ビルや工場などの出入り口に使うシャッターの販売をめぐり価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は9日、三和シヤッター工業(東京)、文化シヤッター(同)、東洋シヤッター(大阪)など4社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額55億2164万円の課徴金納付を命じた。

 課徴金額は三和が27億7514万円、文化20億2592万円、東洋6億8032万円。三和の持ち株会社・三和ホールディングスも4026万円の納付命令を受けた。

 公取委によると、三和HDを除く3社は、原料の鋼材の値上がりが見込まれた2008年3月、役員が都内の飲食店に集まり、シャッターの販売価格を同年4月以降、10%程度引き上げることを合意した。また07年5月以降は、近畿地区のゼネコンに販売する5000万円以上のシャッターについて、受注額の低下を防ごうと支店長クラスが見積もり合わせを行い、受注を調整していた。

 三和HDは「全国のカルテルについては事実認識が違う」として審判を請求する方針で、文化シヤッターと東洋シヤッターは「当社の判断や解釈と異なる部分がある」としている。

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