迷惑メール対策

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迷惑メールを大量に携帯に送られて困っている。このような相談を知り合いから受けました。

メアド変更

がひとつの方法ではありますが、
それに伴う今まで普通に通信していた相手の方々への連絡など様々な煩雑な手続きや不利益を被ります。

結論として、
迷惑メールは違法行為であって、
メアド変更の必要などありません。

メールひとつで撃退できます。
迷惑メールの宛先に以外の文章を送付しましょう。

「大量のメールを送付されて迷惑しています。

メール送信の即時停止と当方個人情報の削除を要求します。

本メール送信以降にそちらから削除連絡以外で着信があったら、迷惑メール相談センターに通報します。」

送信のち15分でお詫びと個人情報削除連絡が来ます。


迷惑メールの手口ですが、
そもそも迷惑メール業者とは
①ある有料サイトの利用を促進する

②広告媒体として依頼を受けて特定の情報を拡散する
のどちらかあるいは両方を行い利益を得ています。

しかし、このようなやり方でいい気分がする人はまずいないため、
本来の目的を離れて嫌がらせ目的で執拗な広告を行い、メアドの変更やホムペの閉鎖など


自らが行った迷惑行為の影響を見て楽しむ

という傾向が見てとれます。
また、その行為の元締めである有料サイトから送られている印象を薄くし、メール着信拒否などしにくいように複数のメアドやドメインを利用します。

そのため気の弱い利用者はあたかも個人情報がネットに拡散されてしまったのか?!
とビビって拙速な対応をしてしまいかえって被害を拡大してしまっています。


1人の悪意ある契約社員の犯罪にもかかわらず、ベネッセが課せられた莫大なペナルティーにも見てとれるように
個人情報流出は企業や従業員の運命を左右します。

自ら破滅するのを望む者以外に個人情報流出などおいそれとできることではありません。


迷惑メールが来たら、
大元のサイトのドメインを見極めましょう。
必ず共通のCO.JPのアドレスがあるか、もしくは指定のサイトに小さく退会または問合わせ窓口があるはずです。

もしサイトに明確な退会窓口がないならそもそも個人情報保護法オプトイン条項違反ですから違法行為となり営業停止の条件になります。
ですから継続的にビジネスとしてやっているなら必ず利用者がアクセスする窓口はあることはある状態なはずです。

この窓口またはドメインへの直接メール送信により

メール送信停止

の意思表示ができます。

よくある手口に退会手続きには一週間かかるなどと書かれその間という名目で迷惑メールを送りつづける手口がありますが、

メール送信停止の意思表示をされたら即座に応じる

が法定の対応ですからこれも違法行為です。

ですから、
メール送信停止に関わる条件はこちらでつけてやればいいのです。

迷惑であるので即座に停止せよ

応じないなら犯罪ですからその筋に通報する

と追記すれば相手に営業停止のリスクを感じさせることができます。

ここまでやれればチェスで言うところのチェックメイトです。

大元のサイトに当方の個人情報削除をさせれば迷惑メールはぱったりとやみます。

まあ、迷惑メールがのさばる最大の原因は、役所のサボリです。
通報一発でサイトに

貴サイトより迷惑メールが送られているという通報がありました。
個人情報保護法に基づき指定メアドへの発信停止を命じます。
などと連絡をとればいいのに

自分たちが面倒くさいから安易にメアド変更を推奨しています。

なんで不法行為に膝を屈しなければならんのだ!!

という怒りの信念をもって強く対応するべきです。

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<法令選択式攻略>

工夫しだいでほぼ確実に確保できる

68点の理論

について前回述べた。

おさらいすれば、
40字文章問題に強くなり、
個人情報保護とコンピューターに詳しくなり、
文章読解力を鍛え、
判例集を読み込む

である。

しかしそれができたからといってやはり法令選択式ができないことには話にならないのが現実である。

法令選択式の難易度の上昇は近年顕著なものがあり、
既存の市販テキストや
過去問題集はあまり役にたたなくなってきている。

これらをやるなとは言わないが、やっても試験に合格できないのは現実だ。
実際の試合の相手より弱い相手とトレーニングやスパーリングをしたって勝てっこない。

お金も時間もあって資格予備校にでも通えれば、最近のトレンドにあわせてそれなりの指導をしているのかもしれないが、私のように仕事をしながら勉強していた社会人にはその方法は採れなかった。

