早川忠孝の一念発起・日々新たなり  通称「早川学校」

弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。


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トランプ大統領の意向を忖度していたらまず特別検察官の任命など出来なかったはずだが、アメリカの司法当局は法の番人らしい態度を貫いた。

ロシアゲートの捜査のために司法副長官が特別検察官を任命した、というニュースが流れてきたが、トランプ大統領でもこの人事には介入できず、特別検察官の捜査にも一切介入できない、というのがいい。

こういうことにかけては、やはりアメリカは先進国で、アメリカでは司法がそれなりに機能しているようだと言っていいだろう。

日本ではまだそこまでの必要性はないと思うが、政治の世界での自浄能力が低下し始めたら、日本でもアメリカ並みの仕組みを導入した方がいいのではないか、という議論が湧き起こる時期が来るような気がしている。

司法妨害と職権濫用の疑いが指摘されるような事実が、今の日本であるのか、どうか。

真偽のほどは分からないのだが、週刊誌などにはそういう類の話が出てきている。
誰かが事件を握り潰したなどという話を聞けば、誰だって耳をそばだてたくなるはずだ。
火のないところには煙は立たない、というから、何かしら問題になりそうなことがありそうだ。

森友学園問題も加計学園問題も何かしらおかしい。
一生懸命、みんなで、真相隠し、証拠隠しをしているような印象がしている。

公正中立な第三者に調べてもらって早く本当のことが分かるようにしてもらいたいものだが、残念ながら日本にはこういう時に役に立ちそうな中立公正で信頼できそうな第三者機関がない。

日本でも特別検察官制度があったらいいな、というのが私の率直な感想である。
まあ、総理や官邸は嫌がるだろうが。



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