関西国際、大阪(伊丹)、神戸の関西3空港のあり方を地元自治体と経済界で議論する「関西3空港懇談会」(座長・下妻博関西経済連合会会長)が12日、大阪市北区のホテルで開かれ、3空港の将来構想の地元案をまとめた。伊丹の存廃について、25年開業を目指すリニア中央新幹線(東京-名古屋)の開業時期の決定後に再検討するとし、結論は事実上先送りした。ただ、大阪府の橋下徹知事は合意文書に存廃議論の対象となる空港名が明記されなかったことに反発。長期的な3空港のあり方の項目には合意せず、事務局の関経連に大阪府の反対を明記するよう求めた。(10面に関連記事)

 3空港問題は、地元案を参考に6月に3空港の将来構想をまとめる国土交通省の議論に焦点が移る。

 地元案の内容は、(1)当面10年先まで3空港は一元管理で併存。関空を拠点空港とし他の2空港が補完(2)リニア開業時期や運賃の決定時点で「空港存廃」について再検討--の2点。関空会社の有利子負債の軽減は、「上下分離案も有力な選択肢」と明記した。

 3空港全体の需要は、リニア開業目標の25年までは08年実績(航空機発着回数約28万回)からほぼ横ばいで、25年以降は時期を明記せず「将来的に22万回程度に落ち込む」と予測した。

 懇談会では、長期的な存廃議論の対象として空港名を明記しなかったことで議論が紛糾。「関空の存廃議論もするのか。空港名も明示すべきだ」と強調する橋下知事と「明記しなくていい」と反論する兵庫県の井戸敏三知事が激しい議論を展開した。【清水直樹】

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