別世界 ４
テーマ：アカウントアグリゲーション別世界 ４
【アカウントアグリゲーション】：顧客がインターネット上の複数の金融機関に持つ口座の残高や入出金の履歴な
どの情報をパソコンのサイトに一覧表示するサービス。
【新しい金融サービス】：複数の金融機関が「金融サービス会社」にＡＴＭ（サーバー）を一台設置して、顧客が
持つ口座の残高をパソコンのサイトに一覧表示し、振り込みが出来るサービス。
『生まれた背景』
【アカウントアグリゲーション】 米国（引用文献から）「ネット専業銀行の顧客は上述の主要行を合わせても
１００万に満たないが、既存行のネット店舗を利用する顧客を含めると米国全体で1,110万人もいる
（２０００年２月時点）。また、インターネット証券取引口座は上位１５社の合計で1,780万となっている
（２０００年８月時点）（以下略」」
【新しい金融サービス】 日本（参考資料：全体でなく、アンケート調査）ネットバンキング契約口座数6,647,735
（２００２年（平成１４年）３月）、インターネット取引の口座数（証券）1,325,795（２０００年（平成１２年）９月
（日本証券業協会） （ネットバンキング契約口座数6,647,735の内、都市銀行が、８５％です。）
【日本証券業協会インターネット取引に関する調査結果
http://www.jsda.or.jp/html/houkokusyo/pdf/interank.pdf 】
アカウントアグリゲーション：
注目は、米国ではインターネットを使った金融取引において銀行口座よりも証券口座の方が６割も多いこと
です。個人金融資産においても株式所有の方が現金・預金を相当上回っております。一方、日本は、逆に
現金預金の方が株式所有を数段上回っております。（下記に「参考資料」提示）
新しい金融サービス：
事業を始めるに当たって、その国の国民性、文化性を踏まえて計画を立てるのは一般的のことです。上記
に於いて株式の口座数は、米国は日本の約１３倍です。これは、「参考資料」の個人金融資産の構成比で明
らかのように株式・出資金の割合において、米国は日本の約５倍でこの事からもインターネットにおける金融
取引の認識が日本と異なる結果です。
預金口座数において、日米の比較は人口を考慮すれば約1,7倍は、均衡がとれていますが、日本の中身
を見ると都市銀行が８５％です。他に、前回のＡＴＭ設置状況に記載してある業態でも、地方銀行、第二地銀、
信用金庫、信用組合、農協、労働金庫等があり、ネットバンキングにおける意識が顕著（けんちょ： いちじるし
いさま）です。
「参考資料」 【引用：日本銀行 http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/exphikaku.htm 】
個人金融資産残高（2001年末）
総額 国民一人当たり残高
米国 4,257兆円 (32,4兆円) 1,494万円
日本 1,461兆円 1,148万円
英国 545兆円 ( 2,8兆円) 909万円
ドイツ 430兆円 ( 3,7兆円) 523万円
フランス 367兆円 ( 3,1兆円) 620万円
日本と米国を比較しますと国民一人当たり金融資産残高は、77対100で余り違いがない。
個人金融資産の構成比
日本 ｜現金預金54｜債権 5 ｜投資信託 2｜株式・出資金 7 ｜保険・年金準備金27｜その他 4｜
米国 ｜現金預金11｜債権10｜投資信託13｜株式・出資金34｜保険・年金準備金30｜その他 3｜
英国 ｜現金預金24 ｜債権 2 ｜投資信託 5｜株式・出資金14 ｜保険・年金準備金52｜その他 3｜
ドイツ ｜現金預金34 ｜債権10｜投資信託12｜株式・出資金13 ｜保険・年金準備金29｜その他 1｜
フランス ｜現金預金27 ｜債権 2 ｜投資信託 3｜株式・出資金32 ｜保険・年金準備金26｜その他 3｜
内訳は、日本の現金預金54％、米国の11%（５対１）と日本の株式・出資金 7%、米国の34%（１対５）と際だった
特徴がある。
前回の最後に、思わせ的な文章になっています。
「自然な書き方に成っておりましたので疑念を抱かなかったのです。」
「審決書」を読んでいて、あと一歩前に進むのにどうしたらよいのか考えていました。
第三章 審査
（審査官による審査）
第四十七条 特許庁長官は、審査官に特許出願を審査させなければならない。
この当たり前の文が目に留まったのです。