消費者金融など貸金業者に対する規制を強化する改正貸金業法が18日に完全施行される。業者からの借入総額を年収の3分の1以下に抑える「総量規制」の導入と、利息制限法の上限(年15~20%)を超える「灰色金利」の撤廃が柱。2006年12月の同法施行から段階的に導入された規制のうち最も厳しい内容で、返済能力を超えた過剰融資を防止するのが狙いだ。
 総量規制の導入により、すでに借入金が年収の3分の1を超えている利用者は追加融資を受けられなくなるため、資金繰りが急激に悪化する副作用が懸念されている。金融庁は法律の見直しには踏み込まなかったものの、内閣府令の改正により、借り手に配慮した激変緩和措置をまとめた。 

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