原口一博総務相は4日の閣議後会見で、行政刷新会議による事業仕分けの結果を受けて、宝くじ関連公益法人に対し、総務省OBらが務める役員の給与引き下げなどを要請する方針を明らかにした。また、宝くじの発行主体である自治体の代表らによる検討会を設け、11月までに、経費削減を通じた当選金増額などの見直し方策をまとめてもらう考えも示した。
 宝くじの宣伝事業を行っている自治総合センターなどの関連法人に対しては、都道府県知事の給与の最低水準(月額約87万円)を参考に役員報酬を引き下げるほか、経費削減に向けた事務所移転などを検討するよう要請する。現在の関連法人の役員の平均年収は約1700万円。 

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