「とりあえず一般法人」は再検討してみましょう

国所管の特例民法法人の移行動向調査を内閣府が実施したところ、平成24年の7月から9月が申請ラッシュとなるようです。

平成24年1月31日時点で、国所管の申請すべき法人のうち約6割の2,628法人が申請済みとなっています。

これから申請する法人の調査回答から申請ラッシュは平成24年の7月から9月で、以降も年度内がピークとなっています。また、解散が176法人となっており、未だに身の振り方が決まらない法人が287もあります。

移行予定法人の1,475が公益へ、1,902が一般への移行となっています。しかし、一般法人への移行を予定している法人には最初から手続が面倒・難しいということから、先ず一般法人へと決めたところもあるかと思います。公益を目指すのであれば、当初の移行で公益法人への再検討をしてみてはいかがでしょうか。

最後の決断の時間はまだあります。