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casinohanihonwo苫米地英人『カジノは日本を救うのか?』CYZO 
2014年11月13日刊 定価1300円(税別)


著者は、認知心理学・脳科学の学者として、またベストセラー作家として有名である。最近は政治的発言や行動も目立つが、この本もその流れで刊行したと思われる。

内容は、現状紹介、賛成論、反対論をそれぞれ述べたもので、目新しさはない。
苫米地氏ならではのユニークな発想や提案を聞きたいものである。

【内容】
・カジノ解禁について考える
(パチンコはギャンブルなのか、IRとは何か、など)
・日本にカジノを作るべき理由
(日本におけるカジノの経済効果、大規模な雇用が生まれる、など)
・日本にカジノを作るべきでない理由
(ギャンブル依存症を考える、電通がカジノ事業で動く理由、など)


なぜ、国営(公営)にしないのだろうね?
利益=税収=地域の経済効果になるのに。



苫米地NEWS 「カジノ法案の強行採決」苫米地英人
https://www.youtube.com/channel/UCF5_b1FCKAX_GvRu7ePMG3w
すべてがカネのための「カジノ法案の強行採決」カジノが日本にもたらす影響とは何か?地球規模で世界を見渡す苫米地英人ならではの解説が、そのすべてを明らかにします!エキスパートからビギナーまで誰もが楽しめる内容になっています。今後も苫米地英人YouTube公式チャンネルで継続的にアップしていきますので番組登録をおわすれなく!苫米地英人公式サイト⇒ http://www.hidetotomabechi.com 苫米地英人公式ブログ ⇒ http://www.tomabechi.jp




推進の黒幕は、米国商工会議所(ACCJ)ではないのか?との指摘↓



【前編】苫米地NEWS 003「カジノ法案の強行採決 その①」苫米地英人
https://www.youtube.com/watch?v=2AlyOLz5A9o
【後編】苫米地NEWS 004「カジノ法案の強行採決 その②」苫米地英人
https://www.youtube.com/watch?v=xhG3LXnJUX4
【三橋貴明】これで納得!日本がカジノ法案を妙に急ぐ理由
https://www.youtube.com/watch?v=x7zZBUtAHWI


フィリピンやロシアでは、逆の動きのようですね↓
悪の仕組みは、最初よく、時間が経過した後、悲惨な結末を迎えるのがセオリー。



藤原直哉 ‏@naoyafujiwara 12月10日
議論なきカジノ法案衆院通過の暴挙 推進議員の献金疑惑も浮上!?の官邸主導売国法の本質
http://lite-ra.com/2016/12/post-2749.html

dws ‏@DwsMaio 12月11日
安倍晋三は本当に時代の流れを全く逆行してるな…
フィリピンが麻薬やカジノをどんどん取り締まるというのに、強行採決でカジノ解禁進めたりTPP法案進めたりと無茶苦茶やって政治を私物化してるのが恐ろしい。
昭和おやじ 【打倒安倍政権】 ‏@syouwaoyaji 12月10日
安倍!!
だってよ!!
お前も逮捕だ!!
ドゥテルテ、麻薬の次はカジノ摘発
香港ギャンブル王に逮捕状http://forbesjapan.com/articles/detail/14544


青木 俊 ‏@AokiTonko 12月4日
マカオのカジノにはよく行った。カジノは売春とクスリとヤクザがセット。賭博、女、酒、大麻…。享楽はあるが何も生まない。ロシアも一時カジノブームだったが、プーチンが全部潰した。カジノ法案の背後には、安倍友のエンタメ企業などがいる。経済テコ入れじゃなく、お手盛りカネ儲けが本音。


超党派カジノ議連名簿↓


国際観光産業振興議員連盟(IR議連)役員  平成27年3月27日現在
http://integrated-resort.jp/parliamentarians/


あの手この手で、グローバル化↓
大資本が最終的に勝つためのルールを仕込んでおく、いつもの手口です(笑)



