2005-07-08 14:40:21

郵政民営化の裏側

テーマ:一般教養

先日衆議院で郵政民営化法案が可決された。


小泉内閣政権も辞さない構えで望んでいる、その背景、あなたはご存知であろうか。



郵政民営化というのは、表向きの顔でしか過ぎないと言うことなのである。




まず始めに、郵政事業によって集められた資金がどのように使われているかを見てみる。


『当座預金』


と言うのを知っているだろうか。


これは、詳しくは割愛するが、利子の付かない預金である。


簡略的に流れだけを話すと、この当座に預けられている資金が、今やあちこちで問題視されている



『特殊法人等』



への融資金として簡単に流れてしまっているのである。



すなわち、特殊法人に融資されている≪財政投融資≫と言う融資資金が、こういった郵便貯金や国民年金等から集められているのである。


そして、その財政投融資資金は、特殊法人等のずさんな経営によって、年間100兆円以上(実際には不明)の公的資金が不良債権となっていると言う現実なのである。



その流れを容易にしてしまっている今の法律を絞るためには、特殊法人を取り締まるだけでなく、資金源となっている郵政事業を根本から見直す必要があるというわけなのだ。



特殊法人と言えば、公団・事業団・営団などなど様々であるが、議員の先生方の天下り先でもあるこれらの資金源を絞るということは、与党自民党内でも当然のことながら反対意見が出てくるわけである。





小泉首相が


              『官から民へ』  『国から地方へ』


等と言って国の予算の半分近くを占めている地方交付税交付金を削減することが


『三位一体の改革』


の一つとして上げられているが、それと同じように、郵政事業を国で運営している現状は、国家財政にとっても非常に厳しい場面を強いられる原因の一つになっていると言うことなのである。




国で採用されている会計方式が、『単式簿記』という、民間の『複式簿記』とは異なる形式であることもまた、国の予算の見直しを困難にしている要因であるとして、以前お伝えしたこともあるNPM という制度を活用し、民間の競争原理を国家にも採用することによって、国家自体も予算や資金運用に対する無駄を見直し、財政再建を図ろうと言う動きが現れているのである。




公務員と言うと、国から生活が保障されていて生活も安定するとして、今や憧れの職業の一つにも上げられるものではあるだろうが、彼らの収入は、私たちの税金から出されていると言うことを、決して忘れてはならない。



市民の一部でも民営化反対運動たるものを掲げて活動していることがあるようだが、単に郵便局が民営化されることによって倒産するかもしれないとか、経営が悪化する恐れがあるだとか、公務員として安定していた生活が脅かされるとか言う目先のことだけ、自分たちのことだけを考えて行動していると言うことはないだろうか?


民間委譲されることによって、確かにそういったリスクは拭いきれないのかもしれない。


しかし、国民の税金を好き勝手に使っていた政府から切り離されることで、民間の競争原理を採用し、よりよいサービス提供機関として、新たな再出発を目指しうる可能性もあるということは決して忘れてはならないのである。



何事においても、今までの安定した生活から抜け出して、新しいことに挑戦するというのは、非常に勇気のいることである。


しかし、どの成功者にしても、ひとつ言えることがあるとするのなら、



≪既存の状態に甘んじていては、発展・成長はありえない≫



と言うことを知っていて、その信念に従って行動しているのではないだろうか。



日本の財政が大規模な自転車操業状態という今日、このままでは改善するどころか、悪化しかねないと言う状況だったのだから、小泉首相の≪骨太の改革≫を実行しようとして現状を打開すべく、新しいことに挑戦しようと奮闘している心意気は、大いに評価したいと思うと同時に、その半面でリスクも大きく抱えていると言うことは決して忘れてはならない現実なのである。



私たち、いち国民として、今何が出来るのか、もっと深く考えていきたいと思うと同時に、自分自身まだまだ勉強不足で、世の中を全然わかっていないということに深く反省しながらも、地道にコツコツと積み重ねるしか近道はないのだと、実感しているところである。



こんなサイトを見つけたので、紹介しておきます。

財政投融資と特殊法人

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2005-06-24 14:56:12

一般教養問題、当たるわけがないじゃないか!

