように、「一定の要件」として日数制限が設けられる・近隣トラブル対応や宿泊者名簿のを作成、表札掲示などが管理者には義務付けられる 色々と疑問が湧いてきます・・・・・・ 家主不在で管理者が介在するタイプの民泊サービスに関して、新制度の「登録制」が、「届出制」になるというのは本当なのでしょうか 今までの検討会では、「一定の要件」として、日数制限や人数制限を検討する・・・・と言われていましたが、この報道には「日数制限を設ける」と書かれています。「一定の要件」の内容が「日数制限」になるのも本当かしら 「登録制」の管理者に課せられる義務の具体的な内容が、「届出制」になることによってちがいが出てくるのでしょうか 今日の午後からの「第10回民泊サービスあり方検討会」がすごく楽しみになってきましたしっかり傍聴してきますので、報告を楽しみにお待ちください それでは、みなさまもよい一日をお過ごしください  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 題目: 知って得する!~民泊と深いかかわりがある旅行業と旅館業の知識主催: 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会主催日時: 2016年5月18日(水)18:30~20:30場所: 中小企業会館(銀座一丁目駅 徒歩1分)5月10日時点の参加者:51名 残席わずかですので、お申込みはお早めに  題目: 「民泊事業」の市場分析と許可申請・法務[実務研究]主催: 綜合ユニコム株式会社日時: 2016年6月13日(月)13:30~17:00場所: 都市センターホテル(永田町駅 徒歩3分)  当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  講演・セミナーのご依頼は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆

  • 12 May
    • 大阪府知事が特区民泊6泊7日の緩和を要望 AMBITIONはエボラブル社と提携し募集開始

      こんにちは、行政書士の石井くるみです 本日も旅館業の許可申請業務などで、日本橋→上野→スカイツリーのある押上→浅草→渋谷→日本橋と、街中を歩き回った一日でした 本日は特区民泊に関わる2つのニュースをお伝えします 大阪府特区民泊は利用者ゼロ→知事が日数制限緩和を要請5月11日の毎日放送の報道によると、大阪府の松井知事が、国家戦略特区における特区民泊制度に課せられている6泊7日の最低滞在期間を、2泊3日に短縮するよう、規制緩和を政府に要望したとのこと。 大阪府ではとまれる株式会社が4月8日に、JR住道駅近くのワンルームマンションで初認定を受けましたが、5月に入ったのに、利用はなんとまだ0件のようです 宿泊者募集における、6泊7日の宿泊制限の厳しさが伝わってきます この状況を受け、特区民泊の利用推進のため、松井知事が最低滞在期間を2泊3日に短縮するよう要望したところ、石破地方創生担当大臣からは「せっかくルールつくったなら、ニーズに合うものにしないと、国家戦略と位置づけているので、スピード感をもってやる」との回答があったとのこと。 適法民泊推進のため、最低滞在期間の制限緩和に期待したいですね AMBITIONはエボラブルと提携→大田区特区民泊の募集開始大田区で「セジョリ池上」の特区民泊の認定を受けたAMBITIONは、エボラブルアジアの運営する民泊募集サイト「TRIPSTAR民泊」による募集を開始   5月11日時点ではまだ予約できないようですが、航空券やオプショナルツアーとの組み合わせ割引ができる等、さらにサイトを充実させてほしいです 滞在はもちろん6泊7日から なお、AMBITIONは以前に旅行会社アドベンチャーとの提携を発表しましたが、最終的には別の旅行会社のエボラブルアジア社をパートナーに選びました 民泊×宅建業×旅行業…上場企業に学ぶ民泊参入戦略⑤ 『AMBITION』×『ADVENTURE』 インターネットで宿泊募集をするOTA(Online Travel Agent)会社間でも、民泊事業者との提携獲得をめぐり、熾烈な競争が起きているのかもしれませんね 旅館業法改正と民泊新制度で問われる特区民泊の意義この4月に行われた旅館業法改正により、簡易宿所営業許可の取得による一般住宅(特に小規模施設)の合法民泊化が容易になりました さらに現在議論されている民泊新制度により、合法的な民泊サービスの更なる広がりが期待されています それに対し特区民泊に関しては、「民泊サービス」のあり方について (中間整理)において 「民泊サービス」を推進する手法のひとつとして、国家戦略特区制度の活用 が考えられるが、今後、特区制度をどのようにしていくかについては、まずは 実施状況の検証結果を踏まえることが必要ではないかと考えられる。 と、実施状況の検証結果を踏まえることの必要性が述べられています 特区民泊が民泊新制度の設計のための実験台として役目を終えるのか、それとも、検証結果を踏まえて「旅館業法」や「民泊新法」とは違う付加価値をもたらす制度に生まれ変わるのか、今後の規制緩和動向に注目したいですね  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 題目: 知って得する!~民泊と深いかかわりがある旅行業と旅館業の知識主催: 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会主催日時: 2016年5月18日(水)18:30~20:30場所: 中小企業会館(銀座一丁目駅 徒歩1分)5月10日時点の参加者:51名 残席わずかですので、お申込みはお早めに  題目: 「民泊事業」の市場分析と許可申請・法務[実務研究]主催: 綜合ユニコム株式会社日時: 2016年6月13日(月)13:30~17:00場所: 都市センターホテル(永田町駅 徒歩3分)  当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  講演・セミナーのご依頼は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆

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  • 10 May
    • 綜合ユニコム主催[民泊実務研究]セミナーの講師を務めます!

