米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、社民党内の緊張感が高まっている。4日に沖縄県を訪問した鳩山由紀夫首相が県内移設を明言したことで、連立離脱も視野に入れた対応を迫られているからだ。ただ、党内には連立離脱カードを即座に切ることへの慎重論もあり、首相が掲げた5月末の普天間問題決着の期限を先送りさせることで当座を乗り切ろうとする動きも出てきた。(山田智章)

 「あきれてものが言えん」。社民党の照屋寛徳国対委員長(衆院沖縄2区)は首相の沖縄訪問について6日の党常任幹事会で、こう怒りをあらわにした。

 照屋氏はその後、記者団に「首相やその周辺が考えているのは、今現在、沖縄に基地があるから海兵隊の基地は沖縄に置いておけというだけでしょ。こんなの断じて認められない」と首相を厳しく批判。さらに同日のCS番組では、「(社民党の)政権離脱もある。来週から政局含みの大きな激動が生まれる」と強硬な連立離脱論を展開した。

 照屋氏の反発に困惑を深めているのが党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相だ。福島氏は6日の民放番組に出演し「今は、ギリギリ、国外・県外の結論を目指して最大限の努力をする」と述べ、現時点での連立離脱を否定した。重野安正幹事長も6日の記者会見で「今(連立離脱を)言うのは適当ではない」と指摘した。さらに首相が自ら問題解決への期限を切った「5月末決着」の先送りについても、「5月末までに何が何でも、という特段のこだわりは持つべきでない」と強調。福島氏も同日の党の会合で「5月末にこだわらず、真の問題解決を」と訴えた。

 両氏の発言は、移設問題で行き詰まった鳩山首相に対する“助け舟”的な意味合いもあるが、それ以上に組織防衛的な意味合いが強い。「参院選を戦うには、政権与党にいた方が有利。5月末の県内移設決着は社民党にとっても最悪だ」(党関係者)からだ。5月決着の延期によって、首相だけでなく社民党の延命も図ろうという狙いだ。

 「とにかく社民党として一丸となって連携を取りながら沖縄県内はNOだという声を受け止めて頑張りあっていこう」。福島氏は6日の党常任幹事会でこうあいさつし、結束を呼びかけた。しかし、県内移設に舵を切った鳩山内閣との溝は深まるばかりだ。

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