ACCJがカジノ・IRに関する意見書を発表
2014/12/23 日本カジノ情報-Japan Casino Information-
http://日本カジノ情報.net/accjがカジノ・irに関する意見書を発表/
与党・自由民主党の国会議員は、政党の枠を超えた超党派議員連盟の支持を受け、日本での認可制のカジノを含む統合型リゾート(IR)の合法化に向けた法案を提出した。
業界専門家は、日本は世界最大級のカジノ市場になる潜在性を秘めており、カジノは観光を促進する重要なけん引役になる可能性があるとの見方を示している。
在日米国商工会議所(ACCJ)は、IRでのカジノ合法化に向けた取組みを歓迎するとともに、関心を示している地方自治体や企業が、国際的レベルのIRを振興し開発する取組みを開始できるよう、早急な法案の成立を求める。
なお日本のIRはアジア各地のリゾートと競合すべく、シンガポールやマカオなどのほかの有数の管轄区域と比較してより利便性の高い法規制の枠組みを構築することも大変重要であることを付言する。

提言

ACCJは、IRによる潜在的経済効果等を日本が十分に享受するためには、カジノが合法化されている国々の法規制および手続きを踏まえたうえで、明瞭な法規制および手続きの枠組みをつくることが不可欠だと考えている。ACCJは主に以下の点について提言する。

• IR全体の成功を妨げることを回避すべく、カジノの規模に関して恣意的な制約を法規制に盛り込まないこと。

• 初期段階では、東京圏、大阪圏ならびにその他地方数か所のIRの認可を含めること。

• 東京圏および大阪圏では、特定地域内でリゾート「群」を開発する認可を複数のIRに与えること。

• 認定プロセスでは、申請者が国の目的(観光客の誘致、税収の創出を含む)を満たせるかどうかに焦点を絞ると同時に、ほかの重要な基準も設け、検討すること。

• 望ましいIRのデベロッパーを特定するために地方自治体が入札を実施・監督すること。入札は、IR地域の割当てを決定する際に政府が充実した提案を検討できるようにするため、プロセス全体の中でも早期に開始すること。

• 日本のIRが世界の観光客を惹きつけ、ほかの管轄区域のカジノとの競争で優位に立つために、カジノ総収入(GGR)に対する税率は10%を超えないものとすること。

• GGRに対する税は、保険会社や電力会社に課税される事業税と類似の仕組みをもつ、法人事業税として取り扱うべきである。

• カジノ・ギャンブルは、消費税の対象から外し(適用除外取引として取り扱う)、ギャンブルが認められている公営競技と同じ方法を適用すること。

• 入場料は課さないこと。もしくは、最低限入場料の取扱いは、日本のあらゆるギャンブルと同様とすること。

• 日本のカジノ業界の規制監督はカジノ規制委員会にて行うこと。なお、関連する専門的背景や経験を有する委員を内閣総理大臣が選任するものとすること。

• 日常業務や事務の監督は、カジノ規制庁(Casino Regulation Agency, CRA)が行うこととすること。CRAには、五つの部門-総務、認可審査、法規制の執行、監査、カジノゲーム機器の検査承認-を設けること。

• カジノに関する認可を特定の個人または企業に付与する前に、国内でカジノとその運営に関わっているすべての企業および業界への大手サプライヤーについて、適切かつ徹底した審査を行うこと。

• カジノゲームの参加者は20歳以上とすること。カジノの24時間年中無休の営業を認めること。

IRにおける顧客への金融サービスの提供を認めること。これは、日本でカジノビジネスが成功するうえで不可欠であり、政府および地域社会への経済的利益をもたらす主要なけん引役となる。


金融サービス=金貸し。
賭博+賭場での金貸しなんて、堅気の仕事ではないですね。


もっと詳しく書こうと思ったら、詳しく書いてあったと言う↓
毎度、ありがとうございます(笑)



与党がマネロンの温床を作り、パチンコやマフィアの利権ためカジノ解禁?
2016-12-13 cargoオフィシャルブログ
http://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12228341963.html

 

マスコミは、国会のカジノ法案審議の件をひた隠しにするために、延々と韓国の国会と、しょうもない小池都議会を中継していましたが、実際に衆院でカジノ法案が強行採決され、参院でも強行採決される道筋が出来上がった途端に、急に「カジノ法案はいかがなものか」と白々しいガス抜き報道を始めました。

