早川忠孝の一念発起・日々新たなり  通称「早川学校」

弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。


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よほど官営事業に魅力を感じておられるようだ。


郵便事業はユニバーサル事業であることを義務づけられているから採算を維持することが難しい。

郵便事業と郵便貯金事業、簡易保険事業を一体化し、全体としての収益性を確保するために、まず郵便貯金も簡易保険も規模を拡大すべきである。

非正規の職員はどんどん正社員化して雇用を確保し、自治体の窓口事務の請負をはじめ様々なパブリックサービスを一手に引き受けるワンストップサービスステーションを目指すべし。


そう考えられているようだ。

この路線をとことん追求していくと、巨大な官営事業が誕生することになる。


この巨大官営事業の経営効率を高めていくのは、可能だろうか。

官僚組織の弊害があちこちに出てきそうな気がする。

人事の固定化により最適人材の確保、投入が困難になる。

事業展開のスピードが落ちる。

一度決めたら、悪い結果が出てくるまで前例踏襲、問題解決先送り、責任回避で漫然と仕事を続けることになる。

公務員の世界は減点主義の世界だから、官営事業についても同じようなことになる。

ミスを犯さないように、ということが先に立って、ばりばり仕事をして成績を上げよう、ということにはなり難い。


100の力がある人が、30とか50の力を出して、それでお終い。

どんなに仕事をする人でも60ぐらいが精々、ということにもなる。


人材や多額の資金、情報のネットワークなどの宝を沢山もっていながら宝の持ち腐れになりやすいのが、目的意識を失った官営事業の最大の問題点だろうと思う。


人を腐らせ、資産を眠らせ、最後は巨額の資産を浪費、あるいは毀損してしまう。

親方日の丸の体質が無くならない限りは、郵政事業の将来は見えている。

これに政治家が介在するともっと悪い。

目先の利益に目が眩んで誤った経営方針を政治が官営事業に押し付けてしまうことにもなる。

亀井大臣には、その傾向がある。


やはり競争原理の導入が必要だ。

人材の多様化が必要だ。

武家の商法は一番困る。


郵政民営化は、郵政改革の一里塚であった。

10年ぐらい民間の有能な経営者に最善の努力をしてもらって、どうにか改革の実が挙がるか、という類の難事業だった。

これを白紙にし、さらに巨大な官業にしようというのだから、焼け太りということになるのではないか。


私は、今回の政策転換は誤りだと思う。


そのことを前提にしたうえで、それではどうするか。

地域分割、郵政の分社化を目指した方がいい。

将来の道州制に備えて、8社から10社程度に分割し、互いに競争させ、かつ巨額な郵貯資金、簡易保険資金の有効運用をそれぞれの経営主体に任せては如何か。


今のまま郵貯、簡保を拡大して、その資金の運用に政治が介入することを許すようになれば、いずれは大変な疑獄事件の温床になってしまう。

私は、亀井氏や小沢氏の体質はかなり危ないと思う。

危ないことには近づけさせないようにするのが、親切というもの。


郵政事業の経営体の在り方について、こんな観点からも是非検討していただきたいものだ。


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