2013年10月16日(水) 08時21分00秒

給与制度の総合的見直しなどの要請

テーマ:ブログ

県職は、昨日、「給与制度の総合的見直し」及び「2014年度地方財政の確立」に関して、当局に要請を行いました。要請は、来年度以降の地方公務員給与に大きな影響をあたえる項目であり、自治労として全国一斉にこの行動に取り組んでいます。


岐阜県知事 古 田  肇  様

岐阜県職員組合

中央執行委員長 内記 淳司 

 

「給与制度の総合的見直し」に関する要請

 貴職の地方自治確立、及び職員の賃金・労働条件の維持・改善にむけたご努力に敬意を表します。

 さて、人事院は、8月8日に「給与制度の総合的見直し」検討の報告を行いました。地域や高齢層の組合員に痛みを伴った給与構造改革が完了してようやく2年を経たにすぎない今日において、拙速の誹りを禁じ得ないものです。地域間配分の見直しについては、2006年からの給与構造改革が終了し、昨年、人事院自らが、ブロック間の地域差はわずかであったことを踏まえ、所期の目的を達したと報告しました。しかし、わずか一年で、更なる地域間配分の見直しを検討し、早急に成案を得ることとしたのは、朝令暮改であり、言語道断です。地域間の給与配分の見直しは、地方公務員給与水準の引下げだけにとどまらず、地域社会や地域経済に悪影響を与えるものです。

 よって、貴職におかれましては、下記の事項について、積極的に対応されるよう要請します。


 

1.人事院が検討を表明した、給与制度の総合的見直しについては、地方公務員の給与制度にも大きな影響を与えることから、労使間で十分な議論を行うとともに、関係機関に対して積極的に意見反映を行うこと。

2.特に、給与の地域間の配分見直しは、地方公務員の給与水準の引下げに直結するばかりか、民間労働者の給与と地域経済へ悪影響を及ぼすとともに、地方交付税減額や地域の公共サービス低下につながりかねないなど、地域社会に与える影響が大きいことから実施しないよう関係機関に要請すること。



岐阜県知事  古 田  肇  様

岐阜県職員組合 

中央執行委員長 内記 淳司 

2014年度地方財政の確立に関する要請

 貴職の地方自治確立及び職員の賃金・労働条件の維持・改善にむけたご努力に敬意を表します。

 さて、政府が、7月からの地方公務員給与の削減を要請するとともに、地方の固有財源である地方交付税を国の政策実現の手段として用いたことは、地方自治および地方交付税法の趣旨に反する極めて不適切な行為であり、二度とあってはならないことです。

 2014年度地方財政に関して、8月8日に閣議了解された中期財政計画では、「地方の一般財源の総額については、2013年度地方財政計画と実質的に同水準を確保する」とされているものの、歳出特別枠の見直しなども言及されており、2014年度予算編成に向けて国の歳出削減のターゲットとされることも懸念されます。さらに、地方交付税法の趣旨に反する財政制裁措置といえる地方自治体の行革努力を反映させた交付税算定方式の導入などについても検討が進められています。

 この間地方は、長年にわたり国を上回る歳出削減努力を続け、東日本大震災からの迅速な復旧・復興や災害に強い地域づくり、雇用対策やセーフティネット対策など、増大する地域の行政需要に対応するために必死の努力を続けています。

 つきましては、貴職におかれましては、地方財政の充実・強化および地方自治の確立の観点から、下記事項について、「国と地方の協議の場」等において全国知事会などを通じた政府への意見反映にご尽力いただきますようお願いいたします。


1.社会保障分野の充実、農林水産業の再興、環境対策などの増大する地域の財政需要を的確に把握し、地方財政計画、地方交付税総額の実質的な確保をはかること。

2.地域における経済情勢は依然として厳しいことから、地域経済の活性化や雇用対策の取組みを実施するための措置として臨時的に設けられている、いわゆる歳出特別枠について減額を行わないこと。あわせて、歳出特別枠は、実質的に地方自治体の安定的な財政運営に必要な財源となっていることから、臨時的経費から経常的な経費への転換をはかること。

3.2014年度の地方財政においても巨額の財源不足が見込まれることから、別枠の加算について拡充するとともに、法定率の引き上げなど抜本的な対策を行うこと。

4.合併特例法による市町村合併の算定特例の段階的終了を踏まえ、新たな財政需要の把握について必要な対策を講じること。

  また、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の一層の強化をはかること。

5.2013年度地方財政計画において、地方公務員給与費が国の臨時特例措置に準ずるとして削減されたが、2014年度予算においては、減額した給与関係経費等に係る財源については、完全に復元すること。  

  また、地方公務員給与費に係る地方財政計画、地方交付税の算定については、地方自治体との協議、合意のもとで算定のあり方を検討すること。 

6.地方交付税の算定について「行革努力」、「地域経済活性化の成果」に応じた算定方式の導入や2013年度の給与削減要請への対応状況に対する財政的制裁措置の導入などについては、地方固有の財源である地方交付税を使った地方公務員人件費削減に向けた政策誘導であり、厳に慎むこと。

7.地方法人特別税・地方法人特別譲与税の見直しや自動車取得税廃止に伴う代替財源を確実に確保すること。また、償却資産に係る固定資産税の確保などの課題は、地方自治体の意見を十分尊重し、自治体の財政運営に支障がないよう必要な地方税財源を安定的に確保すること。


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