 

TPP審議でも、同じスピンコントロールの手口が講じられましたが、TPPの場合は最後までISD条項などの危険性には一切触れず、国会のスケジュールを報道するのみでした。

 

まさに恥を知れということですが、自民・維新と同じく、マスコミもまたパチンコマフィアをスポンサーとしていますので、長いものに巻かれ悪事に加担してしまっているということでしょう。

 

カネのためなら平気で国民の安全や財産を売り飛ばす、人間として最低ランクの人達です。

 


ということで、昨日の報道ステーションで、韓国のカジノ”江原ランド”に関して以下のような報道がありました。

 

カジノ依存症になりホームレスとなった人が2000人

 

・ 江原ランド周辺には質屋が立ち並ぶが、質屋利用者の5割が、乗ってきた車を売りカジノに向かう

 

カジノ収益=16兆ウォン < ギャンブル依存対策費=78兆ウォン

 

・ 自殺者、韓国の市平均22人、江原は48人

 

カジノが社会にとって悪いことしかもたらさないことは一目瞭然です。

 

そのカジノ法案を自民・維新・公明は、参院でも強行採決しようとしています。

 

ネトサポさん達は自民党を愛国者と信じて疑わないようですが、こんなクソみたいなカジノ法案を通そうとする愛国者がいるか?って話です。

 

いい加減に自民・維新・公明のような売国党を支持している愚か者どもにも気づいてほしいもんです。

 


売国自民・維新がいかにパチンコマフィアと繋がっているかは以前にもお伝えしましたが、国際カジノ資本も日本への侵略を窺っていることにも注意が必要でしょう。
 

【参考】
▼ 国際カジノ資本は日本の中間層の財布を狙っている
山田厚史の「世界かわら版」|ダイヤモンド・オンライン 
http://diamond.jp/articles/-/110402?display=b

 

 

苫米地英人さんもその国際カジノ資本の裏話を暴露していました。

 

【前編】苫米地NEWS 003「カジノ法案の強行採決 その①」苫米地英人
https://www.youtube.com/watch?v=2AlyOLz5A9o

 

【後編】苫米地NEWS 004「カジノ法案の強行採決 その②」苫米地英人
https://www.youtube.com/watch?v=xhG3LXnJUX4

 

【要約】

カジノはもともとマフィアの利権である。
カジノは当たり確率を操作し、VIP客に賭け金を戻すことでマネーロンダリング・システムを確立している。

カジノの収益は、ほとんどがマネロンから


中国で汚職摘発が進んだことにより、世界一の収益を誇るマカオのカジノのマネロン産業が衰退した。


日本でカジノをやるということは、世界のマネロン拠点を日本に移すということ。

国際カジノ資本から、マネロンの拠点を日本に移すように圧力があったために、自民維新はカジノ法成立を急いでいるのだろう。


このカジノでの確率操作やマネロンは、内閣府の特定秘密保護法の管轄下にある。
無限の利益を生み出すサイフを、政府が手に入れることになる。
これは事実だ。


そして、カジノの利益はほとんどがカジノ経営側に持っていかれるので、地域の経済効果などほぼない

 

カジノ議連には多くの民進党議員も所属しているが、マネロンシステムに言及しない民進党は茶番を演じているようにしか見えない。

こんなカジノを作ろうとしている国会に民主主義はない。

 

 

 

そんななか、またまた”オレ達の太郎”こと、山本太郎議員がやってくれました。

 

▼ [国会]山本太郎 2016年12月8日【カジノ法案】
https://www.youtube.com/watch?v=LrjnG8WcCxI

 

【要約】
全国津々浦々に11300店舗もあるパチンコにハマってしまう「パチンコ依存症」の問題を、放置してきたこと自体が問題であると指摘

 

また、パチンコをギャンブルとして認めてこなかったのは、胴元とその胴元と繋がっている政治家の活動のおかげだとも指摘した。

 

