弁護士法人ぎふコラボのブログ

法律事務所の弁護士や事務局が、日々の出来事、活動を報告します。
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刑事事件で逮捕された人と警察署で初めて面会する場合、その事件を報道する新聞記事を事前に確認することがあります。


ただし、被疑者本人には気付かれないよう注意します。


実名報道がなされている場合、本人がショックを受けてしまうからです。


日本の報道機関は、おおむね事件の加害者や被害者の個人を特定する実名報道を原則とし、匿名は例外としています。


国民の知る権利に応えるためとか、報道を正確かつ客観的なものとするためとか、また警察の活動の是非などについて検証を可能にするなどのために実名報道は必要であると説明されています。


他方で、無罪推定の原則があるにも関わらず、逮捕されると社会は犯人と思ってしまうため、実名報道は罪のない市民にとって取り返しのつかない不利益となります。


また真犯人であっても逮捕歴があると知られることは本人の社会復帰を困難にし、更生の妨げになりえます。


本人の家族にも重大な影響が及び、地域社会や学校でつらい目にあう事例に接したこともあります。


特に現代のインターネット社会では記事が消えることなく残ってしまいます。

事件報道自体は防犯意識の喚起などのために必要でしょうし、犯人と疑われる人の職業、性別、年齢などは事件の性質を知るために必要な情報になりえます。


政治家の贈収賄事件など個人を特定する必要性の高い事例もあります。


しかし、一般的な事件で逮捕された人の住所や名前が報道されることにどれほどの意味があるのかと、実名報道をされた被疑者本人やその家族に会うたびに思ってしまいます。


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素描集 第244集(執筆:弁護士小林明人)より転載
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岐阜県弁護士会は今年9月に開館に2つの垂れ幕を掲示しました。


1つは「解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対」であり、もう1つは「特定秘密保護法の改廃を求めます」です。


2つを並べて反対するのには理由があります。


秘密保護法に対しては、秘密とされる範囲が広範かつ曖昧で、外部的なチェックも不十分なため、政府による濫用的な運用が危惧されるとの批判があります。


国民の知る権利や取材・報道の自由などが侵害されるとして、日弁連と全国52の地方弁護士会全てが反対の意思表明をしました。


当会は2度の会長声明、史上初のデモ行進、秘密保護法の危険性を題材にする演劇を公演し、反対の意思を強く示しました。


ところで自民党が発表した国家安全保障基本法案には、集団的自衛権とともに軍事秘密を保護する法制度について定めがあります。


また安倍首相は、秘密指定された情報により、集団的自衛権行使の判断がなされうる旨の国会答弁をしました。


さらに閣議決定された秘密保護法の運用基準素案では「米軍の運用」などが秘密指定の対象とされました。


秘密保護法は単なる国家秘密の保護に止まらず、集団的自衛権の行使と結びついた軍事法制なのです。


だから当会は2つの垂れ幕を並べ掲げて反対するのです。


NHKの連続ドラマ『ごちそうさん』には、政府が焼夷弾は危険でないなどとうそをついてその危険性を隠し、国民に空襲時の防火活動を強制していたことが描かれていました。


私たちは歴史の教訓に学ぶべきではないでしょうか、自らと子孫の命を守るために。


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素描集 第244集(執筆:弁護士小林明人)より転載

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前回からの続きです。


集団的自衛権の行使容認について全国の弁護士会が例外なく反対するもう一つの理由は、立憲主義に反するからです。


立憲主義とは国民の正当な権利を守るため、憲法によって国家が行使できる権力の範囲を制限すべきであり、政府は憲法が許す枠を超えて権力を行使することはできないという思想です。


最初はアメリカやフランスなどの市民革命を経て制定された近代憲法における核心的思想でした。国民主権のもとで個人の尊重をうたい、人権保障と国家権力の制限を定める日本国憲法は、立憲主義の憲法です。


憲法9条は、戦争を避けることで国民の生命を守る目的のため、国家権力に対し戦力の放棄などの制限を課しています。まさしく立憲主義の条項です。


9条のもとで許される自衛権は、最大でも個別的自衛権の行使に限られ、集団的自衛権を行使することは違憲です。


これまでの政府が繰り返し明言してきたことです。自国を守る個別的自衛権と他国を守る集団的自衛権は、武力行使の態様としては異質なのです。


閣議決定で集団的自衛権の行使を容認するのは、本来は憲法改正の手続きで国民の意思により決定すべきことを、政府が勝手に憲法の枠を超えて行うことを意味します。立憲主義という憲法の基盤を破壊する暴挙というべきです。


一般の法律は国家が制定して国民を制限します。憲法は国民が制定して国家を制限します。


集団的自衛権の是非については色々な意見がありますが、国民の手から憲法を奪ってはなりません。


だから弁護士会はこぞって反対しているのです。


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素描集 第244集(執筆:弁護士小林明人)より転載

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