民主党の「国民生活研究会」(中野寛成会長)は4月15日、医療・介護・年金分野について検討する第一分科会の会合を開いた。櫻井充副会長はあいさつで、「これまで(衆院選)マニフェストの進ちょく状況を検証してきた。きょうから皆さんから提案して頂いたものについて議論していきたい」と述べ、次期参院選のマニフェスト策定に向けた本格的な議論を始めた。会合終了後、梅村聡事務局次長は記者団に対し、「(衆院選前に発表した)『政策集インデックス』からそんなに離れた新しいものはなかった」と説明した。

 梅村事務局次長によると、会合では、「政策集インデックス」に盛り込まれた「医師養成数1.5倍」について、医師不足対策では、偏在対策を入れる必要があるとの指摘があった。また医療費に関して、国債の発行額から逆算して決めるのではなく、本当に必要な医療費を検討すべきとの意見が出た。

 財源については、櫻井副会長があいさつで、党の「マニフェスト企画委員会」は国債発行額を45兆円以下に抑える意向だと説明し、財政を意識して議論するよう呼び掛けた。
 これについて梅村事務局次長は、「今年度予算での国債発行額44兆円が頭にあったのではないか」とした。


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