【ワシントン=小川聡】岡田外相は28日午後(日本時間29日未明)、ワシントン駐在の記者団と懇談し、鳩山首相が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題の決着期限を5月末までとしているのは、米側と合意したものではないとの認識を示した。

 外相は、「26日にルース駐日米大使に検討状況を説明した」としたうえで、5月末までの決着で米側と合意しているかとの質問に対し、「米側というよりも、日本政府の責任だ」と述べた。

 また外相は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした現行案について、「ゼロベースだから、すべての可能性はある」と述べ、選択肢として残っているとの認識を示した。

 今後の交渉の進め方について外相は「ルース大使に伝えたところなので、ゲーツ国防長官やクリントン国務長官と中身にわたって議論することにはならないだろう。まずは事務的に詰めるべきだ」と述べた。

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