グリーンシートに挑む群像

経営に必要な知恵

 

経営者は、グリーンシートをどうみているのか。

筆者らは先月、全グリーンシート登録企業を対象に

アンケート調査を行い、24社が回答。

グリーンシートのメリットを資金調達、営業、採用、社員の4項目で調べた。

4項目とも「役に立った」との回答は58～67％。

中でも資金調達が最も高く、

ほぼ3分の1が最高ランクの評価を出した。

 

自由回答では、

「借り入の枠が広がった」（3社）や

「銀行の個人保証が外れた」のほか、

「内部管理体制をきちんと作ったことで、次の上場への準備ができた」（7社）、

「提携の話が増えた」（4社）

などの声が多い。

 

グリーンシートの登録は信用獲得の効果が高く、

企業育成の面でも、いきなり上位市場を狙うより

有効な手段とみられている。

一方で、「乗っ取りや特殊株主が怖い」と

情状を恐れる経営者の声は多い。

その対策は「資本政策」という経営に必要不可欠な知識だが、

経営者に指導する期間も会社もほとんどない。

投資家から市場で資金を集める直接金融の場合、

投資家や経営コンサルタントは時として

企業存続のために経営者に退陣を迫る。

 

経営者が安心してグリーンシートや上場を選択でき、

企業投資の好循環を生むためには経営者の真の

味方となる支援者の増加が必要だ。

 

真のエンゼル・支援者と経営者が向き合い、

資金調達を簡単にできる直接金融市場。

約1500兆円といわれる日本の個人金融資産が、

効率よく経済を活性化させる時代が始まっている。

佐藤公信プロフィール

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真の“天使”は

本来、振興市場は可能性のある企業に上場のチャンスを提供する場で、

実質的な利益基準を審査に適用していること自体がナンセンスだ。

「可能性」は、裏を返せば「未熟」であり、上場後に倒産が出てもおかしくない。

それを許容できるほど日本の証券界や投資家は成熟していない。

 

米国には「エンゼル組織」（Business Angel）がいくつもある。

未公開企業を支援する個人投資家の集まりだ。

組織として審査や評価を行い、説明の機会を設け、

会員個人の判断で出資する。

 

日本にも「エンゼル」の組織はあるが、マネーゲームとも見分けが難しい。

投資先が業績不振になると返金を求める人すらいる。

投資の自己責任は“あきらめ”が第一歩という鉄則が通用しない。

 

グリーンシート銘柄では、経常利益が1億円を超えた会社の60％、

1億円以下も3社が上位市場に上場した。

いきなり上場を目指す企業に比べ非常に確率が高い。

一般的には事業が成長してもその多くが上場できないが、

グリーンシートでは会社の成長性がもっとも

重要な投資判断材料になる。

個人投資家は、より有効に利用すべきだ。

次回に続く

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証券取引所の役割

 

日本証券業協会は現状の新興市場不信を

「市場が多すぎるデメリットが表面化した結果」と分析する。

「国内の6つの市場で適切な市場間競争が行われれば

問題にはならないが、IPO（新規上場）競争に終始した結果

ここ数年不祥事が絶えず、IPOは激減している」

 

しかし取引所が統合で減り東証マザーズやジャスダック並みの

過剰ともいえる投資家保護優先の上場審査基準に統一されては、

経営上の上場はそがれてしまう。

 

振興市場「Qボード」を運営する

福岡証券取引所の福田秀俊専務理事（57）は、

「いたずらに上場のハードルを上げていくのは疑問」と指摘する。

「地域に密着し、地域経済に貢献する中小企業を応援する」のが

Qボードの役割と考えるからだ。

福証は証券会社任せにせず、

職員が企業に上場を勧める地道な努力を続けている。

 

また、「アンビシャス」を運営する札幌証券取引所の

定登（さだ　のぼる）専務理事（57）も

「取引所再編には反対。頂点の東証1部を目指し、

全国から、いろいろな方法で上場に挑戦できるよう

企業の選択肢は多い方がいい」と語る。

アンビシャスは上々の地域制限のない強みがある。

「ぜひ多くの会社に使ってもらいたい」（定氏）と積極的だ。

 

札証の福証もともに、上位市場を目指す登竜門として自らの価値をアピールする。

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