      こんにちは、行政書士の石井くるみです 4月から旅館業法が改正され、旅館業の「簡易宿所」に関心が高まるいま、綜合ユニコム株式会社主催の[民泊実務研究]セミナーの講師を務めさせていただくことになりました テーマは・・・「民泊事業」の市場分析と許可申請・法務[実務研究] セミナー前半の1時間では「民泊事業への参入には興味があるけれど、どれほど将来性のある市場なのか知りたい」という方向けに、AirbDatabank(エアビ―データバンク)の田村 幸之介氏が、Airbnbの実データに基づき民泊市場を分析・解説します そして、セミナー後半2時間強で、私が民泊法規制を解説 旅館業法・簡易宿所営業と特区民泊(東京都大田区・大阪府)について許可要件の重要ポイントと申請実務、民泊事業に付随する法律知識、民泊参入で先行する大手企業の実例に基づいた民泊法規制の枠組み、などを予定しています 規制緩和が行われた4月以降、各自治体における簡易宿所のルール運用に変化の兆しが表れています セミナーでは、当事務所で現在ノウハウ開発に取り組んでいる「マンション簡易宿所化」実務の最新動向も、可能な限りお伝えしていきたいです 【セミナー会場 都市センターホテルの写真】 民泊事業参入を検討されるみなさまのお役に立つよう、実務のエッセンスを豊富に取り入れた内容にしていきたいと思います  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 題目: 知って得する!~民泊と深いかかわりがある旅行業と旅館業の知識主催: 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会主催日時: 2016年5月18日(水)18:30~20:30場所: 中小企業会館(銀座一丁目駅 徒歩1分)5月10日時点の参加者:49名/60名 残席11名残席わずかですので、お申込みはお早めに  題目: 「民泊事業」の市場分析と許可申請・法務[実務研究]主催: 綜合ユニコム株式会社日時: 2016年6月13日(月)13:30~17:00場所: 都市センターホテル(永田町駅 徒歩3分)  当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  講演・セミナーのご依頼は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆

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  • 09 May
    • 京都市が民泊実態調査を公表 「賃貸マンション vs 分譲マンション」管理会社へのヒアリング結果

      こんにちは、行政書士の石井くるみです 連休明けの今日、ほのぼのしたGWから一転、世の中が一斉に動き出したような慌ただしい一日でした そんな中、朝日新聞や日経新聞も報じたとおり、「京都市民泊施設実態調査」が公表京都における民泊の実態がとても分かりやすく分析されており、一読の価値ありです このブログでは、調査項目の1つ「管理会社へのヒアリング」を取り上げたいと思います 【京都で有名な金閣寺】 賃貸マンション vs 分譲マンション実態調査では、賃貸マンションの賃貸管理会社と、分譲マンションのマンション管理会社に対するヒアリングを実施 ヒアリング結果を簡単にまとめると・・・ ○賃貸管理会社は、空室対策となる民泊に概ね賛成○ファミリー向け分譲物件のマンション管理会社は、民泊排斥の傾向が強い○単身向け分譲物件のマンション管理会社は、民泊排斥の傾向は強くなく、中立的 ひと言に「管理会社」と言っても、一棟マンションや分譲(区分所有)マンションの一室の賃貸管理を受託する「賃貸管理会社」と、分譲マンションに存在する管理組合の委託を受け管理事務を行う「マンション管理会社」の2つを区別して理解する必要があります。 業規制の観点からは、賃貸管理会社は「賃貸住宅管理業者」として任意の登録制度の、マンション管理会社は「マンション管理業者」として強制の登録制度の対象となっています ファミリー向け分譲マンションで、住民(=区分所有者)の安全や共用施設を使用する権利を侵害しかねない無許可民泊を禁止するのは、マンション管理業者として当然の対応といえるでしょう 分譲マンションでの民泊禁止には、管理規約の改正が有効な手段となりますマンションで民泊を禁止するには ー『ブリリアマーレ有明』の改正管理規約を読み解くー 他方、単身向けの分譲マンションでは、住民≠投資目的の区分所有者がほとんどで、いわば居住と所有が分離。投資利回りを高めるため、民泊賛成の区分所有者も多いと考えられます。 では、単身向けの分譲マンションで合法的な民泊ができるかというと、正直難しい印象 なぜなら、①容積率の緩和措置のある共同住宅では、民泊(簡易宿所)化できる戸数には限界があり、また、②簡易宿所化を一定以上進めると、建物全体で消防設備の追加設置が必要となる等、現行制度下では「先に簡易宿所化したもの勝ち」となってしまい、区分所有者間の公平性を保つことが困難と考えられるためです 「マンションの1室」⇒「民泊施設」で、建物全体に消防法上の大きな影響!? -大阪府特区民泊- そうすると、当面は管理組合が存在せず、利害調整が不要な「一棟マンションの簡易宿所化」が、マンションにおける合法民泊の中心になると予想されます 旅館業法施行令の改正や、厚労省の通知見直しに伴い、マンションを部屋単位で簡易宿所化できる可能性が高まりつつあります。一棟マンションの民泊化にご興味のある大家さんは、ぜひ一度、当事務所にご相談ください  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会主催「旅行業×民泊」セミナー【知って得する!~民泊と深いかかわりがある旅行業と旅館業の知識~セミナー】http://www.seminars.jp/s/211135 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  講演・セミナーのご依頼は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆  

