盗まれたカーナビがインターネットオークションで転売される事件が相次いでいることから、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エーのネットオークション事業者3社は25日、出品時のカーナビの製造番号記載を規約で義務付けることを決めた。

 警察庁も今後、盗まれたカーナビの製造番号などの情報を事業者側に提供するなど、盗品の流通防止策を強化する。

 同庁によると、2008年にインターネットオークションで盗品が処分されたケースは3000件。このうち1239件をカーナビが占めており、04年の34件から大幅に増加している。

 高値で転売できることなどが要因とされ、特に、ネットオークションの場合、出品されたカーナビの製造番号が表示されないため、盗品の判別が困難で、捜査も難航するケースが目立っていた。

 そのため、警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」(委員長=前田雅英・首都大学東京教授)では、車のディーラーやカーナビのメーカーに対し、現在40%に満たない製造番号のユーザー登録率を向上させるよう提言。

 同時に、オークション事業者に対しても、製造番号の記載がなかったり虚偽の製造番号を記載したりしたカーナビについてはオークションから排除するよう求めていた。

 警察庁によると、インターネットオークションの会員数は2009年8月末現在、約3000万人。年間出品数は約2億7000万点に上っている。

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