テーマ:一般教養

聞くところによると、試験予備校での一般教養の講義は、過去の問題から推測される予想問題を作ることしかしていないらしい。


少なくとも、市販されている問題集の類は、そういう作られ方をしているそうだ。


今までそんなことなど、一度も考えたことのなかった私にとっては、それを聞いたときに驚きと同時に恐怖を覚えた。

昨年度出題された分野が一昨年の問題集には載っておらず、今年度に新しく付け加えられているだけと言う話なのである。


それならどんなに出題予想をしていても、ヤマが当たるわけがないのである。

考えても見て欲しい。


確かに一度出題された分野は、試験委員の注目している分野であるとはいえ、同じ問題は出ないのだから、効率の悪い勉強をしていると言われても、実際に予想が当たらなくても仕方ないと言われればその通りなのである。


実際に、過去に肢として出題された分野の内容が、その年度以降に問として大きく取り扱われることもあるので、当然過去問のチェックをすることは必要不可欠である。


しかし、それだけではなく、試験委員の実際に使用しているだろうネタ本を見つけて、それを攻略していけば、本当の意味での出題予想が出来るというものではないだろうか?


と言うことで、某予備校で密かに活用されている本を紹介します。



行政学新版

行政学新版

著者:西尾勝
出版社:有斐閣
本体価格:3,100円



大きい書店でも在庫切れになっていることの多い本である。


この本の内容から、肢がそのまま作られていることがかなり多く、この本を制覇することで、一般教養の社会分野を制覇できるといっても過言ではないのかも…???



これだけはひとつ言えるということがあるとすれば、試験委員は大学の教授らが集まって作られていると言うことである。


大学の教授と言えば、論文やこういった研究分野の本の出版といったお堅い内容の専門家とも言い換えることが出来るだろう。


受験生としては、そういった視点を肝に銘じ、その上で出題予想をしなければならないのである。


没問を作るわけにも行かないし、正確な出題を求められているのであるから、こういった文献のみならず、政府から発表されている様々な報告書の類を、予想して一度目を通してみることも、近道につながるのではないだろうか。


実際に試験会場で問題に当たった時に、


『あ!何となくどこかで見たことがあるような気がする…』


と思えるようなものの記憶を少しでも作っておくのが大事なのではないだろうか?


以前も似たようなことを書いたような気がするのだが、ここで改めて各自の勉強方法を見直してみてはいかがだろうか。

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2005-06-05 17:32:12

行政改革から読む出題傾向

テーマ:一般教養

今日から一般教養の講習に通い始めることになった。

自分の知識を整理し直すためにも、これからは、講習で教わった知識の整理がてら、ここに書いていきたいと思う。


前回までに、NPMやら行政改革やらの話を書いてきたのだが、それらは、過去問を振り返ってみると、行政庁のいくつかの資料からの抜粋で肢が作られていたということがわかっている。


そこでまず、以下のサイトからの資料をプリントアウトするなどして集めてもらいたい。


行政改革会議最終報告 (こちらは目次のサイトです)

     ※詳細は目次サイト内の各リンクからご覧下さい。


行政改革大綱


他にもまとまったサイトがあるかもしれないので、各自検索してみると良いでしょう。


これらの資料を手元においていただいた上で比較していただけるとわかるのだが、過去問(新出題傾向になった平成12年以降)において、これらの資料からの抜粋らしきそのままに通った文章が、過去問で何度も登場しているのである。


具体的に挙げると、


===================================


平成16年 問題49

  櫨本内閣下で設置された行政改革会議は、政策の企画立案機能と実施機能の分離について提言した。

  その内容として正しいものはどれか。


  という設問では、


【行政改革会議最終報告   Ⅲ 新たな中央省庁のあり方】の中で、


1 基本的な考え方 の (2) 政策の企画立案機能と実施機能の分離 ② の イ からそのまま利用されているということがわかる。


イ 政策立案部門と実施部門の責任分担の明確化

  渾然一体となっている政策立案機能と実施機能を組織的に分離し、それぞれの部門の役割と責任の分 担関係を明確化する。


という文章が、肢5でそのまま利用されているのである。


設問の政策の企画立案機能実施機能の分離というところに関しても、過去の歴史の変遷を知っていれば、これは、NPMエージェンシー制度(国内では独立行政法人のこと)に関することだということがわかってくるようだ。


