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テーマ:
横浜の行政書士 藤田麻衣子です。

いつもありがとうございます。


この6月、改正建設業法が施行。改正の目玉は何と言っても【解体工事業 追加】ですね~。

解体工事を行っている会社様、必見の法改正。内容しっかり押さえてください!




解体工事が追加されるということは


これまで「とび・土工・コンクリート」の中で施工出来ていた解体工事ですが、3年間の経過措置を経た後は、「解体工事業許可」がなければ施工出来なくなります。したがって今持っている許可に加えて、解体工事業を【業種追加】して頂くことになります。

もちろん「500万円未満の軽微な工事だけなら許可は無くてもいいよ」ルールは解体工事も同じです。

≪経過措置の意味≫
突然ルールが変更したら対応できない人が困るよね、ということで設けられている特別ルールです。つまり500万以上の解体工事を、これまで通り「とび土工」の中で施工してもいいよ、という特別期間が3年間あります。

とはいえ、それは法律的にOKかNGかの話で、発注者さんや取引先は「解体の許可ないと解体工事はダメ」という考えかもしれませんので、出来るだけ早く必要なのか?そうでもないのか?の見極めが大切です。

許可の要件


経営業務の管理責任者や専任技術者が必要なのはほかの業種と同じ。

特に気をつけないといけないのが、このうちの【専任技術者】

チェック資格を持っている方でも、その資格によっては、①解体工事の実務経験証明書1年以上か、②登録解体工事講習修了証 が必要になります。
→例えば、二級土木施工管理技士を持っていたら、その資格があることによって「とび土工」の専任技術者になれていましたが、解体ではそれだけではダメで、上の①か②が必要。

チェック平成33年3月31日までは、とび土工の専任技術者(既存の人)も解体工事の技術者とみなしてくれます。
→でも平成33年4月からはそうではないので、それまでに変更届出すなどしなければなりません。

弊所のお客様には一社ずつご案内をお送りしているところです。「すでに資格があるか」「実務経験のみか」によって証明の仕方が変わってくるためです。


許可も大変だけど経審も


経審もこれまた難解。

今まで「とび土工」の完工高に入っていた解体工事。これを切り離してそれぞれで点数を出していく必要があります。

そのため神奈川県では(他も同じかもしれませんが)とび土工の経審を受ける会社さんは、2年か3年遡って工事経歴書を「とび土工」と「解体」に分けて添付することになっています。

そうすると・・・

1枚の工事経歴書を2種類に分けるわけですから、件数が足りない事態が起きてきて、過去の実績を引っ張り出して作ってもらうことになるのですねー。これはとても大変そう。

でもこのようにすることで、不利益な点数が出てしまうことを防ぎます。


そもそも解体工事とは


このテーマについては随分困りました。というのも、この法改正が話題に上がったくらいから、「じゃあ一体解体工事って何を指すの?」という問いに対する答えが、今までの認識と国交省の認識で違ったからです。

今回明確にされた定義はこちら。

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▼解体工事を伴う新設工事のうち、各専門工事業で施工したものは、各専門工事業になる
 (例)信号機を解体して同じものを新設する → 電気工事

▼解体工事を伴う新設工事のうち、土木一式・建築一式工事業で施工したものは、一式工事になる
 (例)一戸建て住宅を壊して新築住宅を建てる → 建築一式工事業

▼各専門工事業で施工したものを解体するのは、各専門工事業になる
 (例)信号機を解体して更地にする → 電気工事業

▼土木一式・建築一式工事業で施工したものを解体するのは、一式工事業になる
 (例)一戸建て住宅を壊して更地にする → 解体工事業
--------------------------------


つまり、部屋の壁だけ撤去(解体)するというのは解体工事に入らないわけなんですよね。家屋などを壊す、といったものが想定されているようです。

ちなみに大きなビルなどになると建築一式になってくるのですが、神奈川県に聞いたら「何千万とかの解体工事なら、(建築一式じゃなく)解体工事と見てもらっていいと思います」とのことでした。




ということで、解体工事の業種追加をご検討の皆様!神奈川県の手引きには解体工事のコーナーが出来ていますので、しっかり確認しましょう。

もちろん弊所でも承っております。お気軽にご連絡ください。



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最近我が家に出来たアイスクリーム屋さん。




制作大好きな息子が紙で作ったアイスとかジュースを頂いております(笑)幸せなひと時。



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