借入総額の制限を柱とする改正貸金業法が18日に完全施行されるのを前に、消費者庁は17日、改正につけ込む悪徳商法の増加が見込まれることから、その手口をホームページ(HP)に掲載し、利用者への注意を呼び掛けた。
 総量規制で借入総額は年収の3分の1以下に制限されるため、低所得者や主婦などが追加・新規融資が受けられず混乱することが予想される。
 同庁はこうした人を狙う悪徳商法が増えると想定。HPで▽架空の保証人を紹介して手数料をだまし取ったり、責任はないとうそをつき保証人にさせたりする「保証人紹介ビジネス」▽一定額の還元や購入品買い取りによる返済を名目にクレジットカードで買い物をさせる「現金化」▽「絶対もうかる」とうたったギャンブル必勝法やインターネット商法―など悪質な勧誘例を取り上げた。 

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