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  • 08 May
    • 行政書士講義【憲法・基礎法学2】

      こんにちは、行政書士の石井くるみです 金曜日、連休明け最初の仕事は、大学で行政書士講座の講義でした初回授業から10日以上間が空いてしまったので、「そもそも日本国憲法とはなんぞや?」と基本に立ち返った復習からスタート。 ​ 受験生にとって、GWはじっくり勉強する絶好のチャンス。本当は休みの前にもう少し学習を進められたらよかったのですが、大学のスケジュールは予め決まっているので仕方ないですね 講義は「人権」の続きで、特に「公務員と人権」という超頻出論点から。公務員は、政治的中立性の確保という観点から、政治活動が制限される場合があります。「猿払事件」、「寺西判事補分限裁判」、「世田谷事件」、「目黒事件」と重要判例も目白押し。 そして、「公務員と労働基本権」。公務員にも勤労者として、日本国憲法28条の労働基本権は保障されています(たまに公務員には労働基本権が一切認められていないと誤解される方がいるので注意)。しかし、職務の公共性の観点から争議行為が禁止されてます。公務員の人権では、規制されるにしても、「政治的中立性」と「公共性の確保」と、規制される目的が異なるので、しっかり区別しましょう。 火事や事件が起きた場合、「すみませんが、今日はストライキなので仕事しません」と消防や警察が動いてくれなかったら困りますものね・・・・・ 続いて、私人間の人権保障(憲法の私人間効力)について。これもすごく重要なテーマ。 憲法は、本来、私たち個人の権利や自由を、国家による侵害から守るために、国家権力を制限する法です。したがって、基本的に「私人」と「国家」間に適用され、たとえどんなに力の差があるとしても(一個人とマスコミなど大企業)私人同士の間で直接適用されることはありません。また、類推適用されることもありません 私人同士の人権侵害は、憲法の価値観を民法などの私法を解釈する際に間接的に適用する「間接適用」によって救済が図られる仕組みになっています。「三菱樹脂事件」「日産自動車事件」「昭和女子大事件」などが有名で、どれも分りやすい判例ばかりです 憲法13条「幸福追求権」から派生した、いわゆる「新しい人権」は、憲法に明記されていないので、保障される内容を明確化させておく必要があります。 「みだりに容貌等を撮影されない自由」「みだりに指紋の押捺を強制されない自由」「みだりに前科等にかかわる事実を公表されない利益」「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」 など、「何もそこまでそのまま表現しなくてもよいのでは」と突っ込みたくなるほど内容が分りやすい権利として新しい人権が認められています 第14条「法の下の平等」は、中学校の社会科や高校の政治経済でも学習する(私は学びましたが現在はどうでしょう・・・・・)とても有名な条文。 尊属殺重罰規定違憲判決や、議員定数配分の不均衡、国籍法3条1項違憲判決などを学習しますが、なかでも、私が行政書士試験受験した当時は学ばなかった「嫡出子と非嫡出子の法定相続分の区別」が憲法14条1項に違反しているとする新しい判例が、テキストに収められていました。 判例では、「昭和22年民法改正時から現在に至るまでの間の社会の動向、我が国における家族形態の多様化やこれに伴う国民意識の変化、諸外国の立法の趨勢及び我が国が批准した条約の内容とこれに基づき設置された委員会からの指摘、嫡出子と嫡出でない子の区別に関わる法制等の変化、更にこれまでの当審判例における度重なる問題の指摘等を総合的に考察すれば、家族という共同体の中における個人の尊重がより明確に認識されてきたことは明らかであると言える。(略)」と述べられています。 戦後70年が経過し、私たちの社会や家族の在り方はとても大きく変化したということですね民泊の規制緩和に関しても、昭和23年に制定されたまま改正されていない旅館業法が現代の実情にそぐわないという意見があります 時代は移り変わり社会は絶えず変化するもので、法律や制度が後追いとなるのは、ある意味仕方がないと思いますが、その妥当性を常に問いかけていく姿勢が大切なのだろうと思いました  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会主催「旅行業×民泊」セミナー【知って得する!~民泊と深いかかわりがある旅行業と旅館業の知識~セミナー】http://www.seminars.jp/s/211135 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  講演・セミナーのご依頼は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆  

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  • 06 May
    • セコムとALSOKが民泊参入! 防犯・警備ノウハウを、民泊の見守り・管理サービスに活用

