皆さん、
こんにちは。
現在の私の生業ですが、
本業のサラリーマンとしてのお給料の他に、区分不動産に特化した「アンチ1棟！区分不動産投資術」で区分マンション賃貸経営を実践中です。
また最近はインターネットを活用したビジネス業への進出と、自分のキャッシュポイントを増やすべく奮闘しています。
一緒に会社や年金に頼らなくてもいい、ライフスタイルを作り上げていきましょう！
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皆さん、こんにちは。
今回は不動産関連の情報をお伝えします。
２０２５年には、高齢者の５人に１人が認知症になるといわれています。
せっかくの相続対策も認知症になってしまうと、財産が凍結されてなにもできなくなってしまうということをご存知でしたか？
認知症になると介護をはじめとして、様々な問題を解決していく必要があります。
が、そのなかでも、意外に知られていないものが「財産凍結」問題なのだそうです。
親が自分に万一のことがあっても銀行に預金があるから、自分が動けなくなったときはそのお金を活用してと言われても、その本人が認知症になると、いくら親族や相続対象者でも何もできないという事です。
また認知症になってしまうと、不動産を売却することができなくなってしまいます。
実家を売却して、老人ホームの入居費用にあてようと考えていたとしても、その前に、認知症になってしまうとなにもできなくなってしまうのです。
また、相続対策をしようにも、同じように財産を動かすことができなくなります。
そこで今注目を集めている相続対策の手法に「家族信託」が取り上げられています。
こちらの場合はこの認知症による財産凍結問題に対して効果を発揮してくれるのだそうです。
さきほどのケースでは、あらかじめ家族信託を活用していれば、ご両親の不動産をそう相続予定者自身の判断で、売買することが可能です。
また、不動産から入ってくる家賃収入を活用して、ご両親の介護費用にあてることができるとの事です。
家族信託は、生前において ご両親やあなたが豊かに暮らしていくために欠かせない画期的な手法のようです。
現在様々なセミナーも開かれているようなので、興味ある方は一度覗かれてみてもいいかもしれません。
ポイントとしては、ご両親が認知症になっていない、心身とも健康であるうちに事を起こすという点に尽きるとの事です。
自分が健康の内は、自分がダメになってしまった時の事を相談されるのは気が引ける親も多いかと思いますが、ここは一度話して理解を得ておいた方がよさそうです。
有難うございます。