Ghost Riponの屋形(やかた)

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誰もカネくれないので、自前で稼ぐネットゲリラです。
http://my.shadowcity.jp/2015/01/post-6392.html

■先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費(機密費)から数百万円を届けていた。
■言論活動で立派な評論をしている人たちの所に、盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが「ああ、ご苦労」と言って受け取られる。
■評論家に転身した元政治家が小渕恵三首相に電話し「自宅を新築したから3千万円ほどお祝いをほしい」と要求したことや、野党議員から「北朝鮮に行くから官邸にあいさつに伺いたい」と暗に機密費を要求されたこともあった。
■前任の官房長官からの引き継ぎ簿に評論家らの名前が記載され「ここにはこ れだけ持っていけ」と書いてあった。持っていって返してきたのはジャーナリストの田原総一朗氏だけだった。
■1ヶ月あたり、多い時で7千万円、少なくとも5千万円くらい使っていた。

民主主義の原則 自由な報道
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-principles6.html
民主主義国においては、報道機関は政府の統制を受けずに活動しなくてはならない。民主主義政府は、新聞記事の内容やジャーナリストの活動を規制するための情報省を持ったり、ジャーナリストに国家の審査を受けさせることを要求したり、ジャーナリストを政府の管理する組合に加入することを強制したりしない。


米国政府も↑のように申しております(笑)

記者クラブなんて癒着の典型ですよね。
問題なのは、「嘘」が「真実」や「正論」のフリをしていることですね。
看板に偽りあり。


薄々気づいている人も多いと思うが、海外に比べ電波使用料の負担が低すぎるという指摘は、以前からありましたね。↓



テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1? テレビ局と総務省の利権か
2013.05.07 Business Journal(要点のみ)
http://biz-journal.jp/2013/05/post_2051.html
テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1%ということになる

12年度の電波利用料収入は約715億円の見通しで、内訳は携帯電話事業者が72.3%なのに対し、放送事業者はたったの7.2%である。NHKは電波利用料を受信料に転嫁しているし、民放は企業が支払うCM料に転嫁している。つまり、電波利用料のほとんどは、携帯電話を使っている消費者が負担しているといってよいだろう。

国民の公共財産ともいうべき電波の周波数を競争入札にかける「電波オークション」を導入しようという話が進んでいた。民主党政権では次回の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、昨年の国会に電波法改正案を提出していた。
しかし、安倍政権に交代するや、新藤義孝総務相は「今国会に(オークション導入の)法案を提出することはない」と言明し、電波オークションを葬り去ってしまった。

電波オークションは世界の常識になりつつある。OECD加盟国の約3分の2はすでに電波オークションを導入しており、欧米諸国はほぼすべての国で導入している。アジアでも一般化しつつあり、導入していないのは、モンゴル、北朝鮮、そして日本などである。
(文=横山渉/ジャーナリスト)

【参考資料:テレビ局ごとの電波利用料】
※営業収益100億円以上のテレビ局、但しNHKは経常事業収入
        営業収益(2006年) 電波利用料(単位百万円)
NHK       675,606      1,215
日本テレビ   288,636       317
東京放送    277,400       318
フジテレビ   377,875       318
テレビ朝日   227,687       318
テレビ東京   111,200       317


記事は2006年度のデータで、画像とは年度が異なる。こちら↓は、2010年度で0.21%になってます。
批判が凄いので、0.1%から0.2%に2倍になりますた(笑)




米英は、免許がオークション方式(米は10年で4.6兆円)+電波使用料が毎年200億程度。
日本は、公平負担の原則で負担すべき連中が、権力とつるんで負担していないカラクリのようね。
権力に擦り寄ったは良いが、そこが弱みとなって、金と引き換えにコントロールされる構図(笑)


諸外国の電波利用料制度
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/yuko/pdf/040423_1_s1.pdf


1


ちょっと古いデータだが、米国は、毎年4,840億の電波使用料&通信事業免許料収入がある。
(携帯+テレビ+無線アクセスて無線LANのこと?のすべて)
携帯と無線で4.2兆なので、(0.46×10)-4.2=0.4兆(10年)が放送事業免許料収とみなせる。
毎年400億が、テレビの放送事業免許料収入。(放送局も原則オークション制)
携帯の方が相互通信で、たくさんの周波数帯を使用するので高いのかもしれない。
携帯の方が免許料電波使用料が高いのは、世界共通のようです。


2

英は、毎年538億の放送事業免許料がある。電波使用料は別途。

米英のテレビ局は、最低でも2010年度日本の10倍(600億)くらいは負担している雰囲気。
1/10な分給料高いはずなのに、さらに政府にたかるってか(笑)
欲には、際限がないということですね。

メモ。





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