成功するためのネットワークビジネス調査室

    THE SQUARE アルバム 「RESORT」 です。




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昨年の暮れ、野田聖子議員が消費者行政推進担当相の時に内閣府と国民生活センターの共同でマルチ商法対策の調査チームを発足させる考えを表明されました。


そこで内閣府では、特別チームを結成し、マルチ商法関連の苦情・相談などの分析・調査を開始したらしく、遅くとも半年内には調査結果をまとめ、その後の施策に結びつけたい考えであった模様。


野田議員は特別チーム設置を表明した際、目的について「最終的にゼロに近づくようマルチ商法関連の苦情を減らしたい」と話しておられたらしいです。


健全なネットワークビジネスに従事されている方にとって、この活動はどんどん進めてもらいたいところですが、この活動は果たして今、民主党に政権交代となり、どうなっているのでしょうか?


政権交代後は、社民党の福島みずほ大臣のもと、消費者庁がその機能を引き継いでいるようですね。


消費者庁が11月30日に特定商取引法違反に基づく処分業者一覧を公表していました。


連鎖販売取引に関連した業者が2009年から業務停止処分を受けているようです。


そのほとんどの認定された違反行為は、不実告知、断定的判断の提供、勧誘目的等不明示、書面不備等です。


いわゆる、「儲かる」ということだけで、説明不足、虚偽説明で強制勧誘していたらしいです。


このように、消費者庁のにより規制強化され、これからもどしどし悪徳商法業者を抹殺してほしいものです。