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2017年06月21日(水)

米ロ、シリアで極度の緊張

テーマ:世界情勢
米国がシリアの航空機を撃墜した。

それを受けて、ロシアが、シリア領空内の米国機を
撃墜するターゲットとするとの声明を
発表した。

これは、これまでにない極度の緊張状態を招く。

今までは、米ロはシリアにおいて代理戦争として
直接対決はしていなかった。

もし、ロシアが米国機を撃墜することになると
大変深刻な状況に陥る。

国際ニュースはこの事件でもちきりであるが、
日本ではほとんど大きく報道されていない。

今、米国ではDeep Stateという言葉で表現される
正当なアメリカの政権を追い落とそうという勢力がいる。

トランプに解任された元FBI長官のコミーもその一派といわれている。

ヒラリーが大統領選に完敗してして以来、
トランプを歓迎しない勢力が引きずり降ろそうとしているのだ。

トランプは大手メディアに悪口を書かれ
メディアは盛んに評判を落とそうと躍起になっているが、

今回のシリアでの緊張も
そのDeep Stateに仕組まれた可能性がある。

なぜ、ここまでトランプが足を引っ張られるのかというと、
彼が大統領に就任して、今までの虚飾や虚妄、ウソ、偽りを
暴こうとしているからだ。

彼は非常にストレートで本音で語るので
エスタブリッシュからは煙たがられ、
だから追い落とそうとされる。

しかし、トランプは正式な選挙で選ばれた大統領である。

米国民が支持した大統領である。

しかし、暗躍する勢力が
民主的に米国民が選んだ人物を引きずり降ろそうとする。

これがアメリカの闇である。

米国民はこれまでの米国の闇に気が付いて
もういい加減にしてほしいとトランプを当選させた。

もっと不穏なのは、
昨日も書いたが、表面的に好調に見える米国経済を
破たんさせようという動きである。

これらは、丹念にYouTubeや英語のニュース、情報を追えば
簡単にわかる。

その点、日本語で書かれる情報をネットでみると
非常に違和感を感じざるをえない。

どこか別の惑星の辺鄙な国の出来事のように
世界の動きとずれている。

たぶん、英語の情報は生でとらないと得られないが、
日本語になった情報は、記者や日本の報道機関に巧みに
修正、偏向されているのだなと
本当にそう感じる。


他方では、北朝鮮で拘束されていた
アメリカの学生が死亡したというニュースが
国際社会の報道で大きく取り上げられている。

いま、なぜ?

もちろん、トランプは北朝鮮に対して怒りの言葉を
投げかけている。

極東でも緊張が高まっている。








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2017年06月19日(月)

