民主党が検討している夏の参院選公約の骨格案が15日、明らかになった。

 「豊かな社会を未来につなぐ」を基本的視点と位置づけ、昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた7項目に、「成長力資本(成長戦略)」と「新しい公共」を加えた9本の柱を掲げている。

 衆院選で民主党は、「生活の立て直し」「安定」を基本的視点に、〈1〉ムダづかい(根絶)〈2〉子育て・教育〈3〉年金・医療〈4〉地域主権〈5〉雇用・経済〈6〉消費者・人権〈7〉外交――を政権公約の柱とした。参院選では「既存のマニフェストの着実な推進が前提であるが、新政権の成立後に浮かび上がった新たな視点も柱として加える」として、2項目を追加する。

 「成長戦略」では、経済界や野党から民主党政権の成長戦略の欠如を指摘されていることを踏まえ、「個性と協調を重視したソフトパワー強化」を打ち出す。科学技術や技術革新(イノベーション)、文化資源の活用などを想定している。「新しい公共」は、非営利組織(NPO)への寄付優遇税制拡充などを検討する。

 政府・民主党の「マニフェスト企画委員会」の下に設けられた国民生活研究会の分科会は、子ども手当について、来年度以降、満額の月額2万6000円を支給するとした公約素案をまとめた。所得税の配偶者控除廃止や扶養控除廃止で財源の一部をまかなうとし、衆院選政権公約と基本的に同じ内容となっている。

 ◆マニフェスト企画委員会=鳩山首相(民主党代表)を議長とする「政権公約会議」の下で、閣僚らと党幹部が参院選公約作りを協議する組織。仙谷国家戦略相が政府側委員長、高嶋良充筆頭副幹事長が党側委員長を務め、5月末までに公約を策定するとしている。

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