ＢＯＳＳの独り言

大方の決算（第3四半期）発表が終わり、多くのメーカーが欧州危機や他意の洪水被害の影響もあり、減益に追い込まれています。中でも電機業界は総崩れといった様相です。

日本の電機メーカーの危機については、いままでもさんざん言われてきましたし、私も書いてきたので改めて触れることはしませんが、残念なのは、次代のエースとなるかもと期待させる芽さえ、ぱったりと出なくなっていることです。

いまでも家電量販店にいけば、日本メーカーの商品がこれでもかと並んでいます。だけど正直言ってどれも似たり寄ったり。どうしてもこのメーカーのあの商品が欲しいと思わせるものが、まったくと言っていいほどない。これがそう思わせるのはマックのiPhoneやiPadだったり、サムスンのギャラクシーだったりと、すべて外国メーカーによるものです。白物に目を転じても、ダイソンの掃除機や羽なし扇風機、あるいはお掃除ロボット、ルンバなども日本製ではありません。

デジタル化が進展して、あるいは円高の進行で、高すぎる法人税が、原発事故で電気代が上がって…などと、国産メーカーは言い訳を続けます。だけど上記のような商品を生み出せないのでは、そんな言い訳をしてもむなしいだけ。

よく日本メーカーの技術力はまだまだ世界トップなどと言われますが、果たして本当なのでしょうか。技術がないから、新しい発想の商品が出てこない。そんな気にさえなってきます。

となると事態は深刻です。政府日銀が心を入れ替えて、円安誘導し、法人税を下げ、原発稼動を再開し、現在ネックになっていることを全部とっぱらったところで、日本のお家芸といわれたエレクトロニクスは復活できないということになるからです。

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現在発売中の月刊BOSS3月号に「新社長より会長留任が焦点のソニートップ人事」というレポートが掲載されています。

要点は、①平井一夫副社長が社長に昇格するのは既定路線である②ストリンガー会長が留任するかどうかは未定③前任の出井伸之氏の留任を認めなかった指名委員会が今回、留任を認めるのは筋が通らない④ただし留任が認められない場合、新社長は後ろ盾を失うことになる⑤2月には結論が出る――というものでした。

昨日ソニーが発表したトップ人事は、そのすべてを満たす、お見事といっていい人事でした。

平井氏は社長となり、ストリンガー氏は会長を退任、そして取締役会議長として平井氏をバックアップするというものです。内外の不安と不満に配慮した内容です。

それでも、あえて不安を掲げるとしたら、平井氏がいきなりCEOを務めること。井深大、盛田昭夫の創業者2人を除くと、その後、社長に就任した岩間和夫、大賀典雄、出井伸之、安藤国威、中鉢良治の各氏は、みな最初はCOOからのスタートでした。そして社長として実績を上げた大賀、出井の両氏はCEOを「勝ち取った」ものの、残りの社長は、急逝したケースもあるにせよ、みなCEOにはなっていません。またストリンガー氏は2005年に会長に就任と同時にCEOになったとはいうものの、もともとCBSでCEOを務めるなど経営者としての実績を踏んでいます。

それに引き換え、平井氏はソニー・コンピュータという子会社の再建には成功したけれど、大ソニーの経営者として十分な実績を上げたとは言いがたい。それがいきなりCEOとして全権を掌握するというのは、想像もつかないほどの大きなプレッシャーになるはずです。

その重荷を背負って、ソニー復活の道を歩んでいけるのか。多くのソニーファンが固唾を飲んで見守っています。

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富士通の社長、会長を務めた山本卓真さんが亡くなりました。

陸軍士官学校出らしく、古武士の風格を持った人でした。

小柄ながら常に背筋がピンと張っていて臆するところをしらない。

ビジネスにおいてもそうでした。

山本さんが社長会長だったころの富士通は、今と違って日本の汎用コンピュータシェアでトップを維持していました。世界的には断トツのIBMが存在したにもかかわらず、国内においては国産コンピュータがIBMをしのいでいたのです。その富士通の中心にいたのが山本さんでした。

