衆院総務委員会は26日、近藤昭一委員長が職権で27、28両日の委員会開催を決めた。これを受け、与党は27日に郵政改革法案の実質審議に入る構え。野党の反発は必至で、国会は会期末まで残り20日余りとなり、与野党の対立が激化してきた。
 与党は郵政改革法案を最重要法案と位置付け、今国会での成立に全力を挙げる。28日の総務委で採決した後、6月1日に衆院を通過させる日程を想定している。 

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