連合総研は11日、賃金や家計に関するアンケート調査の結果を公表した。

 毎年4月と10月に行っており、今回の調査は、首都圏と関西圏に住む20~50歳代のサラリーマン739人が対象。

 発表によると、過去1年間の世帯収支が赤字だった人は全体の38・6%に上り、5年後の賃金が「現在より高くならない」と答えたのは54・9%。いずれも前回調査で項目がなかった統計という。また、今後1年間、失業の不安を感じるとした人は、前年同月と同じ23・5%だった。連合総研では「経済成長への期待の薄さや政治への不信感で、将来展望を描きにくくなっている」とした。

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