日本の技術は世界に引けをとらない。その信念が山本さんにはあった。だから売られた喧嘩は受けて立つ。

IBMとの互換機を巡る特許紛争、米TIとの半導体のキルビー特許を巡る紛争などなど、当時の富士通は非常に好戦的でした。「富士通の喧嘩好き」というのは私が当時書いたレポートのタイトルです。

当時の富士通は、特許紛争以外にもさまざまな軋轢を引き起こしています。水道局などに対して1円入札を繰り返して世間の指弾を受けたのもこの時期です。

それでも山本さんは、常に背中を張ってひるまなかった。現代の経営者に爪の垢でも煎じて飲ませたい。そう思う名経営者が、また一人去ってしまいました。

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毎日寒い日が続きますね。

昨日、私は今年初めてのゴルフに出かけたのですが、その寒いこと。寒さには割りと強いほうだと自負していたのですが、体の芯まで凍り付いてしまいました。それがいまだに解凍されてないらしく、いまでも足先が冷たいまま。手もかじかんでいます。

この寒さはまだ当分続きそうで、日本海側ではさらなる積雪があるようです。太平洋側でも名古屋などでも雪が降るそうですし、首都圏だって先週月曜日のようにならないとはかぎりません。

その先週の雪の直後、同年代ぐらいの人たちと飲んでいたのですが、そこで出た話題が、雪が降って楽しいと思えなくなったのはいつごろか、ということです。

私は雪国育ちなので、その場にいたほかの人たちとは環境が違いましたが、それでも言わんとするところはわかります。とくにいまは降るのはともかく、積もるのだけは勘弁してほしい。道路の雪かきはしなければならないし、何しろ通勤の手段がなくなりかねません。でも昔なら、そんなことよりも、雪で遊ぶことを真っ先に考えていたはずです。

つまり、雪を楽しめなくなった時が、子供から大人へなってしまったということなんでしょうね。残念ながら。

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米FRBがインフレターゲットを導入しました。アメリカはいま、デフレ対策に頭を悩ませています。このままでは90年代以降の日本になってしまいかねない。なんとしてもいまのうちに手を打たなければ、ということでたどりついた結論がインフレターゲットです。FRBではインフレ目標を2%に設定、それに向けて金融政策を行っていく方針です。

さて、これを受けて日本銀行がどう動くか。日本でもデフレ退治のためにインフレターゲットを導入すべきだという意見は、90年代からありました。しかし日銀はその有効性を否定し、従来の金融政策に終始してきました。しかし結果的に20年間にわたってデフレが続いています。

否定論者は「インフレターゲットとは、インフレを抑えるには有効かもしれないが、デフレには効果がない」と言っています。その人たちは今度のFRBの決定をどう見ているのでしょうか。

これをきっかけに、国会や政府の中からも日本でも導入すべきだとの声が上がるのは間違いありません。すくなくとも議論は活発化するはずです。

私は以前から導入論者ですから、そのこと事態は大歓迎なのですが、結局アメリカが動かないと日本は変わらないというのも悔しい話です。

さて、政府・日銀の判断やいかに。

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今日も株価が上がっています。ダウ平均は下落したにもかかわらず、です。この一週間で400円近い値上がりです。9000円台も視野に入ってきたようです。

そこで言われているのが、総選挙をにらんでの株価上げではないかということ。噂話の域を出ませんが、選挙資金を捻出するためにお金が動いているのでは、ということです。

そんなことを言われるほど、解散総選挙の可能性が高まっています。

でもこのままでは民主党は惨敗し、野田首相はその座を去ることになりそうです。そしてその後の展望がまるで見えない。

いまの日本は復興需要もあって、政治が邪魔をしなければ、景気は間違いなく上昇するはずです（欧州危機など外部要因はとりあえず置いておきます）。もちろん消費税増税やTPP参加など、国民の判断を仰ぐ必要があるのは承知のうえで、景気の腰折れを政治が主導することだけは勘弁願いたい、というのが正直な気持ちです。

