日本人観光客を呼び戻せ、ソウル市観光協会が
    ぼったくり被害補償の苦肉策―韓国メディア


韓国・聯合ニュースによると、ソウル市観光局は、
ぼったくり被害に遭った外国人観光客を救済するため、
これを補償する制度を始めたとのこと。これは24日付の
環球時報が伝えたものです。

ソウル市観光協会は今年1月から明洞、南大門などの
観光特区7カ所でこの制度を試行するとのことで、
ぼったくり被害に遭った観光客は領収書などの証拠を
そろえ、処理センターへ電話などで申告。観光警察
などが調査したうえで、最大で30万ウォン(約3万円)
まで被害を補償するというもの。5万ウォン(約5000円)
以下なら観光警察が直接処理するが、それ以上は
審議委員会が判断するんだそうです。

この制度の実施は、日韓関係の悪化で激減した日本人
観光客を呼び戻す「苦肉の策」だとも考えられますが、
日本のネット上では「ぼったくり業者を排除するのが先」
「これでは国を挙げて『危険国家』と白状してるようなもの」
と手厳しいコメントが相次いでいると書いています。


久しぶりに韓国ネタで笑ってしまいました。

「ぼったくりに遭っても補償制度あるからダイジョブヨ!」


と言われて「そうかそれじゃ行こう」と日本人が思うとでも
思っているんでしょうか・・・やっぱり彼らは頭がオカシイと
言うしかないですね。

この記事にもあるように、“国を挙げて『危険国家』と白状”
してる事になるということに気がつかないのが不思議で
たまりませんですよ。

そもそも、ぼったくりに遭ったという被害者が多いことが
日本人が韓国への旅行を敬遠するようになった原因では
ありません。

韓国の指導者やメディアのエスカレートする“反日発言”
「靖国参拝」「歴史認識」などへの“内政干渉”
はじめ、慰安婦像建立や“告げ口外交”といったいわゆる
一連の「ジャパンディスカウント」運動に日本人の怒りが
頂点に達していることにはちっとも気づかないんですね。


日本が譲歩するのが当たり前という考え方から、一歩も
踏み出すことが出来ない、“思考停止”の状態だから
いつまで経っても過去の事しか言わない、言えないん
ですよね。

もう日本人の多くが、韓国とは千年断交でも良いのでは
と考えだしているというのに・・・




東京都知事選のテレビ報道や新聞は、舛添氏と細川氏の
“一騎打ち”みたいな報道をしていますが、東京都民は、
再度あの悪夢の民主党政治を繰り返したいとは思って
いないだろうと思います。実際に各候補者の主張を比べて
みれば、田母神候補が安倍政権の目指している国造りに
最も近い人だということがどなたにもわかる筈です。

マスコミがあれだけ田母神候補を意図的に無視しても、
ネットでは田母神氏が支持率で圧倒的優位だという
のがそのことを証明していると思いますね。


日本のために働いてくれるのは誰か、一目瞭然です。
外国人に参政権を与えるなど論外、「脱原発」も寝言。


私は「自虐史観」を脱し“目覚め”てからは、ほとんどテレビ
を観なくなりました。本を読んだり、ネットで検索したりして
インプットした情報をブログにアップしています。

時々、ニュースを見て情報を仕入れても鵜呑みには出来
ないですね。テレビ、新聞などのマスコミは、平気でウソを
つきますし、そしてそれを恥じることもありません。

ウソをつくことをためらったりもしません。また、報道する
ニュースとしないニュースを選んでおり、都合の悪いことは
報道しません。いわゆる“報道しない自由”を行使します。

マスコミに“日本人としての良心”を期待するのは間違いで
彼らは自分たちの利益(スポンサーの意に反しないこと)
を守るために企業活動をしているだけです。

つまりは中韓の利益や創価学会など大口スポンサーの
意に沿って報道をしているということです。

ネットをご覧になられていれば、必然的に覚醒する方が
増えて行きますが、ネットを見ない方々やご年配の方は、
いまだにテレビや新聞を信じています。

そんな人たちにも「最近テレビはオカシイよね」とか
「偏り過ぎている気がするさー」と遠回しに気づかせて
あげることが必要ですね。



こんな怪文書が出てきました。本物かどうかはわかり
ませんが、マスコミの報道姿勢はこの文書の内容に
近いことは確かですけど・・・告発するなら差出人の
名前は塗りつぶす必要は無い筈ですからね。

   都知事選に関する留意点について
                      平成26年1月23日

公職選挙の報道を一層、中立公平なものとするため、
都知事選に関する記事を執筆するにあたっては
以下の留意点を考慮してくださるよう、
よろしくお願い申し上げます。
           
             記
1、舛添候補の政党交付金問題については、
  『赤旗』による報道が告示後である事を考慮し疑惑
 として提起されることがないようきわめて慎重を期すこと。
2、事務所費問題についても、同様に慎重に扱うこと。
3、細川候補、宇都宮候補らについては、
  問題発覚が告示前であることに鑑み、
  報道姿勢の変更は必要ないこと。  
 

                            以上


本物ならマスコミがいかに腐っているか、中韓に取込まれて
いるか、そして日本人をどうやって騙すかということばかり
を考えている連中であるかを証明している内部文書だと
思います。(この文書を作成したのは電通でしょうかね)
ちなみに『赤旗』の記事はこちらです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-21/2014012115_01_1.html

細川氏の「佐川急便問題」舛添氏の政治資金私的
流用
の問題などが報道されないのは、これが原因
なのかなと思わずにはいられませんね。

逆に田母神候補だけは絶対に当選させたくない、との
強い意志が感じられます。まるで安倍政権誕生前の
朝日新聞を中心とする“反日勢力”の決意に似たものを
感じます。

だいたいマスコミは事実を報道することが仕事なのに、
自分たちが目的を持って政治活動しているんだから、
まったく信用することが出来ませんね。授業を休んで
“反・反の運動”ばかりやってる「日教組」と一緒
ですからね。