NPMに関しては、過去何度か書かせていただいているので詳細は割愛するが、政府から出された報告書をしっかりチェックしておくことで、出題の可能性を推測することが出来るということなのである。


あるいは、


平成13年 問題47 

            肢2;行政活動の質的な変化

            肢3;民営化や規制緩和


と書かれているところも、これまでのこれらの資料によって、行政の変遷を知っていれば、問題なく解けてくるところである。


==================================

そんな感じで、これから随時、行政の変遷に伴う、行政の方針を知ることが、最終的には行政書士試験の出題範囲を推測することが出来るということにつながるということなのである。



出題している先生は、大学の教授なわけで、没問等のミスを防ぐためにも、自分の研究分野や行政の動向からの出題をしていることが極めて多いようなので、予備校などで勉強をしている方々にとっても、予備校のテキスト以外に、こういった行政から出されている各資料等に、一度は目を通していたほうが良いだろう。

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2005-05-12 22:03:52

行政訴訟とは?

テーマ:一般教養

一昨日、行政訴訟に関するブログを書いていて気が付いたことがあった。


≪行政訴訟とは??≫


≪行政訴訟と行政事件訴訟(法)の違いは何?≫



行政訴訟という言葉が、どのテキストを探しても、どこの検索エンジンを探しても、きちんと説明されているものがなかったのである。


恐らく御存知の方もいるだろうが、



【行政事件訴訟法】



という法律がある。


それに関係している、もしくはそれと同等の意味だろうと予測している方もいるだろう。


しかし、このままでは憶測の域を脱しない。



そこで私は、行政に携わっている方に直接聞くのが早いと判断した。

電話をすることにしたのだ。



まず私が問い合わせたのは、とある若手議員の事務所だった。

残念ながら、求めていた議員さんは不在とのことで、後ほど折り返してくれると言うことでその件は一時中断した。


そして、待ちきれない私は、次に役所の総務部に問い合わせてみた。

ちょうど昼休憩直前の時間だったと言うこともあってか、担当者不在とのことで、これまた折り返すとのことだった。


まあ、途中経過はよしとしよう。

結局、議員さんからも役所の方からも、ご回答をいただくことが出来た。


最終的にまとまった見解は以下の通りである。


====================================================================================

≪行政訴訟とは?≫ 


・行政事件訴訟とはほぼ同様の意味で使われている。

 (訴訟と言う言葉を使っているが、裁判と言う意味を含む場合もある。)


・行政訴訟と呼んでいるのは、遠い昔、『行政裁判所』と言うものが存在していた頃、行政事件に関わる訴訟は行政裁判所で行っていた。その時からの呼び名の名残である。

 (現在は民事・刑事裁判所から独立した行政裁判所は廃止され、全ての裁判所が最高裁判所直属の直轄で裁かれている。)


====================================================================================


ということのようだ。


以前、社会保障制度に関する件で役所に問い合わせたことがあるのだが、やはり予備校などで講師から教わるものは、机上論に過ぎない。それゆえ、講師自身も深いところまで理解し切れていないこともあると思われる。


一方、直接行政を担っている役所や議員等に質問することは、これらの法律を実際に具体的に利用したり作り出したり、活用し、相談に乗っている方々である。


社会や時事に関する質問は、こうした機関を有効に利用するのも一つではないだろうか。


実際に現場の声を聞くことによって、詰め込み学習だけではなく、自分の心に留まりやすくなると言うものでもあると思う。

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2005-05-11 17:07:40

【労働基準法】改正へ…男女平等とは?