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太平洋クラブが民事再生法の適用を申請しました。

かつては平和相互銀行傘下で、その後は三井住友銀行傘下でゴルフ場運営を続け、一時は米名門ゴルフコース、ぺブルビーチも所有していましたが、景気の低迷、プレーフィ単価の下落、何より預託金の償還問題もあり、民事再生しか生きる道がないと決断したようです。

で、これを支えることになったのが、アコーディア・ゴルフ。日本のゴルフ場運営会社としては日本最大です。もともとゴールドマン・サックスが出資してつくった会社で、旧日東興業などのゴルフ場を取得し、保有コースは135にもなります。これに太平洋クラブが傘下に入ることで、保有数は150に迫ります。

さて、アコーディアのライバルといえば、PGMで、現在120を超えるゴルフ場を保有しています。こちらはもともと米ローンスターが過半の株を所有していたのですが、昨年秋、それらをすべてパチンコの平和に売却、平和はPGMの株式80%を握り子会社化しました。

ここ数年、PGMは資金的余裕もなかったため、ゴルフ場の買収を控えていましたが、親会社になった平和の石橋保彦社長は、「まだまだ増やす。当面200、将来は300が目標」と豪語しています（詳細については現在発売中の月刊BOSS3月号をお読みください）。

数年前までは、経営が行き詰ったゴルフ場の奪い合いを、アコーディアとPGMは繰り広げてきました。最近、それも一服したかなと思っていましが、PGMの再びの参戦で買収合戦が熾烈化しそうです。

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アメリカ共和党の大統領選候補者選びが混沌としています。これまで3度の予備選があって、その3度とも勝利者が違うのですから、今後どうなるかまったくわかりません。

その混戦以上に話題になっているのが、激化する一方のネガティブキャンペーンです。アメリカではこれが認められているため、ロムニー候補など「ハゲタカ」と揶揄され、かなりの痛手を受けているようです。

もちろんあまりのネガティブキャンペーンは困りものですが、それを通じて候補者の真の姿が見えてくることもまた事実です。功罪相半ばといったところでしょう。

それに引き換え、日本の選挙のおとなしいこと。おとなしいだけならいいのですが、つまらない選挙公報と政権放送では、候補者がどんな人物なのかまったくわからない。結局人物もわからないまま、政党だけで投票する人を選んでいるのが実態です。

小選挙区制とはそもそもそういうものかもしれませんが、いまの民主党のように（自民党もですが）同じ党内でも言うことが正反対の人がいるのでは、政党で選べというのも無理があります。やはり候補者個人のことをもっと知りたいというのが本音です。

先週、ある経営者と食事をしていたら、同じような話題になり、あるサイトを立ち上げられないか、という話になりました。

それが何かというと、候補者の過去の言動を細大漏らさず紹介するサイトです。現職議員なら、どの法案に賛成したか、国会でどんあ質問をしたか、あるいは答弁をしたか。新人候補でも、過去の言動を可能なかぎり収集する。そうすることで、候補者の真の姿が見えてくるはずです。

運営はNPO法人で完全に第三者に徹します。いきなり全国で展開することはむずかしいかもしれませんが、選挙区ごとにできるところからやっていく。面白いアイデアだと思いませんか。

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日本航空の社長人事が発表されました。この2年間、社長を務めた大西賢氏は会長となり、新社長には専務の植木義晴氏が就任します（2月）。

それより関心を集めていたのは、現在会長の稲盛和夫氏の処遇です。経営破綻から2年たったJALですが、再建は予想以上のスピードで進んでいます。今年秋頃の上場も見えてきました。このJALの再建は、稲盛氏の手腕があればこそ。さすが一代で京セラを一兆円企業に育て上げただけのことはあります。

その稲盛氏は名誉会長に就任します。取締役には残りますが、代表権は失います。

これがどうでるか。これまでは稲盛氏の強力なリーダーシップのもと、コスト意識を植えつけられ、JALに収益は大きく改善しました。しかし稲盛氏が去ってしまえば、また元に戻ってしまうのでは、と懸念されてもいます。

また稲盛氏自身、JALからは早く卒業したい旨を漏らしています。だから懸念が現実のものとなる可能性はけっして小さくありません。

稲盛イズムをどう継承していくか。JALの正念場はこれから始まります。

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