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ノーベル経済学者スティグリッツが安倍ちゃんに「法人税減税は意味ない。トリクルダウンは起こらない」
2016-03-21 cargo official blog
http://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12141376721.html

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ノーベル経済学賞の受賞経歴があるスティグリッツ教授が来日し、安倍政権への提言を行いました。


東京大学名誉教授・宇沢弘文先生のお墓参りも兼ねての来日だそうです。


今回の訪日で、スティグリッツおじさんがまた好きになった。

我々一般国民が普段感じていることを全てまとめて言ってくれた形です。

予てから間違った経済政策を進めることにより暴利を貪ってきた上級国民のみなさんには「ザマミロwww」としか言いようがない。


亀井静香先生やサンダースおじさんもカッコイイけど、スティグリッツおじさんも本当にカッコイイ。

手引きしてくれた静岡大の本田教授やクルーグマン教授には感謝だ。


少しでも売国上級国民のみなさんや安倍政権のみなさんには反省していただき、そして正しい世論を醸成するためにも、今回のスティグリッツ教授の提言を以下にまとめておきます。



▼ノーベル経済学者スティグリッツ教授による提言


出典:首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/gijisidai.html


○量的金融緩和により富裕層にお金がバラ撒かれたため、格差が拡大し社会が不平等化した

経済浮揚のための唯一の効果的手段は公共投資(インフラ/テクノロジー/教育/若者/女性に)と賃上げで平等性を高め内需拡大すること

緊縮財政/マイナス金利/法人税減税/金融市場の規制緩和/社会保障の民営化は無意味。むしろ逆効果

炭素税を含む環境税/金融取引税/グローバル企業税の導入を

TPPも経済効果ないので米国では批准されない

○世界基軸通貨制度の検討を


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▼さらには、マスコミに対するインタビューーでは以下のように答えた



○消費税増税は経済に混乱をもたらすのでやめるべき

○トリクルダウンは起きない

○格差是正なくして経済成長なし

○保育園や少子化対策に財政出動を

http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/105221/93067/84791243



当該首相官邸資料に目を通せばわかりますが、今回の提言の中で気になったワ-ドは「構造改革」と「世界基軸通貨」等の項目。

まず、「構造改革」ですが、スティグリッツ先生の文脈を読むと、これは格差を是正し、社会の不平等を緩和するための「構造改革」であり、竹中安倍などが提唱する国体を破壊するための「構造改革」とは似て非なるものであることが自明となります。

ウォール街を欺くためにも、彼らの好む「構造改革」というキーワ-ドを用いたのだと思われます。


「世界基軸通貨」に関しても、同様のことが言えるでしょう。

こちらもウォール街やグローバリストたちが、NWOなどの最終目的として設定しているものですが、プラウト主義経済なんかでも同様の項目を呈しているように、正しい人たちが正しい目的のために世界がUNITEすることは良いことだと思います。


最近、アメリカの大統領選でバーニー・サンダース候補が注目されたように、アンチグローバリズムの機運が高まってきましたが、ここ日本でも広まってくれることを望みます。

スティグリッツおじさんも、当該首相官邸資料の中で「これは闘いである」ことに言及されていましたが、我々一人一人が、へんてこりんな経済政策のレトリックを用いて自分達金持ちクラブを利することばかりに躍起な売国上級国民のみなさんや安倍政権のみなさんのウソを暴いていかなければいけないのだろうと思います。


非常に良くまとまっている記事。

構造改革:国有資産叩き売り民営化ではなく、シロアリ駆除。

世界基軸通貨制度:ドル体制ではない制度。NWOは、横の連帯のゆるい統一政府バージョンと、ユダ金管理統制ピラミッド型警察国家バージョンと2種類ある模様。陰謀暴露で、「注意せよ」と言われているのは後者。

アメリカと言う国は、ピンチになるとマトモな人が出てくる。
アメリカの底力を見た気がする。

日本は常に人材難であった(笑)
マトモな人は、すでに排除済みでしょうか(笑)
日本の上層部は、本当の学問(知識)を学んでいないのかどうなのか。
現状の日本を見て、マッカーサーの「12歳」発言を思い出す、今日この頃であった。
その皮肉を込めての、「安倍ちゃん」表現なんだと思いますが・・・