      こんにちは、行政書士の石井くるみです GWの最終日もお天気に恵まれ、とても気持ちの良い休暇となりましたね 5月4日付の日経新聞で、警備会社大手のALSOK(綜合警備保障)やセコムが、民泊向けの見守り・管理サービスに参入するとの報道がありました  5月からサービスを始めるALSOKは近隣向けのコールセンターを置き、24時間体制で苦情に応対する。英語や中国語など複数の言語でも受け付ける。コールセンターの電話番号は民泊を新設する際に近隣に配るチラシや、ホームページなどに掲示して周知する。管理者側の利用料は月3万円から。防犯カメラで不審者の出入りがないか監視し、非常時に警備員が駆けつける警備は月3千円からとなる。傘下の損害保険会社で家財の破損や盗難に備える保険も用意する。宿泊者が外出中に災害に遭遇した場合、民泊運営者や宿泊者の間で安否確認をスマホ上でできるシステムを提供する。価格は詰めているが、専門業者と個別に契約するより割安となる見通しだ。2016/5/4 日経新聞朝刊より 規制緩和により、今後ますます広がっていくと考えられる民泊 大田区や大阪府といった国家戦略特別区域での民泊運営にあたってポイントとなるのは・・・ ○24時間体制の苦情応対○英語や中国語など複数言語での受付け○施設新設の際に配るチラシやホームページへのコールセンターの連絡先の掲示 お気づきの方もいらっしゃるかと思いますが、ALSOKやセコムのサービスは、国家戦略特別区域法に基づいた「特区民泊」の審査基準を意識した内容となっています 第4条 法第 13 条第1項に規定する特定認定(以下「特定認定」という。)を受け ようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ当該特定認定に係る事業計画の内容について近隣住民に周知しなければならない。(大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例) 特区民泊の開始にあたって、事業者(ホスト)は・・・ ○近隣住民への配慮として、予め近隣住民に事業計画を周知し理解を求め、苦情等の窓口を設置し、苦情等があった場合には適切かつ速やかに対応する体制と、 ○ゲストの安全確保のため、災害、急病、事故等の緊急時に外国語による避難および救急医療等に関する情報を電話および現場で適切かつ速やかに提供する体制の 2つを確保しなくてはいけません。 これらを踏まえると、ALSOK(綜合警備保障)・セコムが新しく始めるサービスは、まさにぴったり 近隣住民への周知を高いハードルに感じる事業者の方々も多いですが、大手の警備会社を連絡先に書くことができれば、近隣理解をより得られやすくなるでしょう ゲスト・ホスト・近隣住民が安心できる適法な民泊サービスの実現に向け、ALSOKとセコム、両社の信頼とノウハウを活かした民泊サービスの拡充に期待したいですね  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会主催「旅行業×民泊」セミナー【知って得する!~民泊と深いかかわりがある旅行業と旅館業の知識~セミナー】http://www.seminars.jp/s/211135 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  講演・セミナーのご依頼は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆

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  • 04 May
    • カピバラ好き行政書士のGW 勉強会開催&「るろうに剣心」でひとやすみ☆

      こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみです ゴールデンウィーク後半、皆様はいかがお過ごしでしょうか 私は連休の谷間の5月2日は、昼は物件調査に墨田区へ 旅館業の許可申請の仕事をしていると、あっちへ行ったりこっちへ行ったり。毎日が小旅行している気分です そして夜は事務所近くのカフェで金融規制勉強会を開催 【金融規制勉強会を開催したCAFE SALVADOR BUSINESS SALON】 勉強会のまとめブログはこちら ⇒ 第1回フィンテック勉強会開催! 銀行法改正で広がる「銀行」×「フィンテック」の可能性 久々の平日を有効活用しました 【墨田区で撮った写真】 そしてGW後半は、たまった仕事を片づける絶好の機会 クライアント様への簡易宿所最新動向のアップデートや、大学の講義の準備、連休明けに締切の原稿執筆等で、せっかく良いお天気なのに、ほとんど事務所にこもっています(;´▽`A`` そんな中、仕事の合間の息抜きに読んでいるのがこれ・・・ るろうに剣心(JUMP COMICS 全28巻) ほとんど読んだことはなかったのですが、先日、宝塚歌劇団で舞台化された『るろうに剣心』を観劇したらとっても素晴らしく、原作コミックを大人買いしてしまいました 【宝塚舞台・るろうに剣心のポスター】 コーヒーを飲みながら漫画を読むのが至福のひと時です GW後半も素敵な日々になるといいですね  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚ 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会主催「旅行業×民泊」セミナー 【知って得する!~民泊と深いかかわりがある旅行業と旅館業の知識~セミナー】https://www.value-press.com/pressrelease/161009  旅行業許可申請の第一人者である塩田英治先生と、2人で講義を担当しますI お申し込みは以下のサイトからhttp://www.seminars.jp/s/211135 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  セミナー情報は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆ 

