成功するためのネットワークビジネス調査室

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ネットビジネスの会社は、有名な会社を中心に、健康食品、化粧品、家庭用品でのビジネスが活発に展開されています。


ネットビジネスを検討するためには、会社案内、商品カタログ、概要資料などの情報が必要不可欠です。


すべての情報を入手して、客観的に評価・分析が大切です。「有名だから」など聞きかじりのあいまいな知識で勧誘されないようにしましょう。


ネットビジネス会社の信用度、財務内容、将来性などは重要な確認事項です。


それによって、自分自身がビジネスとしてやっていけるという確信が得られるかを判断しないといけません。


特に会社の将来性を重要視してみましょう。


それらは、なかなかネット情報だけでは得られませんので、納得がいくまでどしどし質問しましょう。

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昨年の暮れ、野田聖子議員が消費者行政推進担当相の時に内閣府と国民生活センターの共同でマルチ商法対策の調査チームを発足させる考えを表明されました。


そこで内閣府では、特別チームを結成し、マルチ商法関連の苦情・相談などの分析・調査を開始したらしく、遅くとも半年内には調査結果をまとめ、その後の施策に結びつけたい考えであった模様。


野田議員は特別チーム設置を表明した際、目的について「最終的にゼロに近づくようマルチ商法関連の苦情を減らしたい」と話しておられたらしいです。


健全なネットワークビジネスに従事されている方にとって、この活動はどんどん進めてもらいたいところですが、この活動は果たして今、民主党に政権交代となり、どうなっているのでしょうか?


政権交代後は、社民党の福島みずほ大臣のもと、消費者庁がその機能を引き継いでいるようですね。


消費者庁が11月30日に特定商取引法違反に基づく処分業者一覧を公表していました。


連鎖販売取引に関連した業者が2009年から業務停止処分を受けているようです。


そのほとんどの認定された違反行為は、不実告知、断定的判断の提供、勧誘目的等不明示、書面不備等です。


いわゆる、「儲かる」ということだけで、説明不足、虚偽説明で強制勧誘していたらしいです。


このように、消費者庁のにより規制強化され、これからもどしどし悪徳商法業者を抹殺してほしいものです。

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連鎖販売取引とは特定商取引法第33条で定義される、販売形態をいいます。


アメリカでは「MLM」"Multi-level marketing"(マルチレベルマーケティング)あるいは"network marketing"(ネットワークマーケティング)と呼ばれます。


日本では一般的に「マルチ商法」「ネットワークビジネス」と呼ばれます。


ダウンさんの支払った金品をアップが分配する「ねずみ講」(無限連鎖講)と比べ、連鎖販売取引では、商品、製品又は役務の流通の成果に応じて報酬を支払うという点で違いがあります。


商品としては、健康食品、健康器具、化粧品が多く、ファクシミリなどのような通信機器や情報機器を扱う場合もあります。


商品によってそれぞれ法律が異なります。


例えば、健康食品は薬剤のようなイメージで捕らえられやすいため、薬のような効果をうたってはいけませんし、丸薬に間違われるため、サプリメントで真円な粒が存在していなかったり、販促資料に白衣を着た姿が映っていてはいけないこと等も薬事法に触れるためです。


また、販売する商品が実際の価値を大きく超えた価格で販売された場合には無限連鎖講(ねずみ講)防止に関する法律が適用される可能性もあります。


連鎖販売取引自体は違法ではありません。


しかし、問題なのは、個々の会社のビジネスに対して、合法か違法かを検討することであり、被害者が出て、法的措置が発生していないか、国民生活センター等の情報を把握したり、帝国データバンク等の公開されている資料など、より多くの見る目を養うべきです。


最後に、簡単にまとめますと、


ネットワークビジネス良いマルチ商法MLM

悪徳商法悪いマルチ商法ねずみ講

ということです。