警察庁は１１日、９５年３月の地下鉄サリン事件の被害認定（２月末時点）について、死者は１３人、負傷者は約６３００人だと公表した。事件による死者は１２人、負傷者は５５００人余りとされてきたが、０８年１２月のオウム真理教犯罪被害者救済法施行に伴い、同庁が訴訟や労災給付などの公的資料を基に調査し直し、判明した。
新たに認定された死者は男性で、事件に遭遇し、縮瞳という中毒症状を発症。数日後、入浴中に死亡した。刑事裁判では死因について事件との因果関係を立証することができず、殺人事件の被害者と認められなかったが、同庁は犯罪被害給付金が支給されていることなどから認定した。
また、負傷者は東京消防庁の当初の発表で約５５００人とされたが、警察庁の再調査で６２５２人と判明。公的資料で把握できなかった３４人からも申請があり、被害は計約６３００人とみている。
申請の期限は１２月１７日まで。死者１３人を含めた６２６５人のうち、８４％の５２５２人から給付金の申請があり、２０億８３０万円を支給した。【長野宏美】
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