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2015年01月02日

お役立ちメルマガ発行します

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明けましておめでとうございます。


本年より、公益法人運営に役立てていただくために、メルマガを「まぐまぐ」より発行いたします。


基本事項と併せて実務での知識を修得して、皆様の運営にお役立て下さい。


以下から登録していただければ、皆様のお手許に届きます。


http://www.mag2.com/m/0001647537.html


本年もよろしくお願いします。

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2014年09月27日

会費、寄付金等の管理費への割り振り

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 公益法人において寄附金・会費等の収益は、原則として公益目的事業を行うために使用、処分しなければならないことになっています。

 それでは管理費の財源捻出はどのようになるのでしょうか。


1 収益事業の利益は、管理費の按分額を控除した金額の50%は公益目的事業に使用する必要がありますが、残余の使い道は法人の任意です。


2 公益社団法人の場合、会費収入の50%は公益目的事業に使用する必要がありますが、残余の使い道は法人の任意です。

 これは特に会費収入の使途を定めないときに適用されるものであり、会費規程に70%を管理費に使用すると定めることで、残りの30%を公益目的事業に使用することで足りることになります。


3 寄附金は、目的を定めないと全額が公益目的事業に使用することになりますが、一定割合を管理費に充てるなど公益目的事業以外への使途を明らかにすれば、その使用は定めた割合に従います。

 

4 徴収した経費については、公益目的事業以外のために使用すべき旨が定められている場合は、公益目的事業に使用しなくともよいのですが、例えば、「法人の運営に充てるため」のような一般的な定めは、使途が定められてないことになりますので、ご注意ください。


また、これら収益を合理的な範囲で管理費に充てる場合の経理方法は、管理会計区分の経常収益に直接計上するようになります。



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2014年09月08日

外国人の理事、代表理事

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一般社団(財団)法人を設立の際、外国人が代表理事となる設立はできません。


しかし、「外国人」の定義は国籍で判断するのでなく、外国籍であっても日本に居住しており住民登録がされ、印鑑証明書の取得が可能であれば問題ありません。


ただし、公益認定の場合、ほとんどの理事を外国籍を有する者をもって充てることは当然避けるべきであって、適正数にとどめることが妥当です。

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2013年01月03日

公益移行の基本は「事業の分解」

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 明けましておめでとうございます。

 いよいよ移行期限の年となりましたが、これから移行申請をする法人様の準備は順調に進んでいますか。


 移行を検討するとき、身近の税理士・会計士さんに相談したら「公益になるのは難しいので、とりあえず一般法人になっておきましょう」というアドバイスをいただき一般法人にしたという法人様が多いようです。


 しかし、法人様にしてみれば、最初から公益法人として活動を継続していきたかったという考えが多かったようです。

 さて、公益法人にするこということのどこが難しいのでしょうか。公益認定基準は法律に定められていますので、これをクリアしていれば委員会の答申が出ることになります。


 まず、現在活動をしている法人の事業と今後行う事業を総括し、似たような事業を分類して収支計算を行います。

 基準をクリアできないときは利益を出す事業を収益・共益事業に分けたり、一つの公益事業を二つに分けたりして基準をクリアすることです。

 基準をクリアする事業体系を完成させたところで、法人がこの事業計画を実行できるのかを検討してください。


 最初に法人の事業を分解したデータを作成し、ご検討ください。


このように進めれば、ほとんどの特例民法法人は公益法人として継続は可能なはずです。

ご不明点は、ご遠慮なくお問い合わせください。

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2012年08月13日

公益認定の審査は、少し変化している

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勿論、法律に基づき審査は行われるので、条文に定めた基準が変化することは絶対ない。


しかし、制度改正後すぐに公益申請を行った法人の方が、規模、期間、内容等の基準が甘かったように思う。


これから申請する法人は、時間の経過に比例して担当者のチェックも慣れてきているので、結構細かい点の質問や追加資料の提出等の指摘があるとともに、基準のハードルも少し上げてきているということを考えて申請書の作成を進めていただきたい。


ハードルを少し上げてきているという事例をここに一つ挙げてみる。


■これまでセミナーを開催し、知識を普及する事業を行う場合

 

 (拠点)

 東京を拠点として開催することでも問題なし

            ↓

 東京だけのセミナー予定だと、他県をまたがっての事業ではないので、内閣府扱いではないだろう


 (参加者)

 1回のセミナーで20~30人の参加者数で開催していても問題はなかった

            ↓

 1回のセミナーで20~30人の参加者のものを事業といえるだろうか 


従って、同じ事業内容の法人の申請であっても改正直後と現在では、このように審査基準が上がっているといえる。


一例を挙げたが、どの事業にもいえることで、期間経過と比例して審査基準の上がり感は歪めないところである。

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