読書感想文24 ママデューク/ウェブリブログ
http://mamaduke.at.webry.info/200901/article_25.html
「世界を不幸にするアメリカの戦争経済 イラク戦費3兆ドルの衝撃」(ジョセフ・E・スティグリッツ、リンダ・ビルムズ著)

生命の犠牲は志願兵と請負業者、戦費は赤字国債で税負担が増えていないので、現在の一般国民にとってイラク戦争のコストは少なくみえる。
イラクに軍備が注がれた為に、アフガン・北朝鮮は状況が悪化し、国内の防衛や災害対策が手薄になってしまった。
イラクのGDPは戦前より悪化し、4人に一人が失業者で、電力供給も不足している。
イラクの復興事業にコストの低いイラクの地元建設業者ではなく、コストの高いアメリカのゼネコンを使っているイラクの石油関連施設には厳重な警備をしているが、武器や文化財などは略奪を止める事ができない。

全般的に
イラク戦争にかかったコストを色々な資料を基に分析して3兆ドルという数字を出していた。そのコストには、戦争の回転資金やイラク撤退までの駐留コスト、消耗した軍備の補充やメンテナンスを先送りされた装備品を修理する将来のコスト、戦争終了後に開戦前の軍事力にもどすコストや、退役軍人の現在・将来にかかる医療や障害補償のコスト、赤字国債による戦費調達に対する利息や、経済に対する影響(戦争による原油高や財政赤字の増大の影響など)などが含まれていて、それぞれのコストについて詳しい説明や問題の提示がなされていた。
退役軍人の医療や障害補償に関するコストの所では、兵士が死亡した場合の補償が50万ドルと他国や民間の死亡補償に比べてかなり少ない事、医療や障害手当てを受ける為の手続が複雑でしかも受付機関の人員や予算が少ない為に医療や障害手当ての支給が受けられない(支給が遅れている)人々がいる事などが説明されていて、イラク戦争で犠牲になった兵士達は報われないと思った。

経済の影響では、
財政赤字増大でも国内の貯蓄が増えていないので、その差額分、対外債務増加や国内の投資の減少が起こり、戦争の経費を他の国のおカネで賄う事になったり(対外債務増加)、国内の需要を減らすだけでなく将来の生産も減らす結果になってしまう(国内の投資減少)という説明や戦争による石油の高騰(先物はイラク戦争により中東情勢が不安定化し始めてから高騰しだした)は、石油の支出を多くし、その分アメリカ製品に対する支出が減少する為アメリカ製品に対する需要が減少し、それに対応してアメリカ製品の生産も減少して、アメリカ国内の経済成長を低下させるという説明や戦争参加者や戦争の犠牲者や戦争犠牲者を介護する家族が働けなくなる事による労働力の減少は国内のGDPを低下させるという説明が印象に残った。

国際社会の秩序維持の観点(アメリカが独断でイラクに侵攻した事に対する批判)からも経済的な観点(イラク侵攻は経済的に割が合わないことに対する批判)からも、アメリカのイラク侵攻は失敗であり、アメリカ軍は即刻イラクから撤退し,復興支援などを協力すべきだという結論はもっともだと思った。


構造改革のペテンに、外資が絡んでいる話↓
記事の要点だけ引用。



宮内・規制緩和のイカサマ商法 「かんぽの宿」叩き売り問題 郵貯350兆円にたかる外資 
2009年2月16日付 長周新聞
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/miyauti%20kiseikannwanoikasamasyuohou%20yuutyo350tyouennnitakarugaisi.html
 日本郵政が“かんぽの宿”70施設と都心の1等地にある社宅などの9物件をオリックス不動産に叩き売りしようとした問題がクローズアップされ、ストップがかかった。「郵政民営化」とは何だったのか、改めて考えさせられる事態に発展している。
 もともと2400億円かけてつくったものを不動産価値が下がっている経済不況の折りに109億円で売り飛ばすというもので、安値で買ったものを高値で転売すればオリックスや外資勢力が丸儲けである。2000年代に入って、「構造改革」「官から民へ」などといって日本国内の政治、経済、法律から、労働、医療、福祉、教育分野にいたるまで根こそぎ制度をつくり替え、富める者が利権を略奪し、ボロ儲けを謳歌する世の中にしてきた。「構造改革」の代名詞ともなった郵政民営化も、要するに350兆円もの郵貯・簡保資金や、旧日本郵政公社が所有していた土地建物など国民資産を外資や利権集団が剥ぎ取っていくのが狙いで、“かんぽの宿”で明るみになっているのは氷山の一角でしかない。売国政策を進めてきた自民党清和会を中心とする連中や、オリックスのような政商の悪行をあぶり出すことが待ったなしである。


