東京都の築地市場(中央区)移転計画をめぐり、都議会最大会派の民主党は27日、都の新年度予算案から豊洲新市場予定地(江東区)の用地取得費を削除した修正案の提出を見送り、都の予算案に賛成することを決めた。石原慎太郎知事が同日午後の予算特別委員会で、同党が求める市場の現在地再整備について「議会の検討を真摯(しんし)に受け止める」などと譲歩案を示し、これを受け入れた。都の予算案は30日の本会議で原案通り可決、成立する見通しとなった。
 昨夏の都議選で移転反対をマニフェスト(政権公約)に掲げて躍進した同党は、移転予定地の土壌汚染を理由に移転計画を中断に追い込むため、都の予算案から用地取得費1260億円を削除する修正案を24日に公表していた。しかし、修正案が提出された場合、石原知事が審議のやり直しを求める「再議権」を行使することを示唆。同党内にも「都政を混乱させるべきでない」との慎重論が広がり、都側や知事与党の自民、公明両党と水面下で調整を進めていた。 

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