2017年後半NYダウ株価大暴落

テーマ:世界情勢
NYダウ株価が連日、過去最高値を更新している。

一方、日本では日経平均は2万円に達した。

これによりアメリカの経済は好調と
主要メディアが報道している。

日本のメディアも同様であろう。

しかし、アメリカの当地では
株価が暴落するのは時間の問題だと
著名な経済評論家が言い始めている。

YouTubeを見れば
そこら中に、
2017 NY Dow stock collapse
と警告しているビデオがアップされている。

暴落の懸念があるというレベルではなく、
もう暴落は不可避、時間の問題だという段階に入っている。

日本人にも有名なところでは
ジム・ロジャーズしかり、
アンソニー・ロビンズ、ロバート・キヨサキ、
が口をそろえてCollapseと言っている。

この株価の暴落はリーマンショックの比ではないとのこと。

彼らのビデオを見ていて
あまりにも真剣に真面目に言うので、

私も本当にそうかと疑問をもちながら
いろいろ調べれば調べるほど
本当らしいと実感できる。

NYダウの過去20年間の推移のグラフを見るがよい。

確かに異常な上昇だということが
私にもわかる。

リーマンショックの時に大きく落ち込んでいるが
その後の上昇は異常である。

だから、皆口を揃えてバブルだという。

アメリカの統計情報にも現れ始めているようだ。

ジム・ロジャーズは
今回発生する恐慌は
自分の人生で一番ひどい状況になるだろうと
言っている。

TVのインタビュアーが質問して
彼は、だから、もうすでにシンガポールに拠点を移して
娘たちは中国語に不自由しないように教育していると答えている。

ロバート・キヨサキは日本でも
貧乏父さん、金持ち父さんの著書で有名だが、

彼は昨年から株価暴落を警告しており、

彼の場合、拠点を米国から移してはいないが
食料も備蓄を開始しているし、自分たちを守るために
武装もしているという。


というのは、人々がパニックになって
食料品を争って略奪がおこりかねないとみているからだ。

なかには、内戦に近い争い、第二の南北戦争が起きると
までいう人もいる。

それは、昨年の大統領選挙で
ヒラリーを推す民主党派とトランプ支持者の共和党派で
米国が真っ二つに割れ、いまだに大手メディアが
対立を煽っているからだ。

さらに、米国がこのような状況になれば
極東の火薬庫である北朝鮮、
中東のイラン、サウジの間をめぐって
第三次世界大戦も起こりかねないといっている人もいる。

これは私が推測で言っているのではない。

ウソだと思うならYouTubeを見てみるがいい。

だが、全部英語なので、英語が理解できないと
何を言っているのかわからないだろうが。

これが、英語のリテラシーが自分の身を助けるということに
他ならない。

日本ではまだ報道されていないだろう。

もし、米国で株価大暴落が起きたら、恐慌に陥り
日本も無傷ではありえない。

リーマンショックのときに一番影響を受けたのは
ほかならぬ日本なのだから。

その後、何が起こるかは言うまでもない。

敢えて、あれこれ並べ立てて
不安を煽る必要もないだろう。

この状況に対して、
皆さんは準備ができているのだろうか。



家族を守るために
その時の準備は何をすればよいのか。


それは皆さんが考えることである。

私はいろいろ手を打ち始めている。






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2017年06月18日(日)

キャッシュレス化しつつあるインド

テーマ:日本の進むべき道
インドのほうがある意味、日本よりも進んでいるのではないか
と思うこともある。

それは、キャッシュレス化である。

最近、私はインドではほとんどキャッシュを使っていない。

だから、ATMにもあまり行かなくなった。

財布には200,300ルピーしか入っていない。
(唯一、キャッシュが必要なのは立ち食いのランチを食う時に
40ルピーを払うときだけ。)

ガソリンの給油は銀行のデビットカードを使うし
スーパーマーケットで食料品や日用品を買うときも
デビットカードである。

最近の店舗はワイヤレスでつながったカードリーダが
ほとんどの店で備えてあり、
カードをその場で差し込んで暗証番号を入れるだけ。

その瞬間に銀行から私の携帯にSMSで
いくら使ったか、残高がいくらかを通知してくる。

非常にわかりやすい。

また、タクシー利用の際の
UBERやOLAを利用するときも
キャッシュは不要。

銀行のデビットカードがなくても
Paytmという便利なサービスがある。

Paytmはクレジットカードなどで
ある金額を自分のアカウントにディポジットしておけば
ほとんど何にでも利用できる。

日本には電車に乗るときのSicaがあるが、
最近ではSicaも
コンビニなどでも使えるようになってきたが、

Paytmはその利用範囲はもっと広い。

そもそもカードが必要ない。

Paytmのサイトで自分のアカウントから
電気料金の支払いや
Airtelなどの携帯料金の支払いも可能である。


また、

フライトはインドで購入すると
インド発は日本よりも30%から50%も安いので
もっぱら私はMakemytripの利用者である。

MakeMyTripとはフライトやホテルの予約サイトである。

だから、ここ2,3年はインドの旅行エージェントや
日本のHISは使ったことがない。

以前は、最寄りの旅行会社に行って
フライトを予約していたが、

今では、自宅にいながら
どの便が安いかすぐにわかり
予約もでき、
デビットカードですぐに支払いできる。


ずいぶん便利になったものだと思う。
5年前とは隔世の感がある。

Paytmはネットショッピングも可能である。

これらはフィンテックと呼ばれ
金融テクノロジーのことである。

インドの銀行のネットバンキングも
日本のネットバンクとそん色ない。

むしろ、SMSや携帯、スマホと連動して
メッセージが頻繁に来るのは日本の銀行以上かもしれない。

ところで、

フィンテックの究極のテクノロジーは
ブロックチェーンである。

仮想通貨のひとつであるビットコインは
ブロックチェーンの技術を使っている。

現在、世界中でシェアエコノミーで盛り上がっている
マッチングポータルであるUBERやAirBnBも
将来は必要ないとまで言われている。

それは、ブロックチェーン技術を使えば
P-P技術によって
個人同志で直接信頼性のある取引ができるから
であると言われている。

現在、世界中で盛り上がっている
あのUBERやAirBnBでさえ将来は消滅するなんて
聞くと私はワクワクする。

栄枯盛衰、ものごとはすべて永遠ではありえない。

(タカタも倒産したし・・・。
エンジン車を作っている自動車会社も安泰とは言えないだろう。)