テーマ:一般教養

労働基準法には、次のようなことが書かれている。



第6章の2

64条第2項(坑内労働の禁止

 使用者は、満18歳以上の女性を坑内で働かせてはならない。ただし、臨時の必要のため坑内で行われている業務で厚生労働省令で定めるものに従事する者については、この限りではない。



中には、母性を保護するために設けられたという話もあるようだが、その一方で、トンネル工事には、古くから「女性が坑内に入ると山の神が怒る」という迷信もあり、この規定は広く浸透していたとのこと。

近年、男女雇用機会均等法が成立し、労基法は禁止規定の一部を、85年と94年に緩和した。

工事や開通式などでの新聞・テレビの取材や、医師・看護師の医療行為などに限って、女性の入坑は認めたもが、坑内労働そのものは認めなかったのである。


このため、建設会社の女性社員がトンネル工事の監督業務に就けなかったり、坑内で機械の操作が行えなかったりして、新たな性差別問題として浮上していた。


最近の労働環境を見ると、労働衛生面においても「高い安全衛生の確保が図られるようになった」との意見が多いようで、現在、この条項が見直しの対象になっているようだ。


厚生労働省は「会合で結論が得られれば、今秋以降、労働政策審議会で検討し、男女雇用機会均等をさらに進めたい」としており、なお一層の男女平等が図られる見通しとなっている。


女性も近い将来、男性と同様にトンネル工事が出来る日が来るようである。



しかし、こういった男女平等な労働環境を築き上げて行こうとする一方、男女不平等に


女性専用車両』を広めつつある、JR各路線車両であるが、本当の男女平等とは一体どこにあるのだろうか?


そもそも生物学的に見ても、男性と女性ははっきりとその仕組みや役割が異なっている生物である。


昨日書いた行政訴訟に関するブログではないが、情勢や経済発展に伴う思考過程の変貌に伴って、どこに妥協点を置くのか、それはどの分野においても新たな課題として湧き上がっているようである。



参考サイト 読売新聞 5月11日14時48分

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2005-05-10 20:12:50

【行政訴訟】~こんなところにも…

テーマ:一般教養

≪高層マンション建築に反対するお嬢様学校≫

隣接する敷地内に高層マンションを建築することを反対した、東京女学館。


隣接敷地には、日赤医療センターが建設されているが、その敷地内に、立て替えということで

【8棟、780戸】の高層マンションを建築すると言う。

それに反対したのは、明治時代からの名門お嬢様学校と呼ばれる『東京女学館』 その言い分が、


≪教室が覗かれるから≫


東京女学館は、東京都に対し、建築差し止めの行政訴訟を行ったという。

東京女学館は、大人気の制服で、常に人気ベスト3に入るほどらしい。マニアの間では、1着10万円で取引されているほどで、盗撮の被害も出ているとのこと。


行政は、いつも国民の味方をしてくれると言うわけでは、必ずしもないのが現実だ。

公正な判断として、いかなる結果を出すのか、今後の経過を見守っていきたい。


行政訴訟とは… 行政訴訟の目的は、国民の権利救済と、行政の適法性の確保のための訴訟。 国民は自らの救済とは直接に関係のない行政活動の違法については、司法(裁判)により是正する手段を原則として有しないとされている。 そもそも行政訴訟制度の目的を正しく認識しなければならない。中途半端な現行制度を見直し、権利救済と行政の適法性の確保というそれぞれの目的に応じた適切な訴訟形態を構築すべきである。


関連サイト 東京ニュース - 5月10日(火)16時31分

        行政訴訟制度に関するサイト

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2005-04-27 23:31:25

郵政民営化

テーマ:一般教養

ここ1、2日ニュースで大々的に取り上げられている話題のひとつである。


郵政民営化の基本方針 はこちらから


郵政民営化の最終的な方向性が決められつつある。


自民党は26日深夜、郵政改革関係合同部会(園田博之座長)で、政府と自民党の合意事項が担保されることを前提に郵政民営化関連6法案を了承した。


党執行部は、27日の総務会で法案の了承を得て党内手続きを終える方針だ。


26日の部会では、政府が提示した法案の全文に対し、出席議員から反対論が相次いだ。


このため、園田氏は「党五役と政府の合意事項を反映した法案かどうかについてはいくつかの問題点がある。法案の修正を前提として部会としての了解としたい」と述べ、議論を打ち切った。