  • 02 May
    • 簡易宿所の実務研究会が発足 (公財)日本賃貸住宅管理協会・あんしん居住研究会の取り組み

      こんにちは、行政書士の石井くるみです ゴールデンウィーク前半はとても良い天気に恵まれましたねどこかに出かけられた方も多いのでしょうか さて、4月27日の不動産流通研究所のニュースで『民泊「簡易宿所」の実務に関する研究会を発足/日管協』が報道されました。 4月1日からの旅館業法の規制緩和を受けて、賃貸住宅管理業界でも、簡易宿所の営業許可による民泊参入の関心が高まっています 記事の抜粋は以下のとおりです  (公財)日本賃貸住宅管理協会・あんしん居住研究会(会長:荻野政男氏)は26日、フクラシア東京ステーション(東京都千代田区)にて、第1回目の「簡易宿所の実務研究会」を開催。約100名が参加した。 実務研究会では、日本橋くるみ行政書士事務所の石井 くるみ氏が、簡易宿所の営業許可申請の手順についてレクチャー。簡易宿所の許可取得に際しての、旅館業法・建築基準法・消防法の主な許可ハードルや、その要件について解説した。石井氏は、「自治体により簡易宿所要件の運用ルールが大きく異なるので、該当する自治体に確認することが重要」などとアドバイスした。 同協会会長の末永照雄氏は、「昨年の訪日外国人観光客は2,000万人を超えた。民泊は大きなビジネスチャンスと捉えている。4月から、簡易宿所の許可要件が緩和されたが、現在、われわれが管理している賃貸マンションやアパートを民泊に活用するための新たな法整備も検討されている。これが施行されたとき、本当の意味での民泊解禁となる」などと話した。(実務研究会資料)記事全文 http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=47348以下、簡易宿所の実務研究会の内容をご紹介します 【実務研究会 会場の様子】(公益財団法人日本賃貸住宅管理協会末永照雄会長による冒頭挨拶)あんしん居住研究会とは実務研究会を開催した日管協の『あんしん居住研究会』(前身:国際交流研究会)は、外国人がスムーズに住まいを探すことができるよう、 外国人住まい方ガイド(DVD) http://www.jpm.jp/exch/pamp.pdf外国人の入居円滑化ガイドライン http://www.jpm.jp/foreign/外国人向け「部屋探しのガイドブック」 http://www.jpm.jp/topics/2009/0512-103.html などを作成したり、賃貸管理業界に外国語対応可能な多様な人材を受け入れるため留学生を対象としたインターンシッププログラムを提供したりと、外国からの留学生や労働者の人々が日本で安心して生活できる賃貸住宅環境を整えるための社会活動を行っています 「あんしん住居研究会」の荻野政男会長は、「外国人向け賃貸住宅」ノウハウと実践を書かれた方。民泊関連書籍として、本書をご存知の方も多いと思います 「外国人向け賃貸住宅」ノウハウと実践 (QP books)1,620円Amazon 簡易宿所研究会とは簡易宿所研究会は、賃貸管理物件等の簡易宿所化の実務ノウハウ共有を目的とする研究会で、委員間の事例共有を中心に、月に1回ペースで最大4回程度の実施を予定 第1回研究会では、一級建築士の福島大我さんと一緒に、私も若輩ながら講師を務めさせていただき・・・ ①これまでの民泊規制緩和の動向、②旅館業の許可取得における旅館業法・建築基準法・消防法の相互関係、及び③物件タイプ別・簡易宿所許可ハードルと許可申請実務 の3点について解説させていただきました  外国人向け賃貸のノウハウを活かした「民泊サービス」の推進簡易宿所の実務研究会によるノウハウ共有により、管理物件を簡易宿所に活用できれば、適法な「民泊サービス」が広がることが期待されます 簡易宿所という“ハード”の整備ももちろん大切ですが、慣れない日本に滞在するゲストの方々を安心して受け入れるためのノウハウ、すなわち“ソフト”の整備も欠かせません あんしん居住研究会が外国人向け賃貸住宅で培った外国人受け入れノウハウは、外国人ゲスト、受入ホスト、近隣住民が安心して過ごせる「民泊サービス」に役立つことでしょう みんなが安心して利用できる適法な「民泊サービス」が実現できるよう、私も微力ながらお力添えしていきたいと思います​  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会主催「民泊×旅行業」セミナー【知って得する!~民泊と深いかかわりがある旅行業と旅館業の知識~セミナー】http://www.seminars.jp/s/211135 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  講演・セミナーのご依頼は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆ http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=47348

