【定期購読サービス】Appleは30%、Googleは10%。そして、独禁法接触の疑い？
Tech Crunchより
http://jp.techcrunch.com/archives/20110216google-one-pass-apple/
http://jp.techcrunch.com/archives/20110216media-industry-fear-apple/
ITmedia Newsより
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1102/18/news055.html
先日、Appleが定期購読サービスの一般公開し、独自ストアの扱いルールを変更した事を
紹介しましたが、今度はGoogleが定期購読サービス「One Pass」を発表しました。
Appleの定期購読サービスとGoogleのOne Passの違いは2つです。
一つがコンテンツ販売の手数料がAppleが30%に対して、Googleは10%と違う事。
もう一つがコンテンツを販売した際に購入した顧客者の情報をコンテンツ提供者への開示を
Appleは一切行わないが、Googleは購入者の許可を得られれば公開する事です。
前回紹介したAppleの定期購読サービス利用の際の独自ストアの扱いルール（現状より良いサービス
内容をApp Storeで提供しなければならない）を加えて考慮すると、コンテンツ提供者としては
AppleよりもGoogleのほうが魅力的なサービス内容に見えるでしょう。
ただ、AppleのApp Storeはスマートフォン、タブレット市場では大きなシェアを持っており、
多くのユーザーを獲得できる可能性が高く、高い手数料を支払って多くのユーザーを獲得するか、
One Passを利用して自力でユーザーを獲得し、自由なコンテンツ販売を行うかは迷うでしょう。
しかし、Appleの定期購読サービスの展開について米司法省と米連邦取引委員会が、
米国の独占禁止法に接触しないか注視しているという情報も出てきています。
「App StoreはiOSデバイスでは唯一の販売方法でAppleがiTunesアカウントからの販売しか
認めないのは独占的な地位を利用して自由な販売を制限していると判断されるか。」
が独占禁止法に接触するかの論点になりそうですね。
Appleは今までにiPhone SDKの規約などで独占禁止法に接触しそうな事案が出てくると
先手を打って、独占禁止法への調査を回避してきた事例があります。
もしかすると、Appleは定期購読サービスの手数料を安価にしたり、値付けを自由化する
といった緩和策を出してくるかもしれません。
このように独占禁止法の話題が出てきているという事はコンテンツ販売も音楽販売のように
徐々にAppleに浸食されているという証拠なのかもしれませんね。
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http://jp.techcrunch.com/archives/20110216google-one-pass-apple/
http://jp.techcrunch.com/archives/20110216media-industry-fear-apple/
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1102/18/news055.html
先日、Appleが定期購読サービスの一般公開し、独自ストアの扱いルールを変更した事を
紹介しましたが、今度はGoogleが定期購読サービス「One Pass」を発表しました。
Appleの定期購読サービスとGoogleのOne Passの違いは2つです。
一つがコンテンツ販売の手数料がAppleが30%に対して、Googleは10%と違う事。
もう一つがコンテンツを販売した際に購入した顧客者の情報をコンテンツ提供者への開示を
Appleは一切行わないが、Googleは購入者の許可を得られれば公開する事です。
前回紹介したAppleの定期購読サービス利用の際の独自ストアの扱いルール（現状より良いサービス
内容をApp Storeで提供しなければならない）を加えて考慮すると、コンテンツ提供者としては
AppleよりもGoogleのほうが魅力的なサービス内容に見えるでしょう。
ただ、AppleのApp Storeはスマートフォン、タブレット市場では大きなシェアを持っており、
多くのユーザーを獲得できる可能性が高く、高い手数料を支払って多くのユーザーを獲得するか、
One Passを利用して自力でユーザーを獲得し、自由なコンテンツ販売を行うかは迷うでしょう。
しかし、Appleの定期購読サービスの展開について米司法省と米連邦取引委員会が、
米国の独占禁止法に接触しないか注視しているという情報も出てきています。
「App StoreはiOSデバイスでは唯一の販売方法でAppleがiTunesアカウントからの販売しか
認めないのは独占的な地位を利用して自由な販売を制限していると判断されるか。」
が独占禁止法に接触するかの論点になりそうですね。
Appleは今までにiPhone SDKの規約などで独占禁止法に接触しそうな事案が出てくると
先手を打って、独占禁止法への調査を回避してきた事例があります。
もしかすると、Appleは定期購読サービスの手数料を安価にしたり、値付けを自由化する
といった緩和策を出してくるかもしれません。
このように独占禁止法の話題が出てきているという事はコンテンツ販売も音楽販売のように
徐々にAppleに浸食されているという証拠なのかもしれませんね。
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