リコール制度を真剣に考えてみる

連日、アレが世間を騒がせています。

私個人としては、フランスで開催される「EURO2016」(初日に試合が開催されるスタジアムは、昨年のテロで標的になったスタジアムです)のことや、イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票、アメリカFRBのイエレン議長の利上げ判断、今回の参議院通常選挙における争点等々他に気にすべき点は多々あると考えています。

 

色々な意味で“セコイ”“しょーもない”話だなぁと。

 

 

それは置いておいて。

ここからは、地方自治法を学習している受験生として真剣に考えてみましょう。

 

 

住民が、首長を解職する制度がありましたよね。

そうです、地方自治法81条です。

 

地方自治法81条1項

選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の3分の1……以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。

 

地方自治法には、住民の署名を一定数集めることにより、直接請求として「長の解職」を請求することができるという制度が用意されています。

東京都の場合、2016(平成28)年3月の時点で約1,093万人ということですから、ものすごい数の署名を集めなければならないので、あまり話題には挙がらないかもしれません。

 

「平成28年3月の選挙人名簿登録者数等について」

http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/uploads/h28-03teiji.pdf

 

ここまでなら、地方自治法を勉強したことのある方なら誰もが聞いたことのある話だと思います。

 

 

しかし、この話には続きがあります。

 

今は、参議院通常選挙の投票日前です。

つまり、署名活動禁止期間に該当します。

 

地方自治法74条7項(同法81条2項で準用しています)

第1項の場合において、当該地方公共団体の区域内で衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の選挙が行なわれることとなるときは、政令で定める期間、当該選挙が行なわれる区域内においては請求のための署名を求めることができない。

地方自治法施行令92条4項1号(同施行令116条で準用しています)

地方自治法第74条第7項 に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日から当該選挙の期日までの間とする。
一 任期満了による選挙 任期満了の日前60日に当たる日

 

今回の参議院通常選挙の改選対象となる議員の任期満了の日は、今年の7/25(月)なので、本日6/9(木)はバリバリ「任期満了の日前60日」に当たります。

したがって、現在は、上記解職請求のための署名活動を行うことができないというわけです。

 


地方自治法を勉強する受験生というのは、国家試験で言うと「行政書士試験」ぐらいしかありません。

公務員試験でも少し勉強しますが、行政書士の比ではありません。

 

このあたりは、堂々と皆さんには語っていただきたいところですね。v(。・ω・。)ィェィ♪

 

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