総務省は2日、特定の通信事業者との契約がないと携帯電話端末を利用できないようにする「SIMロック」を解除することでNTTドコモなど主要携帯4社と合意した。解除によって、利用者が端末と通信事業者を組み合わせる自由度が高まると判断。通信契約後も一定期間はロック設定を認めるなど、ガイドラインの策定に取り掛かる。
 携帯電話端末は、電話番号など契約者情報を記録したICカードを内蔵。現状では、カードを他の通信事業者向け端末に差し替えても使えないように規制している。総務省は2007年の報告書で「原則として解除することが望ましい」と指摘し、高速通信が可能な次世代携帯電話の導入を見据え、10年に結論を出す考えを示していた。 

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