「地震のリスクが違う」＝浜岡原発停止要請―細野補佐官
時事通信 5月7日(土)9時9分配信
細野豪志首相補佐官は7日午前のTBS番組で、菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止を要請したことについて「地震のリスクが（他の原発と）違う」と述べ、大規模な東海地震が発生した場合を考慮したことを強調した。また、「原発政策全般についてはいろいろな議論がこれから行われる。それとは分けた判断だ」と述べた。
細野氏は浜岡原発に関し「30年以内に震度6以上の地震が発生する可能性は84％」と指摘。他の大半の原発がある地域は1％未満と説明した。首相の判断に関しては「4月の頭あたりから（内閣官房）参与を含め複数の方が、浜岡について調べた方がいいという意見だった。菅首相もかなり悩んだと思う」と語った。
実は昨日、
選挙関係の報告をするための会合がありました。
そこへ三島市議会議員「古長谷みのる」が飛び込んできて第一声！
「浜岡が止まる！」
細野から連絡が有った様で、
菅首相が中部電力に原発停止を要請するとのこと。
（現行の原子力災害対策特別措置法は「電力会社性善説」に基づくもので、停止を命令できない）
３０年以内に起きる確率が８４％といわれる東海地震。
これが万一、
東海・東南海・南海と連動したら、
東北の震災のようにＭ９クラスになる可能性を否定できない。
福島第一原発でいま起きているように、
「原発事故」の被害想定は広域に渡る。
発電コストが一番安いといわれる「原子力」。
しかし、その中には
事故を起した場合の「賠償金」は含まれていない。
「絶対安全」
地元住民はそう言いくるめられてきたのだ。
今後は他の電力会社も
「原発事故」が起きた場合のコストを
上乗せして考えておく必要になるし、
「トリウム炉」のような、
より安全な第４世代原子炉の実用化を願う。
しかし、
まずは中部電力が政府の要請に従って
浜岡を止めるという結論にいたる事を望む。
富士市議会議員 鈴木幸司