技術には入れ替わり、新陳代謝が必要なのだ。

日本では民泊規制などと、未だに低次元の話で規制緩和が
全く進んでおらず、

将来、大量の外国人旅行者が日本に押し寄せるというのに
民泊すら認められていない。

その民泊の雄がAirBnBなのだが、

現在、AirBnBは世界中で広まりつつあり、
海外に行く旅行者はAirBnBを知らない者はいない。

その今伸び盛りのAirBnBが
将来は不要になるかもしれないというのだから

テクノロジーの変化は
世界中のライフスタイルを変えるどころか
社会まで激変させてしまうほどの衝撃だ。

スマホの登場がライフスタイルを激変させた
その一つであるが、

インターネットも25年程度の歴史だが、
Web技術が進展してパソコン通信が消滅した。

ところが、そのインターネットでは
今、セキュリティの問題が深刻化している。

ハッカーがネット銀行の個人口座を狙うのは
日常茶飯事。

北朝鮮は国をあげてハッキングにまい進し
軍事的にも脅威になりつつある。

だから、
銀行やITベンダーはセキュリティ確保に
大きな資金を投入する。

しかし、ブロックチェーン技術が進展すれば
P-P技術によって、
大規模なサーバーも不要になり
銀行そのものも消滅するかもしれないのだ。


だから、私は
将来、寄らば大樹の陰的に大銀行に就職したいと
いう学生がいたら、

やめなさい、20年後には銀行という業界もなくなっているかも
しれないよ、というだろう。

また、何よりも、
今の技術では
自分のパソコンにセキュリティソフトを
入れなければ安心して使えないとか、

ハッカーの技術レベルとセキュリティソフトの技術レベルの
追っかけっこであり、

セキュリティソフト会社は不安を煽り
カネを払ってソフトをインストールしないと
深刻な事態になりますよと
脅すような会社や

また、セキュリティソフトを入れたら入れたで
絶えず更新しつづけなかればならず
自分のパソコンの速度が急に落ちて
きわめて不快な思いをする人が多いと思うが、

この状況はなんか変だと思う。

皆が薄々なんか変だなと思うことは
それを改革するために
必ず革新的な技術が登場する。

少なくともブロックチェーン技術は
改ざんが不可能と言われ
セキュリティが万全なのである。

だから、この技術は金融関係のフィンテックだけでなく
登記簿や契約書など
ネット上でやり取りが可能になるのだ。

つまり、今は原本が必要ですとか、
実印やサインが必要ですなどと
紙の媒体によって多くの経済活動が営まれているが

やはり、今のインターネットでは
死活的に重要な情報のやり取りは不安であるし、

ネット上の情報は
ハッカーでなくてもアメリカ政府が中身を見ているので
プライバシーもなにもない。
(スノードンが暴露したその通りである。)


私はFacebookも問題だと思っている。
(最近はほとんど投稿していないし、情報も上げない)

よく、Facebookで自分は今、どこどこにいます、
どこにチェックインしましたとか

意識していなくてもネット上に情報が上がって
あなたの行動は筒抜けである。

私のパソコン上にも友達として繋がっているがゆえに
見たくもないのに、誰々が、今、xxxにチェックインしました。
xxxに居ますとポップアップしてくる。

作業している最中に
本当に目障りなのだが、
Facebookはそのような他人の情報を上げてくる。
(あなたは誰だれと友達ではありませんか、と余計なことまで聞いてくる。)

行動情報については
本人は全く知らないのか、(だとしたらきわめてリスキーである)
あるいは知ってて情報を拡散しているのか、
(だとしたら、プライベートな行動を明かして馬鹿じゃなかろうかと
思われるだけなのだが)



そして、
ついにマイナンバーは騒がれなくなるほど当たり前となった。

この番号は国民全員が持たなければならない
あなたしか特定しない固有の番号である。

この番号とネット上の情報を結びつけられれば
あなたは監視社会のひとつのコマに過ぎなくなる。

そして、メディアで騒がれなくなったときが
ひたひたと押し寄せる次への政府の企みが進み
あなたのプライバシーを100%掴み始めるのだ。

今は共謀罪成立を騒ぎ立てているものの
騒がれなくなったときに
突如としてこの法律を盾に日本国民に牙を向けることだろう。

しかし、その成立に賛成票を投じた政治家を
選んだ当事者もあなたである。

















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2017年06月17日(土)