部会終了後、園田氏は記者団に対し、「法案の閣議決定前に政府と党の合意事項を反映させるようにする」と述べ、政府との調整に入ったことを明らかにした。ただ、法案修正となるのか、政省令などによる補足になるのかは流動的だ。


一方、公明党は26日の政調全体会議で同法案の対応を執行部に一任し、事実上了承した。


                                                (読売新聞 4月27日)



法案については、過去の伝統として、自民党内の全会一致の了承が行われてきていたようだが、今回はそんな伝統を打ち破る形での進め方である。


このままでは、法案に反対している議員の造反の恐れも免れられないかもしれない。

そうなると、小泉内閣の行方にも悪影響を及ぼしかねないのだ。


このような亀裂の入った自民党内をどのように統制していくのか、今後の小泉首相の動向にますます注目して行きたい。

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2005-04-25 19:33:42

新聞を読まない人のための情報収集ツール

テーマ:一般教養

各種資格試験、および一般教養・常識問題として大変重宝されている、


≪日経新聞≫


あなたは普段、新聞を読んでいるだろうか?


新聞を読んでいない貴方でも、インターネットをやっていると言う方であれば、手軽に経済や日常の社会情勢を知るチャンネルがある。


その一つが、



日経ブロードバンドニュース   である。



手軽に経済情報や最新ニュースを見ることが出来るので、新聞は読まないけれど社会情勢のことを知らなければならない人などにも非常に便利なサイトである。

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2005-04-23 19:00:42

企業買収 USEN

テーマ:一般教養

以前個人情報のテーマで取り上げたUSENに関する話題だ。

 

USENは21日、ナムコ子会社の日活を買収する方向で検討に入ったと発表したとのこと。 日活が保有する約7000作品の映像資産を活用し、4月から始めた無料のブロードバンド放送向けなどインターネット上での映像配信事業を強化する。

 

USENは映画配給会社のギャガ・コミュニケーションズを買収するなど映像や音楽資産の拡充を進めている。新興ネット企業によるコンテンツ(情報の内容)の囲い込みが本格化してきた。 

 

                                              (日経新聞 4月22日)

 

ライブドアがようやくフジテレビと和解したと言う矢先にこういった話題が入ってくると言うことは、世の中には私たちの知らないところで、より多くの大企業によって、中小企業の買収劇が起こっているということを物語っていると言っても過言ではないと思われる。

 

現代は起業だとかベンチャー企業の知的財産が日本の経済を活性化させるのに一役かっているが、その一方でそういった知的財産をお金の力で自分のものとし、より一層の成長を目論んでいる大企業があるという、悲しい現実も忘れてはならないであろう。

 

 

ちなみに、USENは、完全無料のブロードバンドテレビGyaOを立ち上げている。
広告などが入るが、完全無料で映画「シカゴ」や冬ソナ、アニメあしたのジョーなどが視聴できる。

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2005-04-23 18:41:08

法人税減税

テーマ:一般教養

法人減税 延長論が浮上しているようだ。
 年間6千億円に上る法人税の減税措置を廃止するか延長するかが2006年度税制改正の焦点に浮上。

≪現状≫ 

【研究開発促進税制】:1年間に投資した研究開発費の最大12%を法人税から差し引く制度

              (10%は恒久減税、2%分が05年度末に期限切れ)

【IT投資促進減税】  :IT投資額の10%を税額控除。
                                                (日経新聞、4月22日)

 

 

税法は苦手だが、試験範囲なので仕方がない。

一応、コレくらいの話は知っておいたほうがいいのかもしれない…

 

≪参考ページ≫

 

Q&A 研究開発減税・設備投資減税について(法人税)

 

設備投資減税(IT投資促進税制)について

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