  • 01 May
    • 行政書士講義【憲法・基礎法学1】

      こんにちは、行政書士の石井くるみです 先週より、日本大学法学部での行政書士講座の講義が始まりました 多少変則的ではありますが、11月の本試験まで週2コマ、3時間ずつの講義です。 講義時間は144時間ですが、行政書士試験向けの学習としてはかなりタイト重要科目・論点に内容を絞ってサクサク進めていきます 講義のあとは(なるべく)ブログにて講義内容を記していきますので、復習にお役立ていただければと思います。行政書士試験に興味のある方も、どんな内容を学習するのかな・・・・・と参考にしていただければ嬉しいです 【行政書士試験の学習方法】○講義はなるべく休まない・・・進行が速いので休むとフォローアップが大変!○復習をしっかり・・・講義時間の2倍が復習時間の目安。Webフォローも上手に使いましょう○問題演習も欠かさない・・・・過去問をどんどん解いていきましょう! 【第1回・憲法基礎法学】日本国憲法は、我が国の法の中で最高の位置を占める成文法典であり、前文と103の条文から成り立っています。 憲法の内容は大きく『人権保障』と『統治機構』について分かれており、前者の『人権保障』という憲法最大の目的を実現する手段として、後者の『統治機構』が定められています。 ・憲法前文の性格・・・法的効力を有するが、裁判規範性はない→憲法前文を根拠に、裁判で争うことはできるのでしょうか ・憲法の基本原理・・・『個人の尊厳』を究極の価値として①基本的人権の尊重②国民主権③平和主義を基本原理としている。高校の政治経済・社会で学習した方も多いのではないでしょうか ・天皇(1~8条)天皇の地位(象徴天皇制・皇位の世襲制)、天皇の権能(国事行為)、皇室経済→国民主権の日本において、皇族はなにかと不自由もあるみたい・・・・ 私たちのように好きな職業についたり、投票したり、外国に永住できるのでしょうか ・人権総論外国人の人権共有主体性→日本で暮らす外国人に人権保障は及ぶのでしょうか? 法人の人権共有主体性→私たち自然人(生身の人間)と異なり、法律によって人格が成立した法人。人権保障が及ぶ範囲はどこからどこまで? 特別の法律関係○在監者の人権→逃亡、罪証隠滅の防止、暴行や自傷、構内の秩序維持の観点から、一般市民とは異なる制約が許されるとしても、在監目的に適合可能な限りにおける、必要最小限度の人権制限に限られるべき。 ○公務員の人権→公務員は、職務の特殊性から、政治活動や労働基本権が制約される場合があります。しかしその制約は、①規制の目的が正当であり、②制約に目的達成の手段として合理的関連性があり、③制約により得られる利益と失われる利益の比較衡量による判断を個別具体的に行っていくべきとされています。 人権分野に関しては、なんといっても判例学習が重要です「このテーマに関しては、有名なあの判例」が、ぱっと思い浮かぶようになるとよいですね 連休明けは続き「私人間効力」から見ていきたいと思います (LEC教材のご紹介) *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会主催「民泊×旅行業」セミナー【知って得する!~民泊と深いかかわりがある旅行業と旅館業の知識~セミナー】http://www.seminars.jp/s/211135 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  講演・セミナーのご依頼は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆   にほんブログ村

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  • 29 Apr
    • 4/28(木)「民泊法規制の徹底解説セミナー」開催のご報告☆

      こんばんは、行政書士の石井くるみです ゴールデンウィーク前の4月28日、当事務所主催の「民泊参入に役立つ民泊法規制の徹底解説」セミナーを開催しました あいにくの雨空でしたが当事務所までお越しくださった参加者のみなさま(遠方の方は名古屋から!!)には、改めて御礼申し上げます 今回のセミナーは、簡易宿所論点に加え、第9回「民泊サービス」あり方検討会の最新情報までをカバー 今までのセミナーに比べ、倍の長さの3時間としましたが、それでも時間に余裕はないほど盛り沢山の内容となりました 【セミナー写真①】 (カピバラさんに注目⤴) ざっと内容を振り返ると・・・・・、 ・民泊の基礎知識-外国人観光客の急増、民泊の定義、Airbnbとは・宿泊ビジネスの規制概観図を用いた規制緩和の流れ・簡易宿所と特区民泊の比較分析・簡易宿所許可取得…旅館業法、建築基準法、消防法の相互関係・民泊経営に役立つ法律知識…民法、借地借家法、区分所有法、税法・マンション管理規約と「民泊禁止条項」・物件タイプ別、簡易宿所のポイント・民泊許可申請手続きの流れ・規制緩和後の不動産市場の変化と民泊ビジネス開発・ケーススタディ…上場企業の民泊参入戦略 アパマン/大京/AMBITION/シノケン・第8回、第9回「民泊サービス」あり方検討会から読み解く民泊の未来・インバウンド需要拡大と民泊参入戦略スケジュール 【セミナー写真②】 盛んに質疑応答も行われ、とても充実したセミナーとなりました。いつものことながら、セミナーでは参加者の皆様との対話から多くを学ぶことができます 前回に続き、今回も希望者にお配りした外国人向け「部屋探しのハンドブック」も非常に好評でした(日本で部屋探しをする外国人の方の方を対象に部屋の探し方、契約の手続き、入居後の注意点などの役立つ情報が、6カ国語で書かれた公益財団法人日本賃貸住宅管理協会あんしん賃貸住宅推進協議会が作成した冊子です)  そして今回は、セミナー後に希望者の方々と事務所近くの居酒屋で懇親会を開催みなさんすっかり打ち解けて、とっても楽しいひと時を過ごしました 【懇親会の写真】  みなさま、良いゴールデンウィークをお過ごしください  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会主催「民泊×旅行業」セミナー【知って得する!~民泊と深いかかわりがある旅行業と旅館業の知識~セミナー】http://www.seminars.jp/s/211135 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  講演・セミナーのご依頼は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆ 

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  • 28 Apr
    • 大田区「特区民泊」認定30室突破! AMBITIONも民泊市場へ本格参入

