今夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動を解禁するため、参院の与野党実務責任者が21日午前、国会内で会合を開き、23日に全会派でつくる正式な協議機関を設置することで合意した。5月末までに与野党一致の委員長提案で、公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)を国会提出することを目指す方針も確認した。これで、夏の参院選からネット選挙が解禁されることがほぼ確実となった。

 この日の合意について、民主党の桜井充参院政審会長は会合後、記者団に対し「各党ともネット選挙への意識が高まってきたのではないか」と述べた。

 候補者や政党になりすました虚偽の電子メール対策が難しいことから、今回は電子メールの使用解禁は見送り、選挙期間中のホームページ(HP)などの更新を認める方向だ。

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