ゴールデンウィーク後半初日の昨日はあいにくの天気でしたね
今日は前回の記事
で少し触れた標題の件について記述したいと思います。
2012年版中小企業白書
（標題）～試練を乗り越えて前進する中小企業～
我が国の中小企業は、大震災からの復興に向けて役割を果たすと共に、海外展開、女性の活躍により潜在力を発揮し、円高、人口減少等の試練を乗り越えて前進していく。
第１部 2011年度の中小企業の動向
中小企業の景況は大震災後、持ち直してきていたが、これまでの円高、原燃料の価格高騰、電気料金の引き上げ、電力需要の逼迫等の影響が懸念され、直近では横ばいの動きになっている。
・中小企業の業況判断ＤＩ
大震災直後の2011年4-6月期に大きく落ち込んだ後、同年7-9 月期には持ち直したが、その後はおおむね横ばいの動きとなっている。
・中小企業の想定為替レートの推移
2011年は企業の想定レートを上回る円高水準で推移。輸出を行う中小企業の約６割、輸出を行わない中小企業の約３割が、円高によるマイナスの影響があると回答。輸出を行わない中小企業においても、マイナスの影響があるとする割合が増加、記録的な円高の進行が、国内市場向けの中小企業に対しても影響を与えた。
・規模別、業種別の購入電力使用額が原材料使用額等に占める割合
電気料金の引上げは、購入電力使用量の多い業種を中心に収益面への影響が懸念される。中小製造業の製造コストに占める購入電力使用額の割合を見てみると、中小企業平均2.7％、全規模平均2.1％に対して、最も高い窯業・土石製品製造業5.9％、次いでプラスチック製品製造業が4.2％、繊維工業が4.0％となっている。
第２部 潜在力の発揮と中小企業の役割
第１章 大震災からの復興と中小企業の役割
・被災地域が大震災からの復旧・復興により更に発展していく中で、中小企業が、小ロット・短納期への対応ならびに地域ニーズ把握等の潜在力を発揮することで、その役割を果たすことが期待される。
・東北地方の鉱工業生産指数の推移
東北地方の鉱工業生産は大震災の影響を受け、前月（平成23年2月）対比65％と大幅に落ち込んだものの、自動車等を中心に徐々に回復し、平成24年2月には95％水準まで持ち直している。
・東北地方の自動車関連企業等の分布
自動車関連企業は、幹線道路沿いの内陸部を中心に集積しており、大学等の研究・教育機関も自動車関連企業と重なる地域に立地⇒自治体の取組等により、自動車・医療機器等で産業集積が進展している。産業集積の中で、小ロット・短納期への対応力や技術力に強みを持った中小企業の潜在力が発揮されることが期待される。
・業種別の事業の継続・再開の状況と大震災以前と比較した従業員数の状況
津波浸水地域での事業再開割合は７割に満たない。特に沿岸部に集積する水産加工業では事業再開が半数にも達していない。また、従業員が大震災以前に比べて、3 割以上減少したと企業が、製造業で約2 割、水産加工業で約３ 割となっており、特に水産加工業で津波の影響が大きかったことが分かる。
（長くなってしまったので・・・）この続きとなる第２部第２章に関しては、次回に記述させていただきます。
最後までご覧いただき有難うございました
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