菅直人副総理兼経済財政担当相は24日、5月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「着実に持ち直してきている」とし、上方修正した3月以来の表現を維持した。20日発表の1~3月期国内総生産(GDP)速報値が高い伸びを示したものの、内需のカギを握る設備投資の動きやギリシャの財政危機に端を発した欧州信用不安の影響などを見極める必要があると判断した。
 個別項目では、3月に上方修正した個人消費や設備投資を含め判断の修正はなかった。企業物価は素材市況が堅調に推移しているため、従来の「このところ緩やかに上昇している」から「このところ」を削除した。 

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