はっきり言って、
行政書士試験はもう既存の行政書士レベルの問題を問いかけてはこない

これは現実として受け止めるしかない。

だから極論かもしれないが
司法試験用の勉強をしろ!これが答えだと思う。
こんなことを言うとや~めたっと言いたくなる人がいるかもしれない、だが私のように頭もそんなによくなく根気も足りないやつでも合格している、やり方次第なのだ。

以下にやってみて思うポイントを書いてみよう。

Ⅰ:一年でやるな二年かけろ

ほとんどすべての資格予備校や通信教育の行政書士試験講座は一年で基礎から合格まで、をうたっている。
これが間違いの根本だと思う。
コンパと就職活動しかやることがない大学生相手でも四年かけて基礎を教える

法律

がそんなに簡単に学べるわけがないのである。
とにかく勉強を始めた一年目は気に入ったテキストをやり抜こう。
いきなりハイレベルの勉強したって挫折するだけだし、

40字文章問題や
一般教養の個人情報保護ならこのレベルがしっかり頭に入っていれば十分対応可能である。
二年目に備えて忘れないように点検を繰り返そう。

また一年目でも優れた学習力や応用力があれば合格は可能だろう。
合格できた人はそのことを誇るべきだし、合格できなかった人は単なるプロセスの中間だと思えばいい。


Ⅱ:問題集は意外と役に立たない

確かに、180分60問の試験を突破するには問題をとく慣れが必要である。だから過去問題集は役に立たないわけではない。できるだけやるべきではある。

ただし、過去に出題された問題は二度と出ない。
学んだポイントを整理するには役立つし、知らなかった知識を拾うにもいい部分はある。

だがそれ以上ではない。
やらなくてもいい。
また、法律とは徹底的に知っていることが重要な学問であって考えることは重要ではない。

問題を考える力を養うより、
法令を判例を知っていることの方がはるかに重要である。


Ⅲ:司法試験予備試験用逐条テキスト

行政書士試験は正解を知っていさえすれば簡単である。
では正解はどこに書いてあるのだろう?。

法令と判例

ここに正解があらかじめ書いてあるのである。

国家資格である以上、法令判例に違反する問題は出せないのである。

私が出会った最良のテキストは早稲田経営出版社が出している

司法試験用逐条テキスト
というものである。
各法律の条文を追いながら、
判例と学説が解説してあるテキストだ。

言ってみれば、行政書士試験の解答解説集である。
たしかに、基礎としての理論が頭に入っていないと読みにくい。
だから二年目のテキストに使うべきだと思う。

行政書士試験としてまとめてしまい、
法律や判例をダイジェストで学ぼうとするから、知識が限定され応用力もつかないのだ。

だが直接法律や判例に触れることで

正解を直接知ることが可能になる。

知っている問題ほど簡単なものはない。

正解を知っている問題を増やしていけば合格は近づいてくるのは当然の結果である。

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とりあえず合格できた。ということで自分はいかなる勉強をして合格に至ったのか?思い出しながら書いてみようと思う。
もしかしたら今後行政書士試験を目指す人の役に立つかもしれないからだ。

<合格のプロセス>

まず、行政書士試験とはどういうことをする試験か?
ということはやはり重大だ。
法令選択式
判例文章穴埋め選択式
一般教養
文章問題

これらを合算して180点ラインに届かせる作業が行政書士試験である。

配点から考えると
法令選択式が一問4点
判例文章穴埋め選択式が2点×4問×3問
一般教養が一問4点

これら合計でいわゆるあしきりラインを突破していれば、
一問満点で20点×3問の文章問題の得点が加算される。

得点パターンで最良のパターンはやはり、文章問題加算の以前に合格ラインを突破してしまうことだ。

法令選択式で32問正解
判例文章穴埋め選択式で20点
一般教養で8問正解

これが達成できていれば文章問題がたとえ0点でも合格である。

だが、問題はこれを下回ってしまったときである。

文章問題の出来不出来は合格ライン突破にやはり関わってくる。
また一般教養は極めて対策が立てにくいジャンルであり水物である。

そこで、私見としてこのような戦略が提案できると思う。

Ⅰ:文章問題を一問でいいから満点にする→20点ゲット。


Ⅱ:一般教養で対策が立てられる個人情報保護とコンピューター関係そして文章読解問題を万全にする→28点ゲット。


Ⅲ:判例文章穴埋め選択式で20点とれるようによく判例集を読み込む→20点ゲット。


Ⅰ~Ⅲが達成できれば合計68点となり、法令選択式の必要点数を112点すなわち28問正解まで縮小することが可能だ。

これで文章問題を2問正解にできれば、
一般教養で10問正解できれば、

確実に合格となる。



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