ギャンブル依存症は、薬物依存症と同じような病気であり、脳の機能障害であることが医療機関からも報告されているが、そのギャンブル依存症の対策をしていないのに、
カジノを作るのは拙速
であるとも言及。

 

 

 

ちなみにこのカジノ法案を推し進める”カジノ議連”の目的は「カジノの合法化による観光産業の振興を行うと同時に、パチンコの換金合法化である。

歴代最高顧問には安倍晋三、麻生太郎、石原慎太郎の名が連なり、現在の最高顧問は小沢一郎となります(笑)

ある意味パチンコやカジノに反対することは、ボスである小沢さんにも噛み付くことになりかねないのですが、さすがオレ達の太郎、ひるみません。

 

小沢さんもカジノ議連を即刻辞めるべきでしょう。

小沢さんがカジノ議連を辞めない限り、日本国民が自由党を心の底から応援することはありません。

 

 

上記動画を短くまとめた記事が東京新聞により報じられました。

 

▼ 死に物狂い 泣きながらパチンコ ギャンブル依存症の体験談
2016年12月11日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016121102000119.html

 

カジノを含む「統合型リゾート施設(IR)」整備推進法案(カジノ解禁法案)でギャンブル依存症増加が懸念される中、依存症に苦しんだ人の体験談が国会で取り上げられた。
家族を犠牲にしてもギャンブルにのめり込む壮絶な経験が紹介され、深刻な社会問題であることが伝えられた。 (金杉貴雄)

 

体験談は、証言集「ギャンブル依存症からの生還」から引用された。ホームレスの自立を支援する会社「ビッグイシュー日本」の関連NPO「ビッグイシュー基金」が男女十二
人に聞き取り調査をし、八月にまとめた。八日の参院内閣委員会で自由党の山本太郎氏が読み上げた。

 

(中略)
厚生労働省推計で、依存症の疑いのある人は全国で約五百三十六万人
同基金の佐野章二理事長は本紙の取材に「日本は至るところにパチンコ店があるなど、世界の中でもギャンブル依存症になる環境がある」と指摘。

 

カジノ法案について「まず今ある依存症対策に取り組むべきで、カジノ解禁は論外だ」と述べた。

 

 


上記東京新聞の記事を受けて、まともなネトウヨさんたちが気づきだしたようです。

 

パチンコ業界に激震、山本太郎が国会の中心でパチンコ廃止を叫ぶ 
ログ速 12/11
http://sp.logsoku.com/r/2ch.sc/news/1481454865/


ネトサポのスクツ"ニュー速"でも、まさかの太郎絶賛の声が多数出ていました。

 

ヤフコメでは、経済系のニュースに際し安倍批判の声が多勢を占めることはままありますが、ニュー速では安部首相がどんなに失政を重ねても、安部批判の声が多勢を占
めることはありません。

 

そのニュー速で、太郎絶賛の声があがることは、今までであれば絶対に考えられませんでした。


山本太郎議員と彼の所属する自由党は、保守左派/中道リベラルの政党であり、自民・維新・日本のこころの売国っぷりに辟易している保守派の受け皿として十分に機能すると思います。

 

時代が変わる予感がします。

 

 


カジノだろうがパチンコだろうが、賭博は犯罪です。

 

その犯罪を推し進める自民、維新、公明は、犯罪者集団に成り下がってしまったと言えるんじゃないでしょうか。

 

こんなヤクザみたいな人達は、一刻も早くゴミ箱に捨てましょう。


 

 

本日はここまで。

 

ご覧いただきありがとうございました。

 

cargo




犯罪者の常套句「騙されるやつが悪い」と申すが、
「騙されるやつが悪いなら、騙すやつはもっと悪い」
と、言うことである。

世界的な流れを見ていると、ネットの規制を含め、思惑通りには推移しないと思いますね。
こう言った小細工は、ビックウェーブで吹き飛ぶような気がします。


東電破たん処理だそうです↓
本物の応仁の乱。



藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2016年12月14日 バベルの塔が崩れた
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2016/12/20161214-ba6b.html
バベルの塔が崩れた

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