      こんにちは、行政書士の石井くるみです 連休を目前に控えた木曜日、雨降りで少し肌寒いですね。夕方から民泊セミナー『民泊参入に役立つ民泊規制の徹底解説』を開催する予定です☆ それは、さておき・・・・ 4/25付の毎日新聞都内版で、東京都大田区の特区民泊認定が30室を超えたとの報道がありました 申請手続中の物件も複数あるため、「引き続き、着実に認定物件は伸びていくと思われる」とのことです 4月1日以降、大きく変わった民泊の流れ旅館業法施行令等の改正が行われた4月以降、当事務所でも民泊許可取得のご依頼・お問い合わせが急増しました。おかげさまで、最近は毎日都内を動き回っており、事務所をほとんど留守にしています 旅館業法の改正内容が明らかになったことで、それまで法改正の様子見をしていたホスト・事業者の方々が、一斉に許可取得に動き出した、という印象です 一時は6泊7日の滞在制限等により特区民泊の申請件数が伸びないと言われていましたが、今後は民泊事業への早期参入を目指す不動産事業者を中心に、大田区と大阪府における共同住宅(マンション)の特区民泊認定が増加していくと思います AMBITIONも特区民泊・第1号の認定を取得4/26にAMBITIONが発表したニュースリリースによると、同社が大田区内で所有する『セジョリ池上』(東京都大田区池上)の総戸数 18 戸 のうち13 戸について、4/25日に大田区より特区民泊の特定認定を受けたとのこと。 顧客の管理物件ですと、初期費用を要し、収益性も未知数の特区民泊化について、不動産オーナーの同意を得るのが大変と言われますが、自社所有物件なので、特区民泊化の意思決定がスムーズに進むのでしょうね (なお、大阪「特区民泊」認定第1号は「とまれる株式会社」 行政書士ではなくても申請できるの? に記載のとおり、自社物件であれば自ら申請手続を行うことができます) セジョリ池上の概要を見てみると・・・ 出所:4/26付 AMBITIONニュースリリース  料金も1週間で2.5万円~(1泊当たり4千円程度)と、とってもリーズナブル 同社のプレスリリースを更に読み進めると・・・ 今回の当社の民泊物件につきまして、大田区としては中国語及び韓国語に対応した初めての事業認定となっ ており、英語圏の旅行者だけではなく、中国語圏及び韓国語圏の旅行者につきましても広く活用を頂ける体制を 整えております。また、ゴールデンウィーク等の大型連休で東京に訪れる国内観光客や東京出張のビジネスマン にも幅広く当社物件を活用して頂くことも見込まれます。今後、当社は民泊事業におけるトップランナーとして積極的に事業展開を行ってまいります。 なんと英語だけでなく、中国語・韓国語も加えた多言語対応 民泊事業に対する、同社の本気度が伺えます そして、直近の株価チャートは・・・   アパマンショップホールディングスと並んで、株価は引き続き上昇傾向にあります 民泊×旅行業の素敵なコラボレーションなお、AMBITIONは旅行会社のアドベンチャーと提携して募集活動をする戦略 民泊×旅行業の素敵なコラボについては、以前の記事 民泊×宅建業×旅行業…上場企業に学ぶ民泊参入戦略⑤ 『AMBITION』×『ADVENTURE』 をご覧ください 現時点では、アドベンチャーの運営するSkyticketでのセジョリ池上の募集は確認できませんが、宿泊施設の込み合うGW前に、サイト掲載が間に合うと良いですね 特区民泊の活用と、AMBITIONの更なる活躍から、今後も目が離せません  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会主催「民泊×旅行業」セミナー【知って得する!~民泊と深いかかわりがある旅行業と旅館業の知識~セミナー】http://www.seminars.jp/s/211135 【4/25週刊ビル経営にセミナー情報が掲載されました☆】 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  講演・セミナーのご依頼は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆  

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  • 27 Apr
    • 民泊「無許可営業」の取締り強化 大阪で初の書類送検