日本人がインド人と対等に渡り合うのは至難。

テーマ:インドビジネス
数日前のブログで、
インドで法人を作るのはやめなさいと書いた。

その一つの理由は、零細企業者は
資金力が足りないので成功するまで辛抱できないからだ。

しかし、本当の理由は
ヤワな日本人がインド人と丁々発止と渡り合うのは
ほとんど不可能だからだ。

だから成功しにくい。


インド人だって、
別に激しい議論好きの人ばかりではない。
静かな人もいる。

一般的には人懐っこいインド人が多い。

いつもいつも激論するわけではない。

しかし、
ビジネスがうまくいかない理由は
ビジネスカルチャが違うということもあるが、

メンタリティが根本的に違うからだ。

だから、言っていることがかみ合わないし、
こちらを理解させることもできない。

結局、イライラとフラストレーションがたまり
期待した結果がでず、
諦め、破談、撤退、と相成る。


最低でも3年、5年は辛抱が必要であるとも先のブログに書いた。

いや、本当はもっとかかるかもしれないし、
永遠に理解できないかもしれない。

インド人と最初に付き合うときは、
非常に友好的で波長が合う気がする、と日本人は思う。

しかし、この最初の印象が曲者である。

企業の駐在員が2,3年の任期で日本に帰る場合、
彼らを理解できようはずはない。

私の場合は、
インドにからみはじめてから11年。
(当時は、インドなんて人間の住むとこじゃないと
毛嫌いしていたくらいだ)

インドに在住し始めて早9年目である。

だから、インド経験の時間が長いので
インド人、日本人の
両方の気持ちがわかるのであるが、


実は時間だけの問題でもなさそうだ。



5,6年インドにいてチャレンジする者でも
なかなか成果がでない日本人がいる。

それは何故だろうと分析してみると、

彼らの中には日本人のメンタリティが
身体の髄まで巣くっているので
なかなか、日本人の深層心理から脱却できないのだと思う。


では、私はなぜ大丈夫なのかというと、

日本の大企業に20年も勤務して
どっぷりと日本人メンタリティが
染みついていたはずであるが、
(今の駐在員や日本人たちを見ていると当時の私に似ているからよくわかる)