かんぽの宿 340億円を11億で売却 取得企業 三井住友銀が大株主 西川郵政社長を大門議員が追及
2009年3月17日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-17/2009031701_01_0.html
 大門氏が、「大江戸温泉物語」やエリアネットを傘下におくキョウデングループの大株主が三井住友銀行であると明らかにすると、他党の議員から「本当か」と、どよめきが起きました。

 同行が物件買収に資金提供していることを指摘。西川氏が三井住友銀行から日本郵政に連れてきたスタッフ「チーム西川」の一人がかんぽの宿売却責任者であり、この人物と西川氏は多数の三井住友の株を保有していることを告発しました。

 「日本郵政内部の三井住友銀行関係者が、かんぽの宿売却を通じて三井住友銀行に対して利益供与をしている疑いがある」と調査を迫りました。

西川善文
西川 善文(にしかわ よしふみ、1938年8月3日[1] - )は、日本の実業家・バンカー。最後のバンカーと称される[2]。住友銀行、三井住友銀行元頭取。三井住友フィナンシャルグループ元代表取締役社長。元全国銀行協会会長、第2代日本郵政公社総裁。初代日本郵政代表執行役社長。

三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(みついすみともフィナンシャルグループ、英称:Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. )は、三井住友銀行(SMBC、都市銀行)、三井住友カード(クレジットカード会社)、三井住友ファイナンス&リース、日本総合研究所、SMBCフレンド証券を傘下に置く金融持株会社。
外資金融機関としては、旧住友銀行時代よりゴールドマン・サックス(GS)との関係が深い。邦銀が海外進出に積極的だった1980年代後半には、住銀はGSに出資。その後の金融不安を経てこの関係は逆転し、SMFGの自己資本増強のための優先株発行1,503億円をGSが引き受けた。これは年率4.5%の配当を25年間保証したのみならず、さらに普通株式への転換条項(三分の一まで転換価格を下方修正可能なMSCBの一種)、加えてSMFGがGSの投資業務損失を21億ドルまで信用補完、GSの債券13億ドルをSMFGが購入するという条件付き。GSに極めて有利なものであった。


上記の株主構成↓
三井住友銀の持ち株会社が、三井住友FGと。
2009年時点ではないが、似たような構成でしょう。
確認するとオリックスは、2006年59.3%→2016年62.15%なので外資↓
三井住友銀は、自演のインサイダー取引のようなことをしており、邪悪な雰囲気(笑)
行動の邪悪さから、三井住友FGはGSのフロントか?(笑)
メモ。



外国人持ち株比率ランキング
2006年06月16日
http://www.investmw.com/jp/news_detail.php?news_id=1
6月16日、日経集計の「外国人持ち株比率ランキング」が出ました。 比率59.3%のオリックスを筆頭に、ヤマダ電機、日東電工、HOYA、クレセゾン、武富士、ローム、富士フィルム、キャノン、ドンキ・ホーテ、ソニー、東京エレクトロン、日本総合地所、花王とほぼ半分は外人株主の会社リストです。
勿論、外国人といっても紅毛碧眼の投資家ばかりではなく、アジアの投資家も含まれれば、会社登録準拠法上はケイマン島ほかの海外でありながら、日本を拠点とするヘッジファンドのマネージャーの数も随分増加していますので、真の外国人持ち株比率の実態とランキングに出た比率には差があると言えます。


外国人持株比率 | ランキング | 会社四季報オンライン
http://shikiho.jp/tk/ranking/toy/gaikoku/all

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