      おはようございます、カピバラ好き行政書士の石井くるみです 昨日、報道各社のニュースにより、外国人観光客らを有料で宿泊させる「民泊」の無許可営業を繰り返したとして、大阪市の自営業の男女3人が、旅館業法違反の疑いでを書類送検されたことが明らかになりました 各社の報道は以下のとおりです 毎日放送 違法民泊”大阪初の摘発に「なんでうちの店だけ!?」日テレNEWS24 無許可で「民泊」 韓国籍の女ら書類送検(大阪府)読売新聞 民泊、無許可営業…700組から1200万円か毎日新聞 無許可で営業、韓国籍の女ら3人書類送検朝日新聞 民泊を無許可で営業、容疑の女ら3人を書類送検 大阪 先日の「週刊ビル経営」からの取材でもお答えしたとおり、4月1日からの旅館業法の規制緩和により、旅館業の営業許可を取りやすくなった反面、無許可営業の摘発リスクは高まっていくと考えられます 【週刊ビル経営 2016年4月11日号 再掲】 以前の記事でもお伝えてしているとおり、旅館業の営業許可を取るのは、旅館業法のみならず、建築基準法、消防法のハードルがあるため、決して簡単ではありません 【第9回・民泊あり方検討会】重要ポイント解説 【第8回・民泊あり方検討会】重要ポイント解説 簡易宿所営業の要件緩和 ☆ワンルームでの民泊可能性を考察してみました☆ しかし、最近、業務を行っているなかで旅館業(簡易宿所)の営業許可に柔軟な対応を見せる自治体が増えていると私は感じています4月以前から都内あちらこちらの行政担当者と交渉していますが、今までの運用解釈基準を見直している自治体が多くあります。 違法民泊を野放しにしておくよりも、規制緩和をした上できちんと事業者や営業実態を把握していくこと見解を政府は示しています。以前ではムリ・・・・だった物件でも、いま相談したら簡易宿所の営業許可が下りる可能性があるかもしれません 旅館業法違反による摘発リスク回避のため、民泊を営んでいるホスト・事業者の方々は、各自治体又は行政書士等の専門家に、営業許可の取得についてご相談ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会主催「旅行業×民泊」セミナー【知って得する!~民泊と深いかかわりがある旅行業と旅館業の知識~セミナー】http://www.seminars.jp/s/211135 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  講演・セミナーのご依頼は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆

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  • 26 Apr
    • 民泊対応型マンションの開発に着手! ベストウェイの取り組み

      こんにちは、行政書士の石井くるみです 今日もお天気に恵まれ、とても気持ちの良い一日ですね 4月25日付の全国賃貸住宅新聞で、東京都目黒区の不動産会社・ベストウェイ黒田史郎社長のインタビュー「民泊型マンションの開発に着手」が掲載されました。とても興味深い内容だったので、インタビュー記事を解説してみたいと思います 民泊型マンションの概要○東京都大田区での、鉄筋コンクリート造5階建てマンションの開発(総戸数18戸)○インバウンド需要の高いときは「民泊」、需要が低下したら「賃貸」で運用○想定利回りは「賃貸」で4.3%、「民泊」では6%以上 東京都大田区でのマンション開発ですので、同区で制定された特区民泊の活用を予定していると考えられます 不動産投資の観点からも、都心の新築物件にもかかわらず、「民泊」では6%以上の高い利回りが見込めるのは魅力的 更に、東京オリンピック後に外国人観光客が減少しても、ワンルームとして「賃貸」に転用できるフレキシビリティを備えています。 別の報道では、この民泊対応型マンションは、相続税対策投資家や為替益を狙う外国人投資家向けに販売予定とのこと 転用のしやすさや、相続税対策としての可能性等、特区民泊の魅力は民泊×宅建業×建設業…上場企業に学ぶ民泊参入戦略④ 『シノケングループ』で解説していますので、こちらもぜひご参考ください この新たな投資不動産である「民泊対応型マンション」の開発にあたり、ベストウェイは様々な工夫を凝らしています 民泊型マンションならではの工夫○「民泊」での利用時には、一部の部屋で隣接住戸との壁を取り外し、3-4名で宿泊可能な約50㎡のスペースに変更○騒音対策のため、床には衝撃音を吸収する二重床システム、窓には話し声や音楽を遮断する二重サッシを採用○オートロックの開閉には、SUICAやPASMO等の交通系ICカードの採用を予定○1階にはコインランドリーを設置し、敷地内でリネンを洗濯可能 民泊では、多人数での宿泊がゲスト・ホストの双方に経済的ですので、2住戸を連結させるコネクト仕様にする工夫がなされています 近隣トラブルになりやすい騒音も、二重床や二重サッシでしっかり対策 民泊IoTの代表格であるスマートロックを、旅行者の移動に便利な交通系カードで導入 清潔保持のため必要となるリネンの洗濯を施設内で行うことで、作業時間の短縮が図られます 東京都が経営革新計画を承認このようなベストウェイの民泊対応型マンションの開発に対して、東京都は2016年1月に経営革新計画を承認   経営革新計画は、中小企業新事業活動促進法に基づく支援制度で、承認を受けると日本政策金融公庫からの低金利融資等、様々な支援をうけることができます 【経営革新計画 承認企業への施策】出所:東京都産業労働局 http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/shoko/keiei/kakushin/pdf/panph.pdf  ベストウェイの「民泊対応型マンション」の開発は、特区民泊制度を、現実的な投資不動産開発に結びつける画期的な取り組みと言えるでしょう 最近は旅館業法(簡易宿所)に目が行きがちですが、特区民泊にも様々な利点があります。2つの制度をフル活用した適法民泊が広がると良いなと思います  *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚当事務所代表・石井くるみが講師を務めるセミナーのお知らせ 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会主催「旅行業×民泊」セミナー【知って得する!~民泊と深いかかわりがある旅行業と旅館業の知識~セミナー】http://www.seminars.jp/s/211135 当事務所の紹介は『日本橋くるみ行政書士事務所HP』 民泊お役立ち情報は『民泊許可申請センター』  講演・セミナーのご依頼は『民泊セミナー.com』をご覧ください *:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆゚・:,。*:..。o○☆*:..。o○☆

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