その私のメンタリティに革新的変化があったのが、
40歳前半で米国企業に転職したからだと思う。

そこでは、
私のこれまでの考え方やメンタリティが
根本的に破壊され外資系企業で業務する上で
私の内心の変革が要求された。

もし私がそのカルチャややり方に合わせて
変革できなければ、
アメリカの会社なので即刻クビだ。

そういう経験が生きているのは間違いない。

海外でうまくやっていけない人たちを見ると
日本の大企業で海外駐在員の経験があっても
外資系企業の経験がないものが多い。

定年退職した中小企業診断士で
駐在員経験の多い海外派と言われるような人でも
日本人メンタリティだから
外資系のメンタリティとは程遠いのが実態だ。


ましてや、大企業も知らず、
外資系企業も知らないのでは
海外でやっていけるのかと問えば、
話にならないのかもしれないが、

いや、そうではない。

日本の企業風土を知らない日本人ならば
むしろ海外で適応できる可能性がある。

それは、日本の企業風土に染まっていないからだ。

インド人やインド企業のメンタリティは
日本企業に近いというより米国企業に近い。

だから、外資系企業経験者なら
インドでは対応できそうである。

また、一人インドに来て
孤軍奮闘するようなツワモノもいるが、

大体、うまくいかないだろう。

それは、一人で来ると、
大体、現地の日本人会に接触して日本人のメンタリティから
脱却できないからだ。

だから、
日本人だけを相手にする商売はよいかもしれないが
それでは市場が小さいので
拡大するのは永遠に無理だろう。

だから、
どうせ孤軍奮闘しにインドに来るなら
日本人を断つことだ。

現地の日本人と接触するな!である。

接触しないなら
うまくいく可能性は格段に高まる。


それからもうひとつ。

それは英語だ。

英語が得意ですという人でも
日本人のメンタリティを抱えている限り
英語の表現がおかしくなる。

例えば、日本人はインド人を相手に
必要以上に気を使い、
日本で日本人を相手にする場合と
似たような表現で英語を使う人が多くみられるが

文法的には正しくても
先方に理解してもらえない英語の表現になってしまうのだ。

だから、傍で聞いていると変だなと思いながら
違和感を感じている。

また、あなたは英語を日々ブラッシュアップして
毎日、血の出るような努力をしているのだろうか。

英語の勉強として
難しい単語、言い回しを毎日毎日
ある程度の時間をとって覚えようとしているのだろうか。

非常に疑問である。

明らかに努力していないなと思われる人が大半である。

社会人になってから勉強なんかできるか、
と思っている人は論外だが、

海外にいるからといっても
英語は毎日、毎日、聞いて話すだけでは
うまくならない。

日々の研鑚として
難しい単語をひとつひとつ時間をかけて
覚えて語彙力を増やすこと、
これしかない。


そもそも、海外でビジネスして
成功するためには英検1級で問われるような単語に
習熟することが必要である。

本屋に行ってみなさい。
英検1級の単語集を見てみなさい。

あなたはどれだけ知っている単語がありますか。

つまり、単純な表現ばかりでは相手に理解してもらいにくい。

いろいろな表現や単語を使って
やっと相手に理解させることができるのである。

私の場合、
多くのいろいろなジャンルの本を読んでいる以外に

毎朝7時に起きて
最低30分は英単語の勉強をしているし、
毎日、現地の新聞を2紙読んでいる。

リスニング力をつけるには
できるだけ多くのYouTubeの英語ビデオを見たり
TEDを見たりしている。

覚えた単語をその日会話する相手に
できるだけ使うように努力している。

表現はぶっきらぼうにひとつの単文で話をするのではなく

別の単語を使ったり、
表現を変えて相手にわからせようと
努力する。

つまり、英語能力をアップして
メンタリティの問題も克服してやっと
外国人と丁々発止とやりあう
コミュニケーション力がつくわけだ。

メンタリティを変えろといっても
なにも日本人的な性格をなくせと言っているわけではない。

TPOで使い分けることができればよいのだ。








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2017年06月15日(木)

インドで法人設立するって?やめなさい。

テーマ:インドビジネス
以前は
私も個人企業、零細企業に対して
インドで法人を設立する支援を行ってきた。

しかし、今は、零細企業に対しては一切行わない。

インドで法人を設立することは
そんなに難しいことではない。

多少の一時金を支払えば誰でもできる。

PWCなどの大手の会計事務所に依頼すると
個人では支払えない額を請求される。

日系の会計事務所はそれよりは安いが
やはり日本人が関与しているので高い。

よって現地のインド人が経営している
法律会計事務所に依頼するのが一番安い。

しかし、やることはどこに頼んでも全く同じである。

結果的に法人設立の証明書である
Certificationが取れればいいのだから。

インドは最近、
ビジネスが盛り上がってきているので
ビジネスチャンスがあると感じるらしい。

それはその通りなのであるが。

確かに最近とくに、
中堅企業、大企業がインドに拠点を
作るということで
急に私のところにも立て続けに話が多く来た。

資金力のある企業はインドで今から
拠点を作り準備するのは賛成である。

だが、
個人零細企業がチャレンジするには
まだインドはハードルが高い。

以前、インドでチャレンジするために
日本でセミナーを開催したこともあった。

しかし、今はそれを反省して
煽ることはやめようと思った。

個人零細企業の人たちは
あまり経営の経験がないので
会社さえ作ればあとはなんとかなると
思っているようだが、

そう簡単にインドで
ビジネスを成功させるほど
インドは甘くない。

そのあとに四苦八苦するのが目に見えている。

だいたい最低でも3年、
ある程度安定するまで
5年はかかると見てよいだろう。

資金力のある大企業はそれでもよい。

しかし、個人企業は
法人を作ってからが大変である。

なにも収益がなくても
維持するだけで費用がかかる。

3年も4年も売上なして
自分の生活を維持してやっていけるのだろうか。

ましてや1,2年やってうまくいかないので
会社をクローズするという決断をしても
設立以上に費用と時間がかかる。

そのことを認識しないでインドに飛び込むのは
極めて危険である。

我々はインドでは外国人なので
インド国からはなんの保護もない。

カネがすべてである。

インドは国として海外から投資を呼び込んでいるが
それは外国人がインドにカネをつぎ込んでくれるからだ。

だから、カネのない外国人には来てほしくない。

日本も全く同じである。

最近、日本に法人を作りたいインド企業があるので
各方面を調査しているが、

日本はインド以上にFDIについてはドライである。

もしインドで違法行為を行えば
即、国外退去でブラックリストに載り
二度と入国できないか、

そもそも、カネがなくなったので
逃げ出すように
インドの国外に出てもあとで追いかけてくるだろうし、

下手をすれば出国すらできないという羽目に陥る。

だから、最近は個人の起業は支援していない。





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