2005-06-21 20:51:51

法に抵触するか否か

テーマ:行政書士の実務

実際の業務に就くと、行政書士の職務がどうこうというよりも、もっとも大事なことは



お客様のニーズに応えること



が、何より大前提に考えなければならなくなるだろう。


過去の『代書屋』というイメージから、『コンサルティング業』という位置付けになっていかなければならないのである。


しかし、それはわかっていたとしても、他士業に抵触することや、不正・違法な行為はもってのほかである。


なかなか要領をつかめないでいる先輩方もあるかもしれないが、そういうときこそ、横のつながりがあればどうにか相談くらいは持ちかけられるのではないだろうか?


どんな仕事でも、それがたとえ不正・違法な行為とわかっていても、それが報酬につながるからといって依頼を受けては決していけないのである。


当然のありきたりのことではあるが、現状はどうなんだろうか?


どの職種においても、裏事情みたいなものがあるのではないだろうか…



いずれにしても、業務停止処分を受けてしまっては、元も子もない。

今後の生活にも影響があるわけだし、何事にも慎重に行動していかなければならないということだろうか。



行政書士が住民票不正取得 91年以来の業務停止処分

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2005-02-15 21:58:31

聴聞代理?兼子先生談続き

テーマ:行政書士の実務
行政書士の関わることが出来る業務のひとつに

『聴聞代理』というものがあるようだ。


その前に…

『聴聞』とは、
  行政機関が国民の権利・利益に影響を及ぼす行政処分を行う場合,被処分者にどのような事実を根拠として処分をしようとするのか(処分の原因となる事実)を示し,その事実に対して口頭による意見陳述,質問等の機会を与えるものである。/はてなダイアリーより引用


つまり、行政処分をされる一歩前の段階で行われる、被処分者に
行われる自分の言い分を述べる場である。


この聴聞を代理するというのである。


聴聞後に行われる行政処分に対しての不服申し立てというものは、
行政庁に対する確定処分への申し立てなので、行政書士が業として
関わることは法律で禁じられている。


しかし、聴聞というものは、あくまで行政処分の
前段階なので、
ここまでは行ってよいのではないか?ということだそうである。


行政書士法に列記されている業務内容としては当てはまらないが、
前回の兼子先生談の延長として、




【法定外業務】



として行っても弁護士法に抵触しない業務だろうとおっしゃっていた。



だから、今後注目されるであろう、



【ADR(裁判外紛争処理制度)】



においても、対外的には行政書士には、未だ関わる余地が
ないように思われているかもしれない。

しかし、ADRの聴聞手続きまでOKでは???


と解釈してよいだろうとのこと。


すなわち、ADRについても、行政書士は今からしっかりと学んで
おかなければならないのである。
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2005-02-11 23:38:32

行政書士法解釈について・元試験委員兼子先生談

テーマ:行政書士の実務
今日は、L○C飯田橋校にて、元行政書士試験委員長の
兼子仁先生による講演会が行われました。

そこで面白い話をたくさん伺ったのですが、その中でも特に
印象的だった話を書きたいと思います。



一般的に、自分が業として行っている資格に関する法律の条文に
書かれている業務内容が自分の出来る業務の範囲と解釈すること
が多いようです。

しかし、実際は、行政書士だけを例にとっても、法定独占業務と
法定非独占業務があります。

では、ここに書かれている業務以外に行っては違法なのでしょうか?
(すなわち、法定外非独占業務ということになります。)


答えは、
書士法に記載されていない業務、法定外の非独占業務でも
業として行うことが出来る余地が大いにある
ということなのだそう
です。


その解釈の仕方としてですが、
たとえ行政書士法に書かれていなく
とも、他士業法で独占業務として法定されているものでなければ、
関わることが出来るのではないか?

むしろ、自分の業界の業務なんだから、わざわざ法解釈を狭める
ような不利なことはせず、上記のような解釈をしていいのではない
だろうか。



ということなのだそうです。


実際に具体的に書きますと、

・許可申請代理
・聴聞代理→事項に記載こちらから
・契約代理


などが法定外業務として挙げられるのですが、

その個別の説明はまだ別項で述べることとして今回は大まかに
書いていこうと思います。


要は、弁護士法や司法書士法、宅建業法にそれぞれの独占業務として
書かれているものでなければ、


憲法22条1項『職業選択の自由』
          ↓
     他士業法に反していない
          ↓
     行政書士法に書いていないけれど…
          ↓
     公序良俗に反していないからOK!!



という解釈をしてもいいじゃないか!

とおっしゃっておられました。



ほうほう、確かに。


私自身、目からうろこが落ちるような思いの考え方だなと、
また自分の視野を広げるきっかけになっているのを実感する
講演会でした。


この話はまだ続きがあるので、次回に続きを書いていきたいと
思います。
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2005-02-03 13:30:54

相続税について【生前贈与】

テーマ:行政書士の実務
行政書士試験の範囲に、税法があります。

試験の内容だけで考えれば、いわゆる『捨て問』なのかもしれません。

それなりの学校で勉強してきた人や実務を経験されてきた方には
有利に働く問題でもあるのだろうけれど…

少なくとも私の場合、全くの畑違いの領域で生きてきたから、
テキストを読むだけで眠くなる科目のひとつです。


しかし、実際の現場では相続と言う問題は行政書士の分野でも非常に
注目されている業務内容のひとつなのではないでしょうか?

高齢社会に突入し、お年寄りが増える中で今のうちからしっかり考えて
おいたほうがあとあと後悔しなくて済むと言うものです。


例えば実際に身近な問題として触れられるところから始めてみては
いかがでしょう。


私の場合、父が高校生の時に他界し、母が実家で一人暮らしています。
だから、いつかは母が残したものを引き継ぐ形になるでしょう。


ここで、相続税、特に生前贈与について非常に分かりやすく書かれて
いるサイトがあったので、参考にしていただければと思います。


→ http://www.webvision.jp/family/funeral/20041209/index.html


相続税という言葉だけからは直接の業務とは結びつかないのかも知れま
せんが、こういう知識を持ちながらクライアントと話すことで、例えば
遺言だとか相続の相談を受ける時に、きっと役に立つのではないでしょうか?

もちろん、試験勉強にもなると思います。


きっと、皆さんも自分の生活状況に当てはめながら考えていくと、
税法はもっと身近で大事なものだと思えるようになるのかもしれません
よね。
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