英国ロンドンに本部があるフィデリティ投信株式会社は13日、日本の会社員、公務員の4割が老後の資金を準備していないというアンケート結果を発表した。

 日本国内に住む20~59歳の男女1万976人に、年金・老後の暮らしをインターネットで聞いた。その結果、退職後に必要な生活資金(年金、退職金を除く)は平均で2989万円と答えているが、準備している資金は同516万円と6分の1程度だった。全く準備していない人は44.3%で、若い世代で目立つが、50歳代でも26.9%と多かった。退職後の自分の生活が「今より悪くなる」と考えている人は49.5%、現在の高齢者と比べても70%の人が苦しい生活になると予想している。

 調査したアナリストで投資教育研究所所長の野尻哲史さんは「退職後の生活に不安を持ちながらも将来になんの備えもできない“老後難民予備軍”が数多くいる。少しずつでも